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≪アーカイブ≫≪鍵コメ公開≫≪作成途中も有り≫
2017/10/9(月) 午前 8:59 https://blogs.yahoo.co.jp/kikitata3/35448911.html
 ■正しい理解の為に・・・
■みんなが裕福な社会への根本的大改革
■日本国と日本人の未来永劫の国富安定：：具体策 全国民の貧困救済。
■吉田松陰 今を語れば
■正しい理解の為に・・・ ■吉田松陰 今を語れば 目次説明
■日本国と日本人の未来永劫の国富安定：：具体策 全国民の貧困救済。
みんなが裕福な社会への根本的大改革 目次説明
Ⅰ、具体的な方法
1、
2、
Ⅱ、主な利点
1、
2、 Ⅲ、問題点の検討
1、
2、 Ⅳ、先行して法改正の必須事項
1、
2、 Ⅴ、
1、
2、 ■正しい理解の為に・・・ ■吉田松陰 今を語れば 詳細説明記載 説明
■日本国と日本人の未来永劫の国富安定：：具体策 全国民の貧困救済。
みんなが裕福な社会への根本的大改革 詳細説明記載 説明
Ⅰ、具体的な方法
1、
2、
『説明図』Ⅱ、主な利点
1、
2、 『説明図』Ⅲ、問題点の検討
1、
2、 『説明図』Ⅳ、先行して法改正の必須事項
1、
2、 『説明図』Ⅴ、PDSA
1、
2、 『説明図』Ⅵ、上記の総記載『説明図』
『説明図』 総論のブログ■吉田松陰 今を語れば 平成２９年１０月
★≪今回テーマ≫★
■真の経済発展・土地政策・官僚組織の樹立◆貧困の増加と格差◆国財政の赤字化◆農業政策◆所有者不明土地■
★★★全土国有化が総てを解決する◆◆◆
2017/10/10(火) 午前 4:00 https://blogs.yahoo.co.jp/kikitata3/35452117.html
『総論のブログ』の抜粋のブログ ≪上記の詳細説明≫
上記は独自の思考も多岐に渡ります。
■専門家・学者・教授・政治家・官僚等を問わず、
簡単な不明点でも、質問が有れば、総てご返事します。
2017/2/1(水) 午前 0:48 https://blogs.yahoo.co.jp/kikitata3/35124824.html
『総論のブログ』の抜粋のブログの詳細ブログ【正論：現実に最優先実行すべき基本】
下記の総見出し2015/5/14(木) 午後 9:31 http://blogs.yahoo.co.jp/kikitata3/33957630.html
 ★★全世界に提案◆驚異的独創◆◆日本国と日本人の未来永劫の国富安定：：具体策
■『日本国民は、全世界で最も裕福な国民となるでしょう・・・』
■『全国土の国有化法の制定』国民反対皆無か★これが真の平成維新だ
・・◆驚異的独創・・『日本国民は、全世界で最も裕福な国民となるでしょう・・・・・』『全国土の国有化法の制定』
日本国と日本人の未来永劫の国富安定：：具体策 全国民の貧困救済。
みんなが裕福な社会への根本的大改革 連載①日経ビジネス この記事のURL: http://blogs.yahoo.co.jp/kikitata3/33877340.html
連載②交通事故「脳脊髄液減少症」等
連載③、『全国土の国有化法の制定』
『日本の最大の知識知恵を活かす』官僚・公務員の制度根本大改革
『日本の知識知恵』官僚・公務員が法・コミニテイ・利害利権により、稼働していない。
法改正・システム改正がされないと日本は変わらない。
■諸君◆官僚大本営発表平成27年1月30日◆報道先導：踊らされる国民・政治家■国財政危機だ：それ増税だ・・・・◆合法だが真実でない国財政報告・
①
 人間性なし官僚組織体質マートンによる「官僚制の逆機能」についての指摘は有名である。 •規則万能（例: 規則に無いから出来ないという杓子定規の対応） •責任回避・自己保身（事なかれ主義） •秘密主義 •前例主義による保守的傾向 •画一的傾向 •権威主義的傾向（例: 役所窓口などでの冷淡で横柄な対応） •繁文縟礼（はんぶんじょくれい）（例: 膨大な処理済文書の保管を専門とする部署が存在すること） •セクショナリズム（例: 縦割り政治、専門外管轄外の業務を避けようとするなどの閉鎖的傾向） ②
諸悪根源：：特権階級の身分保障■公務員は、その仕事中の不法行為については、国・公共団体が責任を負う、
そして、降任され、休職され、又は免職されることはない。 ■公務員は、職務中に関する罰則規定はなしである。
■国の超過大すぎる、公務員個人の保護施策
■国の保護下で、やりたい放題の公務員
■文句が有るなら、国と裁判をすればいいと開き直る。傲慢堅持
■国民は、いきなり国と裁判の選択を迫られる理不尽な脅迫的な押付現状。
理不尽・一生懸命・不勉強・成果・失敗・損失・利益・・・「そんなの関係ない」世界です。
どなたが、国民の為に、働くのでしょうか・・・・・ ■正論「総てを語ろう」■安倍総理「国民の理解を待つ辛いだろう」■元官僚古賀氏「正しいが総てを語らない」◆国防は、抑止力戦力と経済戦力と相互理解で決まる◆日本の最大の知識知恵を活かす官僚制度根本大改革
■正論「総てを語ろう」
【正論】
1、国防は、抑止力戦力と経済戦力と相互理解で決まる。
2、全国民は、上記を理解し、経済的・精神的・肉体的に自由平等であり、全ての国民が不安のない安心な生活ができる。
【正論：現実と到達点】
1、世界各国のそれぞれは、国防を自国で行い、他国との連携で維持している。
2、日本国の国防は、米軍を中心に自衛隊で補完し、他国との連携で維持している。
3、今後も、日本国の国防は、米軍を中心に行うならば、何事も米国に従う事が必然となる。
4、米国との関係は今後は、今、以上により重要であり貴重な同盟国でる事は変わらない。
しかし、国防を自前で行う事は、世界の常識である。
（従って、徴兵制度・原爆保持・等の真摯な議論が必要である）
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日本の曙【日本の指針】
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≪アーカイブ■庶民の学びと主張■■■■■庶民・国民・国が最も求めるべき政策■■◆大局無き政治家は≪無用な穀潰し（ごくつぶし）≫■■■■◆根本は官僚改革が基本の第一歩■■◆大局無き官僚は≪無用な穀潰し≫
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≪アーカイブ≫≪鍵コメ公開≫≪作成途中も有り≫
2019/3/24(日) 午後 7:23 https://blogs.yahoo.co.jp/kikitata3/35939651.html
■資料
■■国民主権
■庶民の学びと主張
★★★■■■■■庶民・国民・国が最も求めるべき政策
■■◆大局無き政治家は≪無用な穀潰し（ごくつぶし）≫
■■■■◆根本は官僚改革が基本の第一歩
■■◆大局無き官僚は≪無用な穀潰し（ごくつぶし）≫
★★★■
◆
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≪アーカ■庶民学■■官僚独裁利権≪詳細非公開が根源≫■■法務省・失踪実習生調査結果に誤りと公表◆共同通信11月16日■■外国人「緊急雇用」実態公表せず 国交省調査、新在留資格と類似 野党「不都合隠し」
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≪アーカイブ≫≪鍵コメ公開≫≪作成途中も有り≫
2018/11/16(金) 午後 8:56 https://blogs.yahoo.co.jp/kikitata3/35832203.html
■資料
■■国民主権
■庶民の学びと主張
■■官僚独裁利権 ≪詳細非公開が根源≫ 官僚法務省≪不自然な誤りと公表≫≪資料全公開無しで恣意性は自由≫ ★★★■失踪実習生調査結果に誤りと公表
◆共同通信 ２０１８年11月16日(金) 16:22配信 ◆抜粋
法務省は16日、
失踪した技能実習生の調査結果に誤りがあったと与野党に明らかにした。
「より高い賃金を求めて」との失踪動機が約87％としていたが、
修正の結果
「低賃金」が約67％を占めたとした。 官僚国交省≪不自然な公表≫≪資料全公開無しで恣意性は自由≫ ★★★■外国人「緊急雇用」実態公表せず 国交省調査、新在留資格と類似 野党「不都合隠し」
◆西日本新聞朝刊 2018/11/16付
重要なキーワード 当ブログを検索して下さい。≪官僚の特性≫≪アメリカ大統領 知る権利≫≪官僚改革≫
★★★■失踪実習生調査結果に誤りと公表
◆共同通信 ２０１８年11月16日(金) 16:22配信
Yahoo Japan
失踪実習生調査結果に誤りと公表11/16(金) 16:22配信
外国人労働者受け入れを拡大する入管難民法などの改正案に絡み、
法務省は16日、
失踪した技能実習生の調査結果に誤りがあったと与野党に明らかにした。
「より高い賃金を求めて」との失踪動機が約87％としていたが、
修正の結果
「低賃金」が約67％を占めたとした。
野党は一斉に反発。
改正案について、衆院法務委員会は葉梨康弘委員長（自民）の職権で同日午後の実質審議入りを決めていたが、
立憲民主党が委員長解任決議案を提出したため散会、見送りとなった。
立憲民主党の辻元清美国対委員長は記者団に 「政府の情報開示が不十分なまま、
強引に審議を進めようとした」
と提出理由を説明した。
ココがポイント受け入れ人数や業種、雇用環境などが焦点。外国人労働者の医療費など社会保障制度や、地域の受け入れ体制の整備など課題は山積。
出典：産経新聞 11/12(月)
★★★■外国人「緊急雇用」実態公表せず 国交省調査、新在留資格と類似 野党「不都合隠し」
◆西日本新聞朝刊 2018/11/16付
外国人「緊急雇用」実態公表せず 国交省調査、新在留資格と類似 野党「不都合隠し」2018/11/16 06:00
©株式会社西日本新聞社 ２０２０年の東京五輪に向けた建設需要増加に伴い１５年から建設業と造船業で受け入れている緊急雇用の外国人労働者について、国土交通省が企業側の雇用実態を把握しているにもかかわらず、公表していない。
同省は「調査の目的は公表ではなく企業の指導」としているが、緊急雇用は政府が来年４月の創設を目指す新たな在留資格と類似点が多い。
野党側からは「日本人よりも給与水準が低いなど不都合な実態が明るみに出るのを避けようとしているのでは」と疑問の声が上がる。
外国人の緊急雇用は１４年６月に閣議決定。建設業との雇用流動性があるとして造船業も対象にした。
受け入れるのは外国人技能実習制度の修了者で、いったん帰国後に再来日すれば、在留資格「特定活動」を付与する。
企業側には労働関連法令の順守のほか「同じ能力を持つ日本人従業員と同等の報酬」が義務付けられており、雇用には国交省の認定が必要になる。
今年９月末時点で建設業は１４７３社に４０１１人、造船業は約２４０社に２７４０人の緊急雇用外国人がいる。
国交省が公表しないのは、企業が認定申請の際に提出した労働条件を守っているかどうかをチェックする調査だ。
委託された業界団体が企業を訪問して調べるが、同省は報告を受けており、各企業の雇用実態を把握。
これに基づき悪質な場合は企業の認定を取り消すこともある。
緊急雇用は技能実習生から移行することや、能力が同等の日本人と同じ賃金水準を保障する点で、入管難民法改正案に盛り込まれた新たな在留資格と重なる「先駆的な制度」（国交省幹部）。
建設業と造船業は熟練した能力を条件に長期滞在を認める「特定技能２号」の対象としても想定され、調査結果の公表は国会審議に役立つとみられるが、国交省は「企業名を伏せて違反件数のみを発表する予定もない」という。
技能実習制度を巡っては長時間労働や賃金未払いなどが横行し、実習生の失踪も多発している。
参院法務委員会の野党議員の一人は「緊急雇用も同様の実態がある可能性がある。
政府には公表を強く求めたい」としており、国会審議で政府が公表を迫られる可能性もある。
＝2018/11/16付 西日本新聞朝刊＝ |
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≪アーカイブ≫≪鍵コメ公開≫≪作成途中も有り≫
2017/12/10(日) 午前 2:02 https://blogs.yahoo.co.jp/kikitata3/35520581.html
資料
≪官僚・公務員の憲法保護下≫民の利益など論外・搾取のみ
■受信料訴訟で考える“司法権の限界” --- 荘司 雅彦◆ アゴラ 2017年12月9日(土) 17:09配信
≪官僚・公務員の憲法保護下≫憲法・法の改正が必要不可欠国も地方も、
無責任な責任者不在政策で、誰も責任は取らなくてよい法制度であり、
総て民の負担だけは明確。
『日本の最大の知識知恵を活かす』官僚・公務員の制度根本大改革
『日本の知識知恵』官僚・公務員が法・コミニテイ・利害利権により、稼働していない。
法改正・システム改正がされないと日本は変わらない。
■諸君◆官僚大本営発表平成27年1月30日◆報道先導：踊らされる国民・政治家■国財政危機だ：それ増税だ・・・・◆合法だが真実でない国財政報告・
①
人間性なし官僚組織体質マートンによる「官僚制の逆機能」についての指摘は有名である。 •規則万能（例: 規則に無いから出来ないという杓子定規の対応） •責任回避・自己保身（事なかれ主義） •秘密主義 •前例主義による保守的傾向 •画一的傾向 •権威主義的傾向（例: 役所窓口などでの冷淡で横柄な対応） •繁文縟礼（はんぶんじょくれい）（例: 膨大な処理済文書の保管を専門とする部署が存在すること） •セクショナリズム（例: 縦割り政治、専門外管轄外の業務を避けようとするなどの閉鎖的傾向） ②
諸悪根源：：特権階級の身分保障■公務員は、その仕事中の不法行為については、国・公共団体が責任を負う、
そして、降任され、休職され、又は免職されることはない。 ■公務員は、職務中に関する罰則規定はなしである。
■国の超過大すぎる、公務員個人の保護施策
■国の保護下で、やりたい放題の公務員
■文句が有るなら、国と裁判をすればいいと開き直る。傲慢堅持
■国民は、いきなり国と裁判の選択を迫られる理不尽な脅迫的な押付現状。
理不尽・一生懸命・不勉強・成果・失敗・損失・利益・・・「そんなの関係ない」世界です。
どなたが、国民の為に、働くのでしょうか・・・・・ ≪下記に根拠記事を記載しています≫
★★★超問題は、官僚が『現行の憲法・法律』に守られて利権に溺れ『閻魔の判定基準』に背任
■Ⅲ、B、基本項目 ≪官僚による官僚改革≫
■≪改革は、官僚に魅力あるものでならねばならない≫
■≪改革は、国民・国に魅力あるものでならねばならない≫
■受信料訴訟で考える“司法権の限界” --- 荘司 雅彦
◆ アゴラ 2017年12月9日(土) 17:09配信 Yahoo Japan
受信料訴訟で考える“司法権の限界” --- 荘司 雅彦12/9(土) 17:09配信
 最高裁がNHKとの受信契約を定めた放送法を合憲と判断しました。
本来、 契約は双方の自由意志に基づく「申込み」と「承諾」が合致することによって成立するものです。
この大原則を前提とすると、 法律によって契約締結を強制する放送法の規定は理論的に筋が通らないような気もします。
しかし、 ここで違憲判決を出してしまうと、
次は憲法違反の法律によって締結させられた契約を「解除する」「脅迫による承諾だから取り消す」「そもそも無効だ」などという主張を出して、既払い受信料の返還を求める訴訟が提起される可能性があります。
万一この請求が認められたら、 サラ金業者に対する過払い金バブルどころの騒ぎではなくなります。
仮に過去には遡及しないと判断しても、将来的にも有効という判決は出せないでしょう。
そうなると、すでにNHKと受信契約している全世帯が受信料を支払わなくなるので、受信料収入はゼロになってしまいます。 夫婦別姓を求める訴訟では、 （別姓を認めていない）現在の戸籍法を違憲とすると、国会は戸籍法改正を余儀なくされます。
これは議員定数不均衡訴訟で、 選挙を違憲無効とした場合も同じです。
新たな選挙区の区割りを決めることを余儀なくされますから。 万一何もせず放置したら、世論のバッシングを受けて政権が転覆してしまいます。 立法過程には、 法案提出、
審理、
決議
の3つの段階があり、
行政権が多くの法案提出をしているのは
「国会を唯一の立法機関」とした憲法41条の規定に違反するのではないかという議論があります。
しかし、 審理と決議という本質的な機能が国会に委ねられていることから、
憲法違反ではないとするのが一般的な考えです。
国会で廃案にすることもできるのですから。
ところが、 先の夫婦別姓を求める訴訟や議員定数不均衡を求める訴訟で、
現行法を違憲とすると、国会は事実上何らかの法律を作らなければならなくなります。
廃案という切り札がない状況に追い詰めるのは、司法権による立法権の侵害に他なりません。 今回の放送法も、 違憲と判断すれば、事実上何らかの立法措置が必要となってきます。
将来的にせよ受信料支払いがゼロとなれば、それを補う法的措置が不可欠になりますから。 司法権が立法権を侵害するの憲法41条に違反し、 憲法の番人である司法権が憲法違反を犯してしまうことになってしまいます。
議員定数不均衡訴訟で、 「裁判所が無効と判断しなかったのは遺憾だ」と弁護団が叫ぶのを聞きながら、
「君たちも同じ法律家だろう。司法権の限界という苦しい事情も理解してくれよ」
と裁判官たちはささやきあっているかもしれません。
司法権とは 「具体的な争訟について、法を適用し、宣言することによって、これを裁定する国家の作用」
であり、それ以外の何ものでもありません。
アクティブに国の制度を作ったり運用するのは 立法権と行政権の役割です。
違憲判決が出されない度に裁判所に対する非難と失望の声が挙がりますが、
司法権の
限界という苦しい事情もきちんと考慮するのが公平だと考えます。 編集部より：このブログは弁護士、荘司雅彦氏のブログ「荘司雅彦の最終弁論」2017年12月7日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は荘司氏のブログ（http://ameblo.jp/masahiko-shoji/）をご覧ください。 荘司 雅彦
オリジナル原稿をお読みになりたい方は荘司氏のブログ（http://ameblo.jp/masahiko-shoji/）をご覧ください。こんな記事も読まれています
「見ていないのに支払うのはおかしい」困惑の声12/7(木) 8:52配信
 ＮＨＫの受信料契約を巡る訴訟で、最高裁大法廷は６日、放送法が定めた受信料の支払い義務に初めてお墨付きを与えた。
未契約者らから不満や戸惑いの声が相次ぐ一方、受信料を支払う契約者からは公平な負担の徹底を求める声が上がる。 ◆「残念」 「憲法違反ではないという判決には、納得がいかない」。 被告となった男性の代理人を務める弁護団は判決後、東京都千代田区で記者会見し、敗訴判決への無念さをにじませた。男性は今後、８年分の受信料約２０万円を支払うことになる。高池勝彦弁護士は「残念だ」と悔しそうな表情を見せた。 契約を拒む人に契約締結を強く迫る判断を示した最高裁判決に対し、未契約者の不満は根強い。 「見ていないのに受信料を支払うのはおかしい」。東京都新宿区の男子大学生（２１）はそう困惑する。 ＮＨＫ訴訟 受信料、安易な徴収歯止め テレビ離れ…制度議論は途上12/7(木) 7:55配信
 ＮＨＫの受信料制度について最高裁大法廷は６日、
憲法が保障する「表現の自由」や「知る権利」の実現に照らして、「合憲」とする初判断を示した。
徴収に最高裁が「お墨付き」を与えた形だが、契約成立時期についてはＮＨＫの主張を退け、安易な徴収に歯止めをかけた。インターネットの普及によるテレビ離れも続いており、制度をめぐる議論は途上だ。
◆「知る権利を充足」 受信料制度を定めた放送法は昭和２５年に施行され、その後、民間事業者による放送が始まった。最高裁がまず着目したのは、この「二元体制」だ。 最高裁は「公共放送と民間放送がそれぞれ長所を発揮する」という二元体制の趣旨を踏まえた上で、 公共放送の財源を受信料でまかなうのは
「ＮＨＫに国家機関や団体からの財政面での支配や影響が及ばないようにする」
ための仕組みだと指摘。
放送法の規定はテレビ設置者に契約締結を強制するものだが、
国民の知る権利を充足するという目的を実現するために、必要かつ合理的なものだとした。
ＮＨＫは訴訟で、公共放送の意義についても強調。
弁論で、身元不明や親族が引き取りを拒否する遺体が年々増加していることなどを取り上げた「ＮＨＫスペシャル」を挙げ、長期的な取材で社会的議論を呼ぶことで、「視聴した人はもちろん、視聴しなかった人も恩恵を享受している」と訴えていた。
判決は公共放送の具体的なあり方には踏み込まなかったが、放送法を全面的に肯定する結論となった。 ◆未契約世帯９１２万件 一方、契約の成立時期についてはＮＨＫ側の主張を退けている。 ＮＨＫは他の同種訴訟も含めて、「テレビ設置者に申込書を送った時点で契約が成立する」との立場を主張の柱としている。背景にあるのは、受信料徴収をめぐる環境の厳しさだ。 今年３月末現在で、受信契約の対象とする世帯４６２１万件のうち、未契約世帯は９１２万件に上る。 マンションのオートロック化も進み、徴収はより難しくなっているという。ＮＨＫの主張が認められれば、未契約者への徴収で、民事訴訟を起こす手間が省けることになる。
ただ、 判決は、
契約は一方的な申し込みで成立するものではなく、
「ＮＨＫとテレビ設置者との間の合意によって生じる」と指摘。
「ＮＨＫが未契約者を相手に訴訟を起こし、勝訴が確定した時点で契約が成立する」との立場に立った。
また、契約が成立した場合、いつまで遡（さかのぼ）って支払う義務があるかについては、「テレビ設置の時点に遡る」とするＮＨＫの主張を採用し、「契約成立時点」とする男性側の主張を退けた。 テレビ設置者は訴訟を起こされれば、 最終的には受信料を支払うことになる可能性が高いが、
判決は
「基本的には、ＮＨＫが契約への理解を得られるように努め、テレビ設置者に支えられて運営されていくことが望ましい」とも言及。
ＮＨＫにも、引き続き丁寧な説明をするよう求めた。 |
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≪アーカイブ≫≪鍵コメ公開≫≪作成途中も有り≫
2017/12/5(火) 午後 0:11 https://blogs.yahoo.co.jp/kikitata3/35516434.html
■資料
≪官僚・公務員の憲法保護下≫民の利益など論外・搾取のみ
■まったく変わらぬ「医師」「製薬企業」「官僚」癒着の実態を告発する◆新潮社 フォーサイト 2017年12月5日(火) 6:00配信
≪官僚・公務員の憲法保護下≫憲法・法の改正が必要不可欠国も地方も、
無責任な責任者不在政策で、誰も責任は取らなくてよい法制度であり、
総て民の負担だけは明確。
『日本の最大の知識知恵を活かす』官僚・公務員の制度根本大改革
『日本の知識知恵』官僚・公務員が法・コミニテイ・利害利権により、稼働していない。
法改正・システム改正がされないと日本は変わらない。
■諸君◆官僚大本営発表平成27年1月30日◆報道先導：踊らされる国民・政治家■国財政危機だ：それ増税だ・・・・◆合法だが真実でない国財政報告・
①
人間性なし官僚組織体質マートンによる「官僚制の逆機能」についての指摘は有名である。 •規則万能（例: 規則に無いから出来ないという杓子定規の対応） •責任回避・自己保身（事なかれ主義） •秘密主義 •前例主義による保守的傾向 •画一的傾向 •権威主義的傾向（例: 役所窓口などでの冷淡で横柄な対応） •繁文縟礼（はんぶんじょくれい）（例: 膨大な処理済文書の保管を専門とする部署が存在すること） •セクショナリズム（例: 縦割り政治、専門外管轄外の業務を避けようとするなどの閉鎖的傾向） ②
諸悪根源：：特権階級の身分保障■公務員は、その仕事中の不法行為については、国・公共団体が責任を負う、
そして、降任され、休職され、又は免職されることはない。 ■公務員は、職務中に関する罰則規定はなしである。
■国の超過大すぎる、公務員個人の保護施策
■国の保護下で、やりたい放題の公務員
■文句が有るなら、国と裁判をすればいいと開き直る。傲慢堅持
■国民は、いきなり国と裁判の選択を迫られる理不尽な脅迫的な押付現状。
理不尽・一生懸命・不勉強・成果・失敗・損失・利益・・・「そんなの関係ない」世界です。
どなたが、国民の為に、働くのでしょうか・・・・・ ≪下記に根拠記事を記載しています≫
★★★超問題は、官僚が『現行の憲法・法律』に守られて利権に溺れ『閻魔の判定基準』に背任
■Ⅲ、B、基本項目 ≪官僚による官僚改革≫
■≪改革は、官僚に魅力あるものでならねばならない≫
■≪改革は、国民・国に魅力あるものでならねばならない≫
■まったく変わらぬ「医師」「製薬企業」「官僚」癒着の実態を告発する
◆新潮社 フォーサイト 2017年12月5日(火) 6:00配信 Yahoo Japan
まったく変わらぬ「医師」「製薬企業」「官僚」癒着の実態を告発する12/5(火) 6:00配信
スイス製薬大手の日本法人「ノバルティスファーマ」が販売する
降圧剤の研究不正が発覚して5年が経過した。
この間、医師と製薬企業の関係については、情報開示が進んだ。 2012年以降、
製薬企業は医師や病院への資金提供を、
一部の大学や病院は製薬企業から受け入れている資金を、それぞれ開示するようになった。
さらに、
今年4月には臨床研究法が制定され、
製薬企業は医療機関・研究者への資金提供を公表することが義務づけられた。
これで、医師と製薬企業の不適切な関係は改善されたと思うだろう。
ところが、話はそんなに簡単ではない。 私は、実態は変わっていないと考えている。
■「日本臨床腫瘍学会」の癒着 すこし工夫すれば、医師と製薬企業の「癒着」の痕跡は、容易に見つけることができる。 多くの医師主導臨床研究のプロトコール（治験実施計画書）や、学会のガイドラインがインターネットで公開されている。
ご興味がある方は、ファイルをダウンロードして、「プロパティ」の「作成者」の欄を調べてみるといい。
例えば、2014年4月に日本臨床腫瘍学会が発表した「大腸がん患者におけるRAS遺伝子（KRAS/NRAS遺伝子）変異の測定に関するガイダンス第2版」だ。 このガイドラインは、抗上皮細胞増殖因子受容体（EGFR）抗体薬の使用法に関するものだ。 EGFRは大腸がんなどの一部のがんで高発現しており、がんの増殖と関係する。
抗EGFR抗体薬としては、スイス製薬大手の日本法人「メルクセローノ」が販売する「セツキシマブ（商品名アービタックス）」と、「武田薬品工業」が販売する「パニツムマブ（商品名ベクティビックス）」があり、いずれも大腸がんへの効果が認められている。
その後の研究で、RAS遺伝子が変異している患者には抗EGFR抗体薬の効果が低いことがわかった。 この変異は、大腸がん患者の45％程度に認められる。
2010年には厚生労働省も、遺伝子検査を保険適用とした。
その後も同様の変異の発見が続いており、無駄な投薬を避けるため、 使用ガイドラインを改定することとなった。
作業部会のトップは土原一哉氏（国立がん研究センター先端医療開発センター）が務めた。
このガイダンスはウェブ上で公開され、製薬企業との利益相反は冒頭の3ページで詳細に記載されているが、土原氏は、すべての製薬企業との利益相反はない、と明言している。 ところがこのファイルを調べると、 「作成者」の欄には「Merck・Ltd」とあった。
同社はメルクセローノの親会社。
「アービタックス」は同社の目玉商品で、2016年度の全世界での売上は約1100億円だ。
医師たちは、 無駄な抗がん剤の使用を止めるためのガイドライン作成を、
その薬を販売する会社に任せていた可能性がある。
少なくとも
「独立した評価委員による評価を2014年2月から3月に行い、以下に示す改訂版を作成した」
という説明は、文字通りには受け取れない。
この件は、これまでどこにも報じられていない。 今回、この文章を読んだ日本臨床腫瘍学会は、果たしてどのような対応を取るだろうか。
メディアはどう報じるだろうか。
おそらく当事者は説明などしないだろうし、
メディアも学会を批判したりはしないだろう。
医療界の悪弊は、 問題が指摘されても頬被りを決め込むことだ。
それは厚生労働省も例外ではない。
日本臨床腫瘍学会は実は、 国がん（国立がん研究センター）の医師が立ち上げた集まりだ。
国がんは厚労省の直轄組織だが、
ここでは科学研究費（科学研究助成の補助金）の不正使用など、
多くの問題が発覚している。
おそらく、
この手の「癒着」は氷山の一角だろうから、
下手に問題を指摘すると、自らが返り血を浴びかねないのである。
■世界最高峰科学誌に論文掲載 臨床研究不正で、現在最大の問題となっているのは、乳がんの臨床研究グループである一般社団法人「JBCRG（東京都中央区、代表理事大野真司・がん研有明病院乳腺センター長）」だ。 この組織は、戸井雅和・京都大学乳腺外科学教授が設立した団体で、常任理事には黒井克昌・東京都保健医療公社荏原病院院長や岩田広治・愛知県がんセンター中央病院副院長など、乳がん業界の重鎮が名を連ねる。 このグループが今年6月、米国の『ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディスン（NEJM）』誌に臨床研究を発表した。 『NEJM』は世界最高峰の医学誌で、2016年のインパクトファクター（掲載論文が引用された回数を示し、雑誌の格の指標に用いられる）は72.4で、医学誌の中で断トツの1位だ。ちなみに2位は英国の『ランセット』で47.8、科学誌の最高峰とされる英国の『ネイチャー』は40.1。『NEJM』の権威の程がおわかりいただけるだろう。 日本の臨床研究が世界で評価されることは、1人の日本人として誇りに思う。ところがこの論文を詳細に読むと、研究費の扱い、製薬企業との関係、さらに健康保険への不正請求など、JBCRGのやり方が滅茶苦茶なのがわかる。 ■不可解な資金の流れ その前に、まずは、この研究の概要をご紹介しよう。 この研究は「CREATE-X」と呼ばれ、対象はHER-2陰性の再発リスクの高い乳がん患者だ。合計910人が登録され、全員が従来型の抗がん剤治療を受けた後に、手術を受けた。 その後、患者は無作為に分けられ、「カペシタビン（商品名ゼローダ、中外製薬）」という抗がん剤を投与される群と、それ以外に分けられた。 結果は驚くべきものだった。コントロール群と比較して、カペシタビン投与群の5年間の死亡、再発リスクがそれぞれ41％、30％も低下していたのだ。臨床試験は中間解析でストップした。 カペシタビンは乳がんの補助化学療法として以前から注目されてきたが、過去の多くの臨床試験では有効性を示せなかった。2015年に米国、また最近ドイツから発表された臨床研究の結果は、いずれもネガティブだった。今回のように再発だけでなく、生存期間まで延長できたという研究結果は、世界に衝撃を与えた。だからこそ、世界最高峰の医学誌である『NEJM』も掲載したのだ。 カペシタビンは、中外製薬が販売する抗がん剤だ。中外製薬は我が国を代表する抗がん剤メーカーで、特に乳がん領域に力をいれている。主力の「アバスチン」（売上921億円、2016年度）や「ハーセプチン」（売上341億円、同）は乳がんに適応があり、この領域での売上が多い。 カペシタビンの売上は123億円で、同社の抗がん剤領域では第4位だ。市場規模は大きくないが、対前年比11％の売上増で成長が期待できる。さらに乳がん治療では、前述のアバスチンやハーセプチンなどの他の商品との相乗効果が期待できる。つまり、この臨床試験は中外製薬と密接な関連があるのだ。 では、実態はどうだったのだろう。『NEJM』を見ると、この臨床試験は、一般社団法人JBCRGと特定非営利活動（NPO）法人「先端医療研究支援機構」によって助成されたと記載されているだけで、中外製薬の名前は一切出てこない。 臨床試験の実施主体がJBCRGなのに、そのための資金がJBCRGから助成されているとは不思議な理屈だ。余程、資金の出所を隠したいのだろうと勘ぐられても仕方ない。『NEJM』編集部は、どうしてこのような記載を許したのかわからない。 この問題を最初に指摘したのは月刊誌『選択』だ。その8月号で「中外製薬が抗がん剤で『研究不正』『カネまみれ』医学界との癒着は続く」という記事を掲載し、ネット上で無料公開した。 ■「紐付きです」 冒頭でご紹介したように、製薬企業は医師などへの資金提供を2012年から開示している。開示されたデータを調べると、2012年度から4年間に中外製薬からJBCRGに1億円、先端医療研究支援機構にも、2012年度から15年度までに2億円以上の寄付金が渡っている。2011年以前は開示されておらず、これは氷山の一角だが、その巨額さに驚く。 製薬企業からNPOなどへの寄付は、年間100万円程度が相場だ。数億円の寄付は、何らかの見返りがあったと考えるのが普通だろう。知人の先端医療研究支援機構関係者に尋ねたところ、「JBCRGに入れました。勿論、（中外製薬の）紐付きです」と回答した。 言うまでもないが、この臨床試験の結果で利益を受けるのは中外製薬だ。カペシタビンの、これ以上ない宣伝になるだろう。しかも、自らの名前は出ることなく、医師が自主的に研究した形をとっている。 このケースが極めて巧妙なのは、製薬企業から医師や病院への資金提供について情報開示が求められたため、製薬企業は第三者機関を、医師たちは独自の団体を立ち上げ、両者の間で資金をやりとりしたという構造だ。いずれも情報開示義務がなく、外部からはチェックできない。先端医療研究支援機構からJBCRGに渡った金の額は不明だし、JBCRGがどのように使ったかもわからない。臨床研究法の精神を踏みにじる行為で、悪質と言わざるを得ない。 ところが『選択』の記事が出たあとも、医学界・厚労省・マスコミはだんまりを決め込んだ。 この問題を指摘したのはただ1人、南相馬市立総合病院の乳腺外科医である尾崎章彦氏（32）だ。『サイエンス・アンド・エンジニアリング・エシクス』という英語の専門誌に、問題点を解説した論文を寄稿して掲載された。医学界の中で相当な反発が予想される中での、勇気ある行動だ。彼の存在を見ていると、日本の医学界も変わりつつあることを感じる。 ■「見え透いた嘘」で健保「不正請求」 実は、この臨床試験にはもう1つ問題がある。それは研究者たちが、製薬企業から受け取った研究費でカペシタビンを購入せず、健康保険で不正に請求していたことだ。 医師と製薬企業の癒着は、薬害を別にすれば、極論すれば株主が不利益を蒙っているという問題である。ところが健康保険への不正請求は、国民に対する冒涜だ。 このことを報じたのも『選択』だった。11月号で「中外製薬『抗がん剤研究』の闇 一流医師らと健保組合から『大金詐取』」という記事を掲載した。 先に挙げた乳がん研究「CREATE-X」の対象は、再発リスクの高い乳がん患者で、カペシタビンを手術と併用した。ところが、厚労省がカペシタビンの保険での使用を認めているのは「手術不能又は再発乳癌」だけだ。つまり、適応外使用である。 前述したように、カペシタビンを乳がんに補助化学療法として用いた過去の多くの臨床試験では、有効性を示せなかった。今回の臨床研究のように、カペシタビンを用いた場合の効果は全く不明と言わざるを得ない。JBCRGも、『NEJM』に掲載された論文の中でそのことを明記している。 臨床研究としてカペシタビンの適応外使用をする場合、厚労省の「先進医療」制度に申請し、カペシタビンの費用は別途研究費で支払うしかない。通常、製薬企業はこのための費用を医師に寄付金として入れる。中外製薬からJBCRG、あるいは先端医療研究支援機構を介して研究者に支払われた金は、この目的に使うことを念頭に置いている。 ところが、彼らはカペシタビンの費用を健康保険に請求した。『NEJM』の論文では、「カペシタビンは保険者と相談して投与した」と記載している。 これは明白な嘘だ。臨床試験に用いる適応外使用を認めることは、保険診療・診療報酬のあり方を定める厚労省令の「療担規則」に違反する。健保の担当者が通知違反をしてまで認めることはあり得ないし、あまたある健保組合のすべての担当者に合意を得るなど不可能だ。 どうして、こんな見え透いた嘘をつくのだろう。参加施設の倫理審査委員会は、なぜ、この点を指摘しないのだろうか。日本の臨床試験のガバナンスには問題がある。 ■誰もが「だんまり」 「CREATE-X」は日韓共同の臨床研究だ。日本で登録された患者の約半数である300人程度がカペシタビンを投与された。2017年11月末日現在のカペシタビンの値段は、1錠360円（2年に1度の薬価改定のたびに安くなるため、「CREATE-X」が行われた当時はもっと高い）。この試験の場合、1日12錠を2週間服用する。そして、これを6〜8コース繰り返すから、カペシタビンの費用は総額で約1億5000万円となる。研究者たちは本来、自分たちが研究費として準備すべきこの費用を、健康保険組合に負担させたことになる。 我が国でカペシタビンの術後補助療法は一般的でない。この臨床試験に登録されなければ、おそらく処方されることはなかっただろう。この点を鑑みれば、医師は論文、製薬企業は新規顧客の開拓のために、健保を食い物にしたという見方も可能だ。 医療機関が組織的に保険の不正請求をした場合、病院は不正請求分の払い戻しに加え、延滞利息などを支払い、その結果経営破綻することが多い。さらに院長は、医道審議会で保険医資格の停止などの処分を受ける。 ところが、この件を『選択』が報じて以降も、厚労省、医学会、さらにマスコミも、またもやだんまりを決め込んでいる。JBCRGもホームページや記者会見で見解を述べることはしていない。これこそが、現在の我が国の医学界を象徴していると思う。 ■問題意識なき医学界 知人の厚労官僚は、この件について穿った見方をする。彼が注目するのは、「CREATE-X」に参加した62施設中、4施設が独立行政法人「国立病院機構」傘下の病院であることだ。これは厚労省直轄の機関で、厚労省で医療政策を担当する医系技官が出向している。彼は、「国立病院機構は臨床試験体制整備のために、巨額の補助金を受け取っていますが、この体たらくです。JBCRGを追及すれば、そのまま自らに矛先が向いてしまうのです」と言う。その構造は、冒頭にご紹介した日本臨床腫瘍学会と同じだ。産官学の癒着構造ができあがり、誰も問題意識をもっていないのである。 臨床研究への社員関与が問題となった2012年のノバルティスファーマ事件で、ノバルティスの日本法人幹部は更迭された。だがその後ノバルティスは再生し、成長を続けている。 一方、東京大学医学部を中心とした多くの関係者は責任を取らず、その地位にしがみついた。東大医学部の衰退は、いまや週刊誌でも揶揄されるレベルだ。明治以来、先人たちが営々とした努力で築いてきた東大医学部という財産を、不心得者たちと、それを批判しない臆病な「お仲間」が壊してしまった。 医療・医学は社会の信頼なしには発展しない。今回紹介したケースの問題点は、公開情報だけでも明々白々だ。今こそ、オープンに議論し、医療界に溜まった膿を出さねばならない。 上昌広 【関連記事】
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