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≪アーカイブ≫≪鍵コメ公開≫≪作成途中も有り≫
2017/12/1(金) 午後 9:00 https://blogs.yahoo.co.jp/kikitata3/35512906.html
 ■資料
≪官僚・公務員の憲法保護下≫民の利益など論外・搾取のみ
■1億円のがん治療薬を100歳の患者の1日延命に使うべきか◆ダイヤモンド・オンライン 2017年12月1日(金) 6:00配信
≪官僚・公務員の憲法保護下≫憲法・法の改正が必要不可欠国も地方も、
無責任な責任者不在政策で、誰も責任は取らなくてよい法制度であり、
総て民の負担だけは明確。
『日本の最大の知識知恵を活かす』官僚・公務員の制度根本大改革
『日本の知識知恵』官僚・公務員が法・コミニテイ・利害利権により、稼働していない。
法改正・システム改正がされないと日本は変わらない。
■諸君◆官僚大本営発表平成27年1月30日◆報道先導：踊らされる国民・政治家■国財政危機だ：それ増税だ・・・・◆合法だが真実でない国財政報告・
①
 人間性なし官僚組織体質マートンによる「官僚制の逆機能」についての指摘は有名である。 •規則万能（例: 規則に無いから出来ないという杓子定規の対応） •責任回避・自己保身（事なかれ主義） •秘密主義 •前例主義による保守的傾向 •画一的傾向 •権威主義的傾向（例: 役所窓口などでの冷淡で横柄な対応） •繁文縟礼（はんぶんじょくれい）（例: 膨大な処理済文書の保管を専門とする部署が存在すること） •セクショナリズム（例: 縦割り政治、専門外管轄外の業務を避けようとするなどの閉鎖的傾向） ②
諸悪根源：：特権階級の身分保障■公務員は、その仕事中の不法行為については、国・公共団体が責任を負う、
そして、降任され、休職され、又は免職されることはない。 ■公務員は、職務中に関する罰則規定はなしである。
■国の超過大すぎる、公務員個人の保護施策
■国の保護下で、やりたい放題の公務員
■文句が有るなら、国と裁判をすればいいと開き直る。傲慢堅持
■国民は、いきなり国と裁判の選択を迫られる理不尽な脅迫的な押付現状。
理不尽・一生懸命・不勉強・成果・失敗・損失・利益・・・「そんなの関係ない」世界です。
どなたが、国民の為に、働くのでしょうか・・・・・ ≪下記に根拠記事を記載しています≫
★★★超問題は、官僚が『現行の憲法・法律』に守られて利権に溺れ『閻魔の判定基準』に背任
 ■Ⅲ、B、基本項目 ≪官僚による官僚改革≫
■≪改革は、官僚に魅力あるものでならねばならない≫
■≪改革は、国民・国に魅力あるものでならねばならない≫
■1億円のがん治療薬を100歳の患者の1日延命に使うべきか
◆ダイヤモンド・オンライン 2017年12月1日(金) 6:00配信
Yahoo Japan
1億円のがん治療薬を100歳の患者の1日延命に使うべきか12/1(金) 6:00配信
「人命は地球より重い」という言葉がある。人命を救うためなら、いくらでもコストを惜しむべきではない、という意味だとすると、それは危険な概念だ。少数の人を救うために巨額のコストがかかり、多くの人が「人命の重さ」に押しつぶされてしまう可能性があるからである。今回は、大変重い課題であるが、「自助」と「公助」の線引きについて考えてみたい。 ● 数千万円するがん治療薬が 相次いで発売され始めた オプジーボというがんの治療薬を巡り、異例の薬価引き下げが行なわれた事は記憶に新しい。当初の薬価では、患者1人当たりの年間治療費が約3500万円かかるはずであったが、保険財政を揺るがしかねないということで2017年2月に薬価が半額に引き下げられたのである。 この件は、値下げが異例のタイミングで行われたがゆえに注目されたのだが、思えばこれは高額の薬が相次いで発売される“前兆”だったのだろう。 がん治療薬の研究は日進月歩のため、今後も巨額の開発費用を投じた高価な薬が次々と発売される可能性が高い。日経新聞電子版によれば、ノバルティスが発売した「キムリア」は1回の治療費が47万5000ドル。1ドル110円で換算して5225万円である。他にも遠からず、高額の薬が多数発売されるだろう。 だとすると、「健康保険の財政が大丈夫なのか」といった懸念が生じる。しかし、その前に、もっと本質的な問題を考える必要がある。 例えば、「100歳の末期がん患者を1日延命させる」という新しい薬が開発されたとしよう。その薬が1億円だったら、どうだろうか。「人命は地球より重いのだから、1億円かけても延命させるべき」と考え、その費用は政府部門（例えば国民健康保険）が負担すべきなのだろうか。 ● 「政府の支出」は 結局、納税者の支出 日本人は、納税者意識が低いと言われる。国民が“痛税感”を持たないよう、旧大蔵省がサラリーマンに税金を計算させない「源泉徴収」という制度を考えたのだ、と言う人もいる。その真偽のほどはともかくとして、政府の支出が自分の支出だという意識が低い国民が多いことは間違いない。 「政府が1億円の延命費用を出すべきだ」というのは、「日本人の大人は1億人いるから、1人1円ずつ出し合って延命費用にしよう。もちろん自分は進んで1円を負担する」という意味だ。だが、そう思っていない人も多いだろう。 ちなみに、「政府の支出は政府の借金として後世の納税者が払うのだから、自分の腹は痛まない」と考える人や、「累進課税なので、低所得者である自分の腹は痛まない」と考える人もいるだろうが、そうした人のことは本稿では考えないことにする。 同様のことは、様々な場面で見受けられる。 例えば、雪国の山奥に人口5人の村があり、毎年雪かきに多額の予算がかかっているとしよう。「5人に平野部に引っ越してもらおう。引っ越してくれたら多額の謝礼を支払ってもいい」という意見に対し、「生まれ育った村に住みたいというのは当然のことだ。だから引っ越しを強要すべきではない。政府は雪かきを続けるべきだ」という人も多い。しかし「政府は雪かきを続けるべきだ」と言う人たちは、果たして「雪かきの費用は国民負担であり、当然、自分は進んで分担する」という意味であることを理解しているだろうか。 また、10人の高齢者だけが住んでいる離島に若者が移り住むのは、離島経済の活性化という観点からは望ましい。しかし、その結果として「生徒が1人だけの小学校」を作らなければならず、莫大な費用がかかるとすればどうだろうか。ならば、「就学期の子どもを持つ親は来ないでほしい」という意見もあり得るが、それは正論ではなく“暴論”として取り扱われるだろう。
がんの高額治療薬に話を戻すが、「末期がんの高齢者を1日延命すると1億円なら、日本人の成人1人あたり1円だから、それくらいなら負担しよう」という人は多いかもしれない。しかしこれが、「1万人の高齢者を100日延命する」となれば、国民負担は1人当たり100万円となる。 さすがに、「私は喜んで100万円を負担するから、皆も負担しよう」と言う人は少ないだろう。だが、万が一、そういうことになれば、人命の重さに耐えかねて皆が押しつぶされてしまうという話になってしまう。 つまり、1件ずつを見れば大した費用ではないが、合計すれば莫大な金額となってしまうということを理解しておく必要があるのだ。 ● 目の前の問題も大事だが 将来の問題も大事 それでは、100歳の末期がん患者を延命させるよりも、優先すべき金の使い道はないのだろうか。 国の将来を考えれば、少子化対策や幼児教育無償化なども候補だろうが、人命ということに限ってみても、他の支出を優先すべきである。 差し迫った人命の危機という観点では、「ある程度の人口を抱える無医村に診療所を建てる」ことを優先すべきかもしれない。無医村の状況によっては、例えば前述したような山奥に5人だけ住んでいるような村であれば、診療所を建てるのではなく、住人全員に引っ越してもらった方が望ましい場合もある。 筆者としては、防災対策を充実してほしいと願っている。大地震がくると言われている割には、耐震性に問題がある建物やインフラが多すぎる。建物の倒壊などによって人々の逃げ道がふさがれるような事態になれば、大規模な火災などによって犠牲者が大幅に増加してしまう。 人間である以上、どうしても目の前の末期がんの高齢者に意識が向いてしまうのは仕方ないが、想像力をたくましくして、見えていない将来の被災者を助けることに資金を優先的に振り向けるべきではなかろうか。 ● 利害関係を最終的に 調整するのは政治の役割 各自がそれぞれに利害関係を持っている場合、最後に調整するのは政治の役割である。 政治は、100歳の末期がん患者の利害、離島に住む小学生一家の利害、無医村に住む人々の利害、大地震の被害が想定されている地域住人の利害、そして納税者（健康保険料支払い者を含む）の利害など、さまざまな利害関係者の優先順位をつけなければならない。全ての人々の希望をかなえることは不可能なのだから。 日本が、高額のがん治療薬を健康保険適用除外したら、日本のがん治療薬研究が進みにくくなる可能性もある。また、金持ちだけが高額抗がん剤を使えるようになってしまうかもしれない。 そうした問題も考慮した上で、「1日の延命に1億円かかるならダメだが、1年の延命に100万円かかるなら、保険適用を認めよう」といった線引きを、政治が行う必要があるのだ。
余談だが、山奥の雪かきなどは、バブル崩壊後の長期不況の中で、失業対策という意味合いを持っていたため、筆者は特に反対していなかった。しかし今、少子高齢化による労働力不足の時代を迎えていることを考えると、予算面でも労働力の再配分という意味でも、雪かきをやめて耐震工事をやってほしいと思う。山奥の住人には大変申し訳ない話だが、それが政治の判断というものであろう。 なお、本項は拙著「経済暴論: 誰も言わなかった『社会とマネー』の奇怪な正体経済暴論」の内容を、さらに発展させて紹介したものである。本のタイトルそのものの“暴論”ではあるが、避けて通れない議論だと思い、勇気を持って提言するものである。読者が筆者に賛同するか否かはさておき、多くの人々がこの問題を考える契機となれば幸いである。 （久留米大学商学部教授 塚崎公義） 塚崎公義
【関連記事】
参考ブログ
2017/11/1(水) 午前 4:00 https://blogs.yahoo.co.jp/kikitata3/35464699.html
■日本の曙
■■■第一歩は≪官僚制度の憲法・法律の大改正≫具体案
★★★新たな『国家未来創造省』の開設
■明治以降の大改革
■松陰・高杉・竜馬・西郷・・・◆今を語れば・・・
■日本の曙
■■■第一歩は≪官僚制度の憲法・法律の大改正≫具体案
★★★新たな『国家未来創造省』の開設
★★★超問題は、官僚が『現行の憲法・法律』に守られて利権に溺れ『閻魔の判定基準』に背任
■≪官僚制度改革の基本≫
■Ⅰ、基本理念
一、主権者である国民のひとり一人の権利を守り最重要項目とする。
二、国は、主権者である国民のひとり一人の為に存在する。
三、なんびとと言えど、これを脅かし、又は、背任は許されない。
四、上記に反する憲法・法律等は、これを即刻に全国民投票の合意の元に改正する。
五、諸外国とその国民に対しては、わが国の国民と国に次いで、ひとり一人の権利を守り最重要項目とする。
六、如何なる情報も全公開する。（個々のプライベートより公開の利益が重い）
七、諸外国との交渉事項も、如何なる情報も全公開する。（正しい主張で有れば相互理解の原点）
八、国内・国外に対しても、正論は公開し、正しい関係が、各種の問題を解決へと繋がる。
九、情報を隠し、相手を騙すような事を、国内・国外に対しても行ってはならない。
十、情報非公開が官僚の巨大利権の横暴を起こし欺瞞の巣窟となる為に許す事は出来ない。
■Ⅱ、基本目的
一、主権者である国民の、安全・健康・裕福・幸福、等の確保増進
二、日本国の発展と世界との協調増進
三、日本の知恵と能力等の集合組織による、継続的で総合的な日本の未来創造
■Ⅲ、基本項目
■≪改革は、官僚に魅力あるものでならねばならない≫
■≪改革は、国民・国に魅力あるものでならねばならない≫
■Ⅲ、A、基本項目 新たな『国家未来創造省』の開設
◆国会議員での法案成立が可能
◆各省庁等に対する強制権の付与での監査・調査・是正勧告・訴訟権・法案提出権等
◆全資料等の完全公開とする。
◆国会議員・国民・官僚等よりの『監査・調査要請』を受付しその顛末も即刻に全公開
◆組織は強い権限と多くの人材（外部委託等）が必要で恒久的に存在させる事が必要不可欠です。
■Ⅲ、B、基本項目 ≪官僚による官僚改革≫
■≪改革は、官僚に魅力あるものでならねばならない≫
■≪改革は、国民・国に魅力あるものでならねばならない≫
◆≪官僚による官僚改革≫官僚内部等からの指摘者の待遇
官僚改革は官僚とその周辺の、真摯に利権等と対峙する、詳細を良く知る人々で達成するのが正道である。
（従来であれば、組織から排除されてしまう、真摯な人々を生かし、絶大な力としましょう）
一、『完全なる身分保障』
1、『完全なる身分保障』その職場に見合う職場（収入・身分）の確保・確約と身分保障等
2、『完全なる身分保障』特別な勲章制度と国家公務員等の待遇
3、『完全なる身分保障』本人希望で国の調査官を任命・審議官・議員補佐官、等の役職
4、≪上記の新たな国の組織の設置≫経験豊富な者達の組織は常に時代が変われど必要不可欠
二、『特別報奨金』その貢献の金額・効果に見合う高額な『特別報奨金』の一時金と継続支払い額
三、『官僚以外の一般人の採用』特に功績、又は優れた能力の有る者は、これを同上条件で採用する。
■Ⅲ、Ｃ、基本項目 ≪その他の項目≫
順次に追加・訂正項目を決定し公開し、更に、追加・訂正項目を決定し公開する。
PDSAPDCAサイクル（PDCA cycle、plan-do-check-act cycle）は、事業活動における生産 管理や品質管理などの管理業務を円滑に進める手法の一つ。 ... 後にデミングは、入念 な評価を行う必要性を強調してCheckをStudyに置き換え、PDSAサイクルと称した。
★★★正しい情報処理無しで「従来の実績や将来の予測」不可で、発展無し★★★
 何事も最も大切な事は、PDCAサイクルを正しく運用する事です。 4段階を繰り返すことによって、業務を継続的に改善する。
Plan（計画）：従来の実績や将来の予測などをもとにして業務計画を作成する。
Do（実行）：計画に沿って業務を行う。
Check（評価）：業務の実施が計画に沿っているかどうかを評価する。
ACT（改善）：実施が計画に沿っていない部分を調べて改善をする。
≪他例≫『病気「脳脊髄液減少症」対応の遅れ』 https://blogs.yahoo.co.jp/kikitata3/35398904.html |
日本の曙【日本の指針】
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≪アー◆国富民富論KIKITATA■利権権益者がもうける手口方法≪悪知恵≫≪大局・大前提の間違った政策・政策論議≫■「着眼大局、着手小局」 狭い範囲の小局で正しくても、大局で負ければ、何の意味もない。
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≪アーカイブ≫≪再掲載≫≪鍵コメ公開≫≪作成途中も有り≫
2017/11/17(金) 午後 11:50 https://blogs.yahoo.co.jp/kikitata3/35483326.html
■資料◆国富民富論KIKITATA■利権権益者がもうける手口方法≪悪知恵≫≪大局・大前提の間違った政策・政策論議≫■「着眼大局、着手小局」 狭い範囲の小局で正しくても、大局で負ければ、何の意味もない。
 ■庶民から搾取、手練手管『最強の動機』『動機』
『最強の動機』 ≪官僚・公務員・国会議員・企業等・裁判官・詐欺師・等≫■■利権権益者（個人・組織）がもうける手口方法≪悪知恵利用≫最強の動機
手口Ⅰ◆相手が儲かったと思い込ませる。
手口Ⅱ◆◆≪大局・大前提の間違った知識を洗脳・知らせず・情報非公開≫誘導する。
手口Ⅲ◆◆相手の無知・判断知識不足・判断能力不足を悪用する。
手口Ⅳ◆言葉の意味の多様性・難解性を利用して翻弄・恣意的にだます。
手口Ⅴ◆権威・知名人の審議会等・記述意見を恣意的に誘導・非公開・利用し正しいと思わせる。
手口Ⅵ◆目先を変えさせる。
手口Ⅶ◆相手同士で反目させる。
手口Ⅷ◆その他・・・前例利用・一部相手の合意・圧力・非公開・賄賂・憲法法律の利用と改正・・・
●大きな利権権益ほど、上記を多用・複雑に、使用し、自己利益の目的を達成する。
■■個人・組織が直接の利益・もうけではなく、成績を達成する為等≪悪知恵利用≫動機
2017/11/5(日) 午前 5:16 https://blogs.yahoo.co.jp/kikitata3/35485164.html
「金をすぐに払ってくれる人」を見極める
/貧乏人・弱者から徹底的に巻き上げる
/新参者や儲かっている業界を狙い撃ち
/紳士的な雰囲気・ハッタリ・脅しの心理術
/取りすぎた金は返さない
/巧みなイメージ戦略で洗脳 金を取るための手練手管と騙されないための知識を「国の金取り屋」が徹底解説! 第1章 金持ちより貧乏人の方が騙しやすい 主手口 手口Ⅲ◆◆相手の無知・
(金持ちから1円取るより、貧乏人から1万円取る方が簡単税金を取ることは実は大変なこと ほか)
第2章 税金を取り立てるテクニック 主手口 手口Ⅲ◆◆相手の無知・
(調査官の闇の使命とは? 国民の“誤解”をうまく利用する ほか)
第3章 巧みなイメージ・情報戦略 主手口 手口Ⅲ◆◆相手の無知・
(税金を払わせるための2つのイメージ戦略「あなたの子供に100万円の税金が使われている」という殺し文句 ほか)
第4章 あなたも税務署に騙されている 主手口 手口Ⅲ◆◆相手の無知・
(増税という言葉を使わずに行われる「隠れ増税」とは? 節税になる情報はなるべく広報しない ほか)
第5章 消費税は最強のビジネスモデル 主手口 手口Ⅲ◆◆相手の無知・
(国の騙しのテクニックの結晶が「消費税」「一回の支払いの負担感は少ない」というトリック ほか)
■資料
◆国富民富論KIKITATA
■「着眼大局、着手小局」 狭い範囲の小局で正しくても、大局で負ければ、何の意味もない。
≪大局・大前提の間違った政策・政策論議≫■「着眼大局、着手小局」 狭い範囲の小局で正しくても、大局で負ければ、何の意味もない。
■大局・大前提の間違った政策・政策論議には、全く意味を持たない。
壱、◆≪≫
弐、◆≪≫
参、◆≪≫
四、◆≪≫
五、◆≪≫
六、◆≪≫
七、◆≪≫
≪大局・大前提の正しい基本、原因と理由≫≪大局・大前提の間違っている、原因と理由≫■
壱、◆≪≫
弐、◆≪≫
参、◆≪≫
四、◆≪≫
五、◆≪≫
六、◆≪≫
七、◆≪≫
■「着眼大局、着手小局」 狭い範囲の小局で正しくても、大局で負ければ、何の意味もない。
●●■大局・小局
■今日も、翻弄させられる国民達
■国民達は、その日の夕食を考え、権力者は各自己の巨額の富と名誉を考えている。
■官僚・報道、政治屋・組織利権屋、知恵の無い専門家、達の権力・利権が交差
■小局を拡大論点とし、大局を隠す・語らない。
「着眼大局、着手小局」 中国古典 孔子（こうし）の弟子「荀子（じゅんし）」
第６１回本因坊秀策囲碁まつり尾道市因島開催
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≪アーカイブ≫≪鍵コメ公開≫≪作成途中も有り≫
2017/11/20(月) 午後 11:51 https://blogs.yahoo.co.jp/kikitata3/35486548.html
■各種の指標
■■各種の『経済指標』
■◆理論学と現実の解離
■◆使用可能の限界
■基本≪生産とは≫■基本≪生産性とは≫ ■全体からの経済学■経済学
◆『』『経済学』当ブログ掲載済み明細
◆『恣意的な指標と生産性』『経済学』当ブログ掲載済み明細
◆『投資利益と生産性』『経済学』当ブログ掲載済み明細
◆『増刷とインフレ』『経済学』当ブログ掲載済み明細
◆『国富民富』『経済学』当ブログ掲載済み明細
◆『真の国富とは』『経済学』田中正造
◆『国内総生産 (GDP)』国内総生産 - Wikipedia
国民経済計算 国の国内総生産順リスト（全ての国・地域対象）
■基本≪生産とは≫生産（せいさん）は、
概説人間が生きるため、
または作り出す過程が生産と呼ばれる。
種類生産活動としては、以下のものが挙げられる。
第二次産業の生産は製造ともいう。
第三次産業はサービスの特性上（在庫ができない）、生産＝出荷（提供）＝費消（使用）となる。
生産とは工場において材料から部品、製品などの商材を作る行為である。
関連
関連項目経済 | 産業 | 製造業 経済学 | マルクス経済学 | 生産性 | 付加価値 生産国 ノックダウン生産 − 他国から部品を輸入し、組み立てること。 ライセンス生産 − 他の企業の製品を、ライセンス料を払うことによって設計・技術等をそのまま使用して生産すること。
■基本≪生産性とは≫■基本≪生産性とは≫
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≪アーカイブ≫≪鍵コメ公開≫≪作成途中も有り≫
2017/11/26(日) 午前 3:51 https://blogs.yahoo.co.jp/kikitata3/35495399.html
■各種の指標
■■各種の『経済指標』
■◆理論学と現実の解離
■◆使用可能の限界
■資料
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◆
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◆
■世界の貨幣量増大≪新たな経済論の裏付≫
・・・買控え・物価上昇せず・インフレ改善せず・投資、貯蓄へ
■モネータ 女神の警告 異次元の領域(1)
■マネー膨張 踊らぬ経済 未知の世界 身構え
◆日本経済新聞 ２０１７年１１月１４日
◆新聞切抜
www.nikkei.com/.../DGKKZO23437120U7A111C1M... - キャッシュ
10時間前 - ... を流してきた。なのに企業や家計は貯蓄に励むばかりで、経済成長は弱々しい。謎 めいた停滞の解が出ぬまま欧米の金融緩和は終わりに向かい、世界は少し身構える。 異次元の膨張. ... モネータ 女神の警告 異次元の領域(1)マネー膨張、躍らぬ経済 未知 の世界 身構え. 2017/11/14付; 情報元: 日本経済新聞 朝刊. 記事保存 .... イベント・ セミナー. 日経ウーマノミクス・シンポジウム「女性が拓くスマートワーク新時代」11月16 日開催 ...
未知の世界 身構え 2017/11/14付 情報元 日本経済新聞 朝刊 世界の中央銀行は、あふれるようなお金を流してきた。
なのに
企業や家計は貯蓄に励むばかりで、
経済成長は弱々しい。
謎めいた停滞の解が出ぬまま欧米の金融緩和は終わりに向かい、
世界は少し身構える。
異次元の膨張を眺めるマネーの女神は何を案じるのだろう。…
マネー膨張、躍らぬ経済（モネータ 女神の警告）
経済 2017/11/14 2:00 情報元 日本経済新聞 電子版
世界の中央銀行は、あふれるようなお金を流してきた。
なのに
企業や家計は貯蓄に励むばかりで、
経済成長は弱々しい。
謎めいた停滞の解が出ぬまま欧米の金融緩和は終わりに向かい、
世界は少し身構える。
異次元の膨張を眺めるマネーの女神は何を案じるのだろう。
カンボジアの首都プノンペン。
王宮前広場で飲料や軽食を売る屋台の主は、
客に必ず「支払いはドルで」と促す。
企業が銀行に借りるときも大半がドル建て。
政府が自国通貨… 新聞切抜マネー膨張、踊らぬ経済（モネータ 女神の警告）https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23434840T11C17A1000000/ マネー膨張、踊らぬ経済（モネータ 女神の警告） 経済 2017/11/14 2:00 世界の中央銀行は、
あふれるようなお金を流してきた。
なのに
企業や家計は貯蓄に励むばかりで、経済成長は弱々しい。
謎めいた停滞の解が出ぬまま欧米の金融緩和は終わりに向かい、
世界は少し身構える。
異次元の膨張を眺めるマネーの女神は何を案じるのだろう。
王宮前広場の飲料の屋台でもドルが使われていた（８月、カンボジア・プノンペン） カンボジアの首都プノンペン。 王宮前広場で飲料や軽食を売る屋台の主は、
客に必ず「支払いはドルで」と促す。
企業が銀行に借りるときも大半がドル建て。
政府が自国通貨リエルの利用を訴えても、経済がドルに染まる動きは止まらない。
世界のドルの量を示す 「ワールドダラー」は10月末で約6.9兆ドル（約785兆円）。
10年で3.4倍だ。
2008年のリーマン・ショックへの対処で
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が増やした大量のドルが世界のあちこちに行き着いた。
緩和マネーを水の流れに例えると、カンボジアは「水たまり」の代表例だ。
ドルの急流はバブルの懸念も連れてきた。 カンボジア中心部の地価は数年で倍になり、空室率とオフィス供給がともに増える危うさをみせる。「ＦＲＢは我々のことを考えてほしい」。
カンボジア中銀のチーア・スレイ事務局長は、ＦＲＢのドル回収の影響を固唾をのんで見守っている。
今、カンボジアに出回るお金の85％がドル。 もしバブルがはじけたら「リエルの番人」にすぎないカンボジア中銀ができることは限られる。
同じ不安を抱える国はいくつもあり、だからこそＦＲＢは緩和の出口を急ぎすぎない配慮を示す。
大きな波紋を引き起こしかねないのが、 中国の引き締めだ。
中国人民銀行は、
人民元の供給量（マネーサプライ）を
08年の47兆元（802兆円）から
16年には155兆元に膨らませた。
中立を意味する「穏健」の看板とは裏腹に緩和の足並みを米国とそろえてきたが、
今度は引き締めで米国を追いかける。
中国有数の富豪が率いる大連万達集団は約１兆円の資産売却を決め、英不動産買収を断念したと伝わる。中国当局の意向が背後にあるとされる。 ドイツ連銀のワイトマン総裁は
「国債買い入れを来年も続ける必要は経済見通しから導けない」と断言。
出口の議論を封印する日銀を置き去りに、欧州中央銀行もこの秋に緩和縮小に動いた。
「100年に１度」と評されたリーマン危機の衝撃は大胆な金融緩和でしのいだ。 だが中銀は緩和をなかなかやめられない。
背景には、
世の中に行き渡るお金を増やしても経済の体温が高まらず、物価が上がらない現実がある。
出口戦略が緒に就いた今もおっかなびっくりだ。
リーマン後の約10年、マネーは膨張しながら不可思議な動きを強めた。 ハイテク産業を引っ張る米アップルは、 実は世界最大の社債投資家だ。
今年夏、保有する社債の残高が1500億ドル（17兆円）を突破し、
あらゆる債券ファンドより運用規模が大きくなった。
社債を買う元手は使い残りのお金だ。 17年９月期に635億ドルの現金を稼いだが、
同じ年に設備投資や研究開発に投じたのは４割弱の240億ドル。
余資は積み上がる一方で、運用残高は過去10年で20倍に増えた。
経済協力開発機構によると、 先進国企業の年間の貯蓄額は投資額より50兆円も多い。
よそからお金を借りて投資に使い、経済を活性化する機能を果たしていないように映る。
重厚長大産業のような設備を必要としないデジタル関連の産業が増えているためだ。
家計も消費を抑え、貯金に走る。 長寿社会が到来し、人々が老後に向けた蓄えに励むのは日本だけでない。
国全体の成長が著しい中国でさえ、貯蓄大国の横顔を持つ。
企業と家計がお金を使わないから、カネ余りでも物価や景気が刺激されにくくなった。
これらの謎にたじろぎ、 緩和縮小の決断を先送りしているうちに、
カンボジアのような水たまりは世界の随所にできた。
マネーが縮んだときの波紋の広がりは誰も見通せない。
歴史的な低金利とカネ余りは、明らかに曲がり角に差し掛かっている。 目前に迫る未知の領域への備えがいるのに、
世界は緩和モードに浸ったままだ。
マネーが発する警告に耳を澄ましつつ、「この先」への想像力をたくましくし、処方箋を探っていく。
世界のカネ１京円、10年で７割増 世の中に出回る現金に預金などを足した世界の通貨供給量は、 実体経済の規模を上回るペースで膨らんでいる。
世界銀行の統計をもとに算出した2016年の通貨供給量は87.9兆ドル（約１京円）。
世界の国内総生産（ＧＤＰ）総額よりも16％多い。
00年代半ばまでの半世紀、 マネーの増加は実体経済の成長とほぼ軌を一にしてきた。
それが09年以降はマネーがＧＤＰを大きく上回るようになった。
乖離（かいり）は年々鮮明になっている。
起点は リーマン危機後に主要中央銀行が推し進めた金融緩和策だ。
経済がしぼむ中でお金を流す蛇口を思い切り広げた結果、
世界の通貨供給量は06年からの10年間で76％も膨らんだ。
日米とユーロ圏の中銀が供給した資金量は10年前の４倍に達している。
低金利に干上がったマネーの一部は金融商品や不動産市場に流れこんだ。 09年春に30兆ドルを割り込んでいた世界の株式時価総額は、過去最大の約83兆ドルに増加。
資産価格を押し上げ、自己増殖の色彩を強めてきた。
▼モネータ（moneta） 英語のマネー（money）の語源となったラテン語。
紀元前ローマで女神「ユーノー・モネータ」を祭る神殿に貨幣鋳造所が併設されていたのに由来する。「警告する者」「忠告する者」の意味があるとされる。
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■資料≪この投稿記事は下記の、本文をサイズ変更と色付けしたものです≫■◆デービッド・アトキンソン ■■危機感をもって｢本質｣を徹底的に追求せよ■日本人の議論は「のんき」すぎてお話にならない◆東洋経済■
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≪この投稿記事は下記の、本文をサイズ変更と色付けしたものです≫
2019/4/5(金) 午前 9:46 https://blogs.yahoo.co.jp/kikitata3/35950769.html
★★★■日本人の議論は「のんき」すぎてお話にならない
◆東洋経済オンライン ２０１９年４月５日(金) 4:50配信
Yahoo Japan
日本人の議論は「のんき」すぎてお話にならない4/5(金) 4:50配信
オックスフォード大学で日本学を専攻、ゴールドマン・サックスで日本経済の「伝説のアナリスト」として名をはせたデービッド・アトキンソン氏。
退職後も日本経済の研究を続け、『新・観光立国論』『新・生産性立国論』など、日本を救う数々の提言を行ってきた彼が、ついにたどり着いた日本の生存戦略をまとめた『日本人の勝算』が刊行された。
この記事の写真を見る ■主要目次■
第1章 人口減少を直視せよ――今という「最後のチャンス」を逃すな 第2章 資本主義をアップデートせよ――「高付加価値・高所得経済」への転換 第3章 海外市場を目指せ――日本は「輸出できるもの」の宝庫だ 第4章 企業規模を拡大せよ――「日本人の底力」は大企業でこそ生きる 第5章 最低賃金を引き上げよ――「正当な評価」は人を動かす 第6章 生産性を高めよ――日本は「賃上げショック」で生まれ変わる 第7章 人材育成トレーニングを「強制」せよ――「大人の学び」は制度で増やせる 人口減少と高齢化という未曾有の危機を前に、日本人はどう戦えばいいのか。 本連載では、アトキンソン氏の分析を紹介していく。
年初より続けてきた本連載も12回目を迎えました。
今回が最終回となります。お付き合いいただきまして、どうもありがとうございました。
最終回ということで、まずこれまで本連載で展開してきた議論を総括してみたいと思います。
経済規模を示すGDPは、「GDP=人間の数(つまり人口)×1人当たりの生産性」という式で表すことができます。 これから日本では人口が減るので、生産性を上げないと経済の規模が縮小していきます。
これは、かけ算さえ知っていれば誰にでも理解できる簡単な事実です。
人口が減っても高齢者の数は減らないので、年金や医療費をはじめとした社会保障費の負担は減りません。
そのため、日本の場合、経済規模を縮小させてしまうことは絶対に許されないのです。
生産性を上げるとは、労働者の給料を上げること、そのものです。 人件費をGDPで割れば、労働分配率が求められます。
つまり、生産性と労働者の給料は表裏一体なのです。 ≪注、KIKITATA≫≪この記載は、労働者生産性であり、企業・国等の生産性と直接関係しない≫
≪人件費を削れば、企業・国等の生産性はその分だけ生産性は上がる≫
英国銀行は、労働分配率を下げるとデフレ圧力がかかると分析しているので、デフレを早期に脱却するという意味でも、日本は労働者の給料を上げ、労働分配率を高めるべきです。 生産性向上にコミットする経済政策を「High road capitalism」と言います。
「王道」と訳されることもありますが、見方を変えれば「茨の道」とも言えます。
当然、その反対は「Low road capitalism」です。こちらは、ある意味で「邪道」とも言えます。
■経済の「王道」と「邪道」 簡単に言うと「High road capitalism」は高生産性・高所得の経済モデルです。 「High road capitalism」の根本的な哲学は「価値の競争」です。
市場を細かく分けて、セグメントごとにカスタマイズされた商品やサービスで競い合うのが競争原理になります。
そのため、商品とサービスの種類が多く、価格設定も細かく分かれています。 High road capitalismを志向している企業は、商品をいかに安く作るかよりも、作るものの品質や価値により重きを置く戦略をとります。
他社の商品にはない差別化要素であったり、機能面の優位性であったり、とりわけ、いかに効率よく付加価値を創出できるか、これを追求するのが経営の基本になります。
最も安いものではなく、ベストなものを作る。 そのスタンスの裏には、顧客は自分のニーズにより合っているものに、プレミアムな価格を払ってくれるという信条が存在します。
High road capitalismを追求するには、もちろん最先端技術が不可欠です。
そして、それを使いこなすために、労働者と経営者の高度な教育も必須になります。
同時に機敏性の向上も絶対条件です。
「Low road capitalism」は1990年代以降、日本が実行してきた戦略です。 規制緩和によって労働者の給料を下げ、下がった人件費分を使って強烈な価格競争を繰り広げてきました。
海外の学会では、Low road capitalismに移行すると、一時的には利益が増えると論じられています。 しかし、Low road capitalismによって短期的に利益が増えるのは、技術を普及させるための設備投資が削られ、社員教育も不要になり、研究開発費も削減される、すなわち経費が減っているからにすぎません。
Low road capitalismは先行投資を削っているだけなので、当然、明るい将来を迎えるのが難しくなります。
まさに今の日本経済そのものです。
実は、「Low road capitalism」でも経済は成長します。
しかしそのためには、人口が増加していることが条件になります。
人口が減少していると、「Low road capitalism」では経済は成長しません。
本来「Low road capitalism」は、他に選択肢のない途上国がとるべき戦略です。 先進国である日本は「High road capitalism」を目指すべきだったのです。
なぜならば、「High road capitalism」こそが、人口減少・高齢化社会に対応可能な経済モデルだからです。 ■日本は「のんきな議論」が多すぎる
今回の記事にはあえて挑発的なタイトルをつけました。 このタイトルは、ある意味、私のフラストレーションの表れかもしれません。
それは、 今の日本で交わされている議論は日本経済についての現状検証があまりにも浅く、
当然それによって、政策は本質を追求できていない、対症療法的なものになってしまっているという印象を強くもっているからです。
先週の「日本人の『教育改革論』がいつも的外れなワケ」でも若干触れましたが、 人口減少にどう立ち向かうべきかについて、
日本で行われている議論の多くは本当に幼稚です。
今日本が直面している人口の激減は、誰がどう考えても、明治維新よりはるかに大変な事態で、対処の仕方を間違えれば日本経済に致命的なダメージを与えかねない一大事です。
それほど大変な状況に直面しているというのに、
日本での議論はなんとも「のんき」で、
危機感を覚えているようにはまったく思えません。
こういう議論を聞いていると、正直、どうかしているのではないかとすら思います。
「のんきな議論」は、日本社会のありとあらゆる場面で見ることができます。 のんきな「競争力」の議論 先日あるところで、最低賃金を引き上げる重要性を訴えていたところ、 「最低賃金を引き上げると日本の国際競争力が低下するからダメだ」と言われました。
ちょっと考えるだけで、この指摘がいかに浅いかわかります。
日本の対GDP比輸出比率ランキングは世界133位です。
輸出小国ですから、限られた分野以外では、別に国際的に激しい競争などしていません。
また、
他の先進国の最低賃金はすでに日本の1.5倍くらいですから、
同程度に引き上げたとして、なぜ国際競争力で負けるかわかりません。
さらに、
多くの労働者が最低賃金で働いている業種は宿泊や流通などサービス業ですので、
輸出とはあまり関係がありません。
いかにも議論が軽いのです。 のんきな「教育」の議論
教育についての議論も、実にのんきです。 教育の対象を子どもから社会人に大胆に変更しなくてはいけないのに、
日本の大学はいまだに、毎年数が少なくなる子どもの奪い合いに熱中しています。
教育の無償化に関しても同様の印象を感じます。
「子どもを育てるコストが高い。だから子どもを産まない、つまり少子化が進んでしまっている。ならば、教育のコストを無償にすれば、少子化は止められる」。
おそらくこんなことを考えて、教育の無償化に突き進んでいるのでしょう。
確かに、この理屈はもっともらしく聞こえなくもありません。
しかし、
これは小手先の対症療法的な政策にすぎません。
教育のコストが高いのが問題だから、無償化するという考え方も可能ではありますが、
そもそもなぜ教育のコストを高いと感じる人が多いのか。
その原因を考えれば、「収入が足りていない」という根本的な原因を探り出すことができます。
教育の無償化と、 国民の収入アップ。
どちらを先に進めるべきか、答えは収入アップに決まっています。
要するに、少子化問題の本質は教育費にあるのか、親の収入が足りないのかを、きちんと見極める必要があるのです。
事実、日本人の給料は、同程度の生産性を上げている他の先進国の7割程度です(購買力調整済み)。
なおかつ長年、若い人を中心に減少の一途をたどっています。
問題の本質は教育費ではなく、給料なのです。
先進国の中では、少子化と生産性との間にかなり強い相関関係があるという研究があります。 生産性が低く少子化が進んでいる複数の国で、教育費の補助を出しても思い通りには出生率が上がらなかったという興味深い事実もあります。
ですから、教育費を無償にしても本質的な対処にはなりませんし、税金か借金でまかなうしかないので、結局経済に悪影響を及ぼすのです。
のんきな「輸出」の議論 JETROの輸出促進とクールジャパンも同じです。問題の本質が分析できていないと思います。 私の分析では、日本が輸出小国である最大の理由は、規模が小さい企業が多すぎて、 たとえすばらしい商品があったとしても、輸出するためのノウハウや人材が欠けている会社が大半だからです。
すなわち、輸出のためのインフラが弱すぎるのです(「ものづくり大国」日本の輸出が少なすぎる理由)。 「日本にはいい商品はあるが、輸出は進んでいない。輸出をすれば国が栄えるから、輸出を応援しよう」。
おそらくJETROが設立された背景には、こんな思考回路があったように思います。
しかし、思惑通りには輸出は増えませんでした。 なぜかというと、
JETROの応援なしに、持続的に輸出ができる規模の企業があまりにも少ないからです。
日本の産業構造が輸出できる体制になっていない以上、いくら補助金を出して、輸出できない企業が一時的に輸出できる形を作っても、継続的に輸出が増えるはずもないのです。
■まだまだある日本の「のんき」な議論
のんきな「先端技術」信仰 最先端技術も同じです。 去年、落合陽一さんの本を読みました。
最先端技術に関しては、氏の主張に異論を唱えるつもりはありません。
しかし、 落合さんの主張を見ていると、日本の産業構造自体に技術普及を阻む問題があることに言及していらっしゃらないことが気になります。
あまりにも規模の小さい企業が多すぎて、技術の普及が進まないだけではありません。 残念ながら日本では、せっかくの最先端技術を活用する気も、活用するインセンティブも持たない企業が大半なので、落合さんの英知が幅広く役立てられることもないように思います。
経済産業省のやっていることも輸出の発想と同じです。
最新技術を導入すれば、経済は伸びる。
しかし、実際には技術はなかなか普及しない。
小さい企業は最先端技術を導入するお金がない。
「ならば！」ということで、技術導入のための補助金を出す。
これもまた対症療法です。 なぜなら、
大半の企業は規模があまりにも小さくて、その技術を活用するための規模もなければ、使える人材も、わかる人材もいません。
先週の「日本人の『教育改革論』がいつも的外れなワケ」のように、社員教育が著しく少ないことも影響しています。
のんきな「生産性」の議論
先日、 厚生労働省と打ち合わせをしたときに、
最低賃金を上げるのに備えて、その負担を軽減するために、企業に生産性を向上させるための努力を促す目的で補助金が用意されたという話を聞きました。
しかし、せっかくの補助金なのに、申請された金額は用意された金額の半分以下だったそうです。やはり、小さい企業は現状のままでいいという思いが強く、生産性向上など考えていないようです。 経産省も厚労省もまったく思慮が足りていません。分析が浅すぎるのです。 決して公言はしないでしょうが、
経産省は
「日本企業は、お金さえあれば最先端技術を導入したいと思っている」という前提に立っているようですが、これは事実と反します。
何度も言いますが、そもそも日本企業は規模が小さいので、仮に最先端技術を導入したとしても、十分に活用できるとは思えません。
厚労省は、 「最低賃金の引き上げの影響を受ける企業は当然、生産性を向上したがる」と思っているようですが、この仮説も根本的に間違っています。
最低賃金で働いている人の割合が高い企業は、そもそもまともな経営がされていないか、または根本的に存続意義がないに等しい会社が多いので、自ら生産性を向上させようなどという殊勝な考えなど持ち合わせていません。補助金以前の問題です。
そういった企業は、声高に訴えれば政府が守ってくれるとわかっていますので、生産性向上という「余計」な仕事をするインセンティブはないのです。 ■のんきな「財政政策」と「金融政策」 のんきな「財政」の議論
財政の議論も浅いと思います。消費税の引き上げも対症療法でしかありません。 ご存じのように、日本は人口が多く、人材評価も高い割にGDPが少ないです。 一方、社会保障の負担が大変重くなっています。
そこで、
年金の支給を減らしたり、
医療費の自己負担を増やして、
国の負担を減らすべきだという議論も交わされています。
政府は消費税を上げて、税収を増やそうとしています。
しかし、私に言わせれば、この2つの方法は、 夢のない、いかにも日本的な現実論にすぎません。
この政策は、
将来の負担をまかなうために、
現状の日本経済が生み出している所得に何％のどういった税金をかけたら計算が合うか、
という形で議論されています。
あたかも、税率以外の他の変数は変えることができないという前提が置かれている印象です。
先述した通り、
日本の財政の問題は支出の問題でもなければ、税率の問題でもありません。
日本の財政の根本的な問題は、課税所得があまりにも少ないことに尽きます。
しかし日本の議論では、「所得は増やすことができる」という事実があまりにも軽視されています。
消費税は上げるべきかもしれませんが、その前に付加価値を高め、 その分だけ給料を上げて、上げた分の一部を税金として徴収すれば、それだけでかなりの規模の税収アップになります。 のんきな「量的緩和」の議論
経済学の教科書には、いくつかの「インフレの原因」が列挙されています。 モノとサービスの需要が相対的に増えること、
通貨供給量の増加、円安、財政出動は典型的なインフレ要因です。
賃金が増えることも、大きな要因の1つです。
経済の状況が通常通りならば、財政出動と円安誘導と金融政策で経済は回復します。 いわゆる、「インフレは日本を救う」論理です。
しかし、この議論には大きな盲点があります。 それは、
日本のように給料が減って、人口も減り、消費意欲が低下する高齢化社会では、需要が構造的に減るということです。もはや「通常」の状態ではありません。
このような状況で、
中小企業問題や給料が少なすぎる問題を無視し、
金融緩和や円安政策を進めても、
通常の効果は出ません(もちろん、やらないよりはマシでしょうが)。
給料を徹底的に上げていかないと、金融政策や財政だけでは通常の効果は期待できないのです。
「インフレは日本を救う」というだけの議論は、 問題の本質を見極めていない議論です。
企業の規模と給料には強い関係がありますから、企業規模を拡大し、給料を高めて初めて、金融政策・財政政策が生きてくるのです。
■あらゆる問題は「給料が少ない」ことに帰する
デフレ、輸出小国にとどまっている問題、年金問題、医療費問題、消費税、少子化、国の借金、女性活躍問題、格差の問題、技術の普及が進まない問題、ワーキングプア、子どもの貧困、などなど。 これらの問題の根源にあるのは、すべて日本人がもらっている給料が少なすぎることです。
今の政策は、 ほぼすべてがただの対症療法です。
問題の本質が見えていない。
それでは病気そのものを完治させることはできません。
では、どうするべきか。
『日本人の勝算』にも書きましたし、本連載でも述べましたが、やるべきことは明確です。
世界第4位と評価されている優秀な人材を使って、
先進国最低、世界第28位の生産性を上げればいいのです。
それだけです。
それには、賃金を継続的に上げる必要があります。
このことを、大半の日本企業の経営者が理解しているとは思えませんし、自ら賃金を上げる気のない経営者が多いのも間違いないので、彼らの奮起を期待してもムダです。 だとしたら、「High road capitalism」に移行させるために、
最低賃金を毎年5％ずつ上げて、
彼らに強制的に生産性を引き上げさせるしか方法は残されていません。 それにあわせて、
労働者を集約し、企業の規模拡大を促進するべきです。
たとえ給料を上げても、企業の規模拡大を追求しない、もしくは小さな企業を守ろうとする政策を実施してしまえば、政策が矛盾し、「High road capitalism」は夢と終わります。
生産性の向上ができない経営者は、 増える一方の社会保障負担を捻出するだけの才能がないのです。
潔く企業経営から撤退してもらいましょう。
人手不足は当分続くので、労働者は才能のある経営者のところに行けばいいのです。
最低賃金の引き上げの話を出すと、
必ず昨年の韓国で起きたバカげた失敗事例を引き合いに出す人が現れますが、
韓国は一気に16.4％も引き上げたから失敗したのです。
このことは、すでに何回も指摘しています。
だからこそ、日本は毎年5％でいいのです。
また、 最低賃金を引き上げると、中小企業は皆つぶれるという意見も必ず寄せられます。
しかし、そういう意見を持つこと自体、頭を使っていない証拠だと思います。
すべての中小企業の労働者が最低賃金で働いているわけでもなければ、 すべての企業の経営がギリギリなわけでもないので、
最低賃金を引き上げたからといって、中小企業が大量に倒産することはありえません。
日本人労働者の生産性は、イギリス人などのヨーロッパの人々とそれほど大きく違いません。
しかし、最低賃金はたったの7割に抑えられているのです。
人材評価が大手先進国トップの日本は、 それを武器に、
大手先進国トップクラスの賃金をもらい、再び経済を成長させる。
この挑戦にトライするしか、日本に道は残されていません。
それには、中小企業を集約させること。 ここに「日本人の勝算」があります。
デービッド・アトキンソン :小西美術工藝社社長
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