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独占公開 安倍総理の告白 私には3つの敵がいる・・・
◆そのせいで国民がどんどん貧しくなっている
三橋貴明との実際の会食にて安倍総理ご自身の発言を文章に

■総理の告白、 3つの敵が邪魔になっている
【第1章】安倍総理の告白 日本のメディアが報じない「3つの敵」とは
【第2章】99%の日本人が知らない「4つの悪夢」30 兆円の所得が消失、亡国へのカウントダウンが始まる
【第3章】経済学の「嘘」から日本を救う方法なぜ、少子高齢化が復活への武器になるのか?








 
独占公開 安倍総理の告白 私には3つの敵がいる・・・
◆そのせいで国民がどんどん貧しくなっている
三橋貴明との実際の会食にて安倍総理ご自身の発言を文章に

■総理の告白、 3つの敵が邪魔になっている
【第1章】安倍総理の告白
                日本のメディアが報じない「3つの敵」とは
【第2章】99%の日本人が知らない「4つの悪夢」
                 30 兆円の所得が消失、亡国へのカウントダウンが始まる
【第3章】経済学の「嘘」から日本を救う方法
                 なぜ、少子高齢化が復活への武器になるのか?


イメージ 1 三橋貴明

独占公開
安倍総理の告白 

私には3つの敵がいる・・・
そのせいで国民がどんどん貧しくなっている
2017年12月某日に明らかになった不都合な真実...

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※1.三橋貴明との実際の会食にて安倍総理ご自身の発言を文章にしております。
※2.情報を掲載するにあたり、細心の注意を払っていますが、掲載されたすべての情報の内容の正確性,完全性及び安全性等を保証するものではありません。

識者の声

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「日本は財政破綻などしないーーーこの真実さえ広まれば、この国は簡単に経済大国に返り咲くことができます。この本を読めばその理由が完璧に理解でき、そしてどんな「財政破綻論者」がやってきても論破可能となります。是非、ご一読ください。」
藤井聡(京都大学大学院工学研究科教授)
※個人の感想であり、成果や成功を保証するものではありません。


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「ここに書かれているのは国民全員が持つべき知識である。本書の知識が共有されたとき、日本の再生が始まる」
施光恒(九州大学大学院比較社会文化研究院准教授/政治学者)
※個人の感想であり、成果や成功を保証するものではありません。

2017年12月12日、安倍総理との会食が始まった。
ただ、そこには「政治的意図」があったということが、後に判明した…

総理の告白、
3つの敵が
邪魔になっている

どうしても、私だけでは難しい部分がある。協力して欲しい。
この会食を通して、そんな声を受け取ったように感じた。

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そして、総理が今最も苦戦しているのは、ある3つの敵がいるからだ..
と打ち明けてくれた。

1つ目:この勢力は、何をやっても「常に安倍総理の敵」であるとのこと。
森友問題や加計学園問題などのリークをしてあるゆる形で安倍総理を引きずり降ろそうとしています。

2つ目 : この勢力のせいで、日本は欧米から食い物にされ、日本の格差はどんどん広がっています。

3つ目:この勢力は、あらゆる政治家や官僚に根回しをしていて非常に厄介だと言います。この敵こそ最後の任期で何とかして、”彼らによる洗脳”を解き、日本を正しい方向へ導きたいと…

これらの3つの敵とずっと闘ってきたが、中々手強く、総理もここまでとは思っていなかったようである。
ただ、最後の3つ目の勢力に対しては、何とかしてでも対処していかないと、本当に日本が手遅れになるかもしれないと危機感を感じていた。

なぜか?

それは、2年後に迎えるかもしれない「日本経済2020年危機」を迎える可能性が極めて高く、それに対応できないからである。この「日本経済2020年危機」は、一部の間ではかなり問題視されており、オリンピックを迎えると同時に起きるかもしれない出来事なのです。
もし、この危機を迎えてしまうと、

日本国民の給料がさらに下がり、今以上に生活が苦しくなり、貧困化が加速します。また、世界のGDPの内5分の1を占めていた経済大国日本が、韓国にすら抜かれる可能性もあります。そして、今の日本を苦しめている自然災害の影響もさらに大きくなるかもしれません。それだけではなく、超円高となり日本株が大暴落して世界的な金融危機を迎える可能性もあります。

オリンピックが騒がれている一方で、水面下では「日本経済2020年危機」が進みつつあるのです。

正直ここまでの話を聞いても、納得できない、そんなわけあるはずないとあなたは思っているかもしれません。もちろんその気持ちは分かります。ただ、起きるはずないと思っていたことが、ある日突然起きてしまうのです。例えば、2008年に起きたリーマンショック。大手投資会社が経営破綻したことで、世界的な金融危機を迎えました。日本もその影響を受け、沢山の人が職を失い、自殺者も増えました。

歴史的にも、まさか、と思っていたことが何十年に一回は起きています。リーマンショックから約10年が経った今、今度は「日本経済2020年危機」が発端となり、世界的な金融危機が起きる可能性もあるということです。

それを防ぐためにも、沢山の方に今の日本の現状、2020年に潜む日本の危機、総理との会食で交わされた事(総理の意思)などを知ってもらいたいので、それらについて詳しく解説した書籍を作りました。

そのため、これからお伝えるする書籍の中には、表では語ることのできない内容を一部記載しています。(書店にも並びません)

例えば、、、、

●総理が、筆者との会食をオープンに(世に公開)してまで国民に伝えたかった事とは…?
●この会食で明らかになった、私たちの邪魔をする”3つの敵の正体”とは?
●絶対権力を持つ中国の習近平や、北朝鮮の金正恩と安倍総理との違いとは?
●今の日本経済に潜む最悪最大の病とは一体何か?
●それが進み、2020年に訪れるかもしれない日本の危機的状況とは一体何なのか?日本が発端となり、2008年のリーマンショックが再来?
●韓国にも抜かれるかもしれない日本経済の弱点、そして日本国民が20年に渡って、ジリジリ貧困化に陥っている負のスパイラルの正体とは…?
●そのために自分たちの身を守るためにできることとは?


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目次
『日本経済2020年危機』

※1.三橋貴明との実際の会食にて安倍総理ご自身の発言を文章にしております。
※2.情報を掲載するにあたり、細心の注意を払っていますが、掲載されたすべての情報の内容の正確性,完全性及び安全性等を保証するものではありません。

【第1章】安倍総理の告白
日本のメディアが報じない「3つの敵」とは
  • 日本経済が抱える〝最悪最大の病〟とは何か
  • デフレの国がGDPを伸ばすのは「不可能」である
  • GDP成長で見たら、日本は劣等生ではなく、落第生だ
  • デフレ脱却は待ったなしの状況にある
  • プライマリーバランス黒字化目標に政権が走る危険性
  • 消費税増税は、デフレギャップを拡大するデフレ促進策でしかない
  • 「自分には三つの敵がいる」
  • なぜ、財政拡大に舵を切れないのか?
  • 財務省主導の緊縮財政路線は、「自分の代で終わらせたい」
  • 与党の国会議員たちには、「まともな経済政策」に目覚めてほしい
【第2章】99%の日本人が知らない「4つの悪夢」
30 兆円の所得が消失、亡国へのカウントダウンが始まる
  • 株高・低失業率は、日本の景気の良さを表しているのか
  • 景気の動向は、国民の所得が順調に増えているかを見なければわからない
  • 「いざなぎ超えの好景気」の正体
  • 緊縮財政を継続しながら、中央銀行がおカネを発行し続けた愚策の結果
  • 2019年、消費税のさらなる増税で日本はどうなる?
  • 消 費 税 率 「 10 %」の衝撃
  • 消費税増税だけではない、日本経済「需要縮小」の危機
  • 戦争を上回るデフレーションが、日本の国力をそぎ落としていく
  • 財務省の間違った政策により、日本は衰退への道をひた走っている
  • 「日本は公共投資をやりすぎだ」は大きな誤解である
  • かつての「インフラ大国」は、インフラ劣等国に落ちぶれている
  • 自然災害大国でありながら、災害から「守られない」国に
  • 狂った経済学により、日本は亡国への道をひた走っている
【第3章】経済学の「嘘」から日本を救う方法
なぜ、少子高齢化が復活への武器になるのか?
  • 完璧なデフレ対策だったアベノミクスが変容してしまった
  • 日本の国民を豊かにし、安全を強化する「経世済民」とは真逆の政策
  • 「経世済民」の現状を憂える国会議員が立ち上がった
  • 投資プロジェクトはぜひ進めるべきだ
  • 提言を採用するか否かが、安倍政権の最終的な試金石である
  • 希望が見えた概算要求基準の中身
  • デフレ脱却に必要な予算拡大の「枠」がついに外された
  • 日本ほど、「経済成長が容易な局面」を迎える国はない
  • 日本の高度成長を可能にしたものとは何だったのか
  • なぜ当時の日本で、生産性が著しく向上したのか
  • 生産性が向上してインフレギャップが埋まると、経済成長の「黄金循環」が始まる
  • 移民で「人手不足」を解消すると、経済成長の黄金循環は期待できない
  • AIやIoTなど汎用目的技術の開発による生産性向上も重要だ
  • ILC誘致の成否は、国の運命が決まる「決定的な瞬間」となる
  • ILCの重要性をメディアが全く理解していない
おわりに
  • 日本の未来に対する責任は、日本国民が負っている

講師紹介

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“日本は、世界の
覇権国になる力がある”

経世論研究所所長
三橋 貴明
経済評論家、三橋貴明は、公表されたデータや事実に基づいた主張でさまざまな「デタラメ」を暴いてきたことで知られる。韓国企業が躍進している中「日本も韓国に見習え」という空気が強かった時代には、データに基づいて、本当は脆弱であった韓国経済の正体を暴いた。借金1000兆円で日本がデフォルトすると言われてた頃には、親会社が子会社に借金しているだけで実際上は、そんな問題は存在せず、日本経済は世界で一二を争うほど、強く健全だという事を明かした。

もともと日本は昔から大国で、今でも世界の覇権を握れるポテンシャルはある。しかし、このような間違った情報や、マスコミの自虐史観などのせいで、本来のポテンシャルを発揮できずにいて、日本を弱体化させている。三橋貴明は、それを正すため10年以上も、さまざまな形で情報発信、言論活動を続けてきた。年に200回を超える講演活動、与党幹部へのレクチャーなど高い評価を受け、毎年10冊近い執筆を続け、累計の書籍は100冊を超える。異能の国士であり経済評論家である。

三橋貴明 出演実績

【出演TV】
ビートたけしのTVタックル(テレビ朝日)/田原総一郎司会の朝まで生テレビ(テレビ朝日)/ザ・ゴールデンアワー(TOKYO MX)/モーニングCROSS(TOKYO MX)/なんでもカウンセリング 〜You&Me〜(ラジオ関西、エフエム富士制作)/報道ワイド日本 Weekend(日本文化チャンネル桜)/日本よ、今…「闘論!倒論!討論!」(日本文化チャンネル桜)/たかじんNOマネー(BLACK)(テレビ大阪)/激論!コロシアム 〜これでいいのか?ニッポン〜(テレビ愛知)

【出演ラジオ】
夕やけ寺ちゃん 活動中(文化放送)/おはよう寺ちゃん 活動中(文化放送)

三橋貴明 出版書籍

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申込み者限定プレゼント

今、この書籍にお申し込み頂ければ、三橋貴明と京都大学教授藤井聡氏の特別対談を無料でプレゼントします。2019年の消費税増税が日本に与える影響とは?なぜ消費税は弱者に冷たい悪魔の税金と言われるのか?そもそも消費税を上げる必要はあるのか?事実やデータをふんだんに用い、テレビや新聞では決して報じられない消費税の真実に迫ります。

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 ※特別対談は書籍をお申し込み頂いた後、メンバーサイトでご覧いただけます。          
  • Part1 2014年の消費税増税は国家的な詐欺事件だ
  • Part2「一人あたり857万円の借金…だから消費増税は仕方がない」という財務省のペテン
  • Part3 マスコミがひた隠しにする財務省の不都合な真実
  • Part4 10%消費税が日本経済を破壊する

お申し込みはこちらから

通常価格:1,980円
無料
(送料550円がかかります)
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1,980円の書籍を
送料だけで?裏はなに?

なぜ、1,980円で販売している三橋貴明の書籍をあなたは送料だけで手に入れるのか?

理由は2つあります。1つは、三橋貴明の事実とデータに基づいた真実の情報をより多くの人に伝えるため、これは、このプロジェクトのミッションでもあります。もう1つはこの経済レポートを聞いて、三橋貴明の事を知ってもらうことで、10人に1人くらいは、有料商品である”月刊三橋”に興味を持ってもらうことができるんじゃないかと考えたからです。

なので、10人に1人くらいの人が”月刊三橋”を申し込んでくれれば、この書籍をあなたに送料のみで提供したとしても、元は取れるという事です。メールを他社に提供するとか、変な事に使う・・・という事ではありませんので安心して請求してください...

経済学の間違いを通して、今、日本で何が起きているのかをあなたに知ってもらい、
あなたのような正しい知識を持った日本国民が増えていけば、少しでも日本をより良い方向に導くことができると思い、この書籍を日本中に広めることを決めました。

経済学が引き起こした2つの大罪を事例にして、経済学が犯したこと、経済学の何が間違っているのか?なぜ日本経済がより良い方向に向かわないのか?経済学に隠された不都合な真実と私たちの日常生活との密接な関係性とは?なぜ私たちの所得(給料)が下がったりするのか?私たちの生活が豊かになるために必要なこととは?景気が良い国と悪い国との違いは何なのか?

などについて解説していきます。

「日本経済2020年危機」
をお読みになった方の感想
個人の感想であり、成果を保証するものではありません。

 新聞やテレビよりわかりやすい
By 三角義明

マスコミや新聞紙上での報道の内容をしつかり深堀して、解説されており、マスコミの報道内容よりも、納得のいく説明がなされていること。「なるほどね!!」とよく理解できた。
※お客様個人の感想であり、成果や成功を保証するものではありません。

 日本国民の必読書
By 岩佐和義

余りにも当たり前のことが個人の利益の為にのみ行われる日本お政治に呆れるばかりです。この本の内容は非常に分かり易く書いてあっり日本国民の全員に読んで頂きたい。経団連や一部の金持ちの為だけに特化した日本の政治に呆れるばかりです。

国民も自分の事だけに熱中して政治経済を考える事すら止めている人の多い事に驚くばかりです。安倍首相の言葉はいつも抽象的な響きの良い事ばかりで首相の立場の維持のみに汲々として居られる事に本人の良心を疑います。

三橋さんに日本お政治を変える運動に専心されている態度に尊敬致します。
※お客様個人の感想であり、成果や成功を保証するものではありません。

 日本存続の危機
By gasupag

このままだと日本の経済だけでなく、日本そのものがなくなってしまうような気がします。グローバリズム、米国資本主義経済に中国共産党経済が日本に押し寄せてきているようで、日本の良いところが壊されつつあるように思います。

本書を読んでそれが再確認できたこと、自分はこれからどうしたら良いかを考えたいと思います。何もできませんが、投票はできるので!!
※お客様個人の感想であり、成果や成功を保証するものではありません。

 「当たり前」はどこに消えたのか・・・
By 栢森俊樹

日本が「国家的な自殺」に向かうような政策が続けられる安倍政権。「自分たちの国を自分たちで自分たちのために動かす」この当たり前のことをできないでいるのは、国民一人一人が「思考停止」になっているからなのではないか。「それはおかしいだろ!」と声を上げるまで考えていないのか、それとも声を上げることが怖いのか・・・。

この本を読むことで誰でも政治と経済のつながりが理解できて正しい政策が何なのかということがわかると思います。
※お客様個人の感想であり、成果や成功を保証するものではありません。

 自分の頭で考えよう!
By shin

今の経済危機は、国政を政治家や官僚に丸投げし、メディアを盲信してきたツケがまわってきたのではないかと思っています。
国政に対して、他人事ではなく、自分の事として動かなければ破滅は近いと感じました。

まずは、自分で情報を集めて、自分の頭で考え、自分の見解を持つことから始めなければならないですね。本書を参考に、いろいろなデータを見てみようと思います。
※お客様個人の感想であり、成果や成功を保証するものではありません。

 政治には、全く関心がなかったのですが、いっきに読めました。
By Nyaasama

私の目から見て、10月の消費税の増税を前に、今、世相は、ひどく、暗いのです。増税が正しいことで、他に、財源などなく、受け入れるしかないと、ニュースが、すべてそうだから、国の決定だから、運命。

でも、この本を読むことで、今、この国が陥っている状況や、原因を知ることで、それが、バカバカしいと感じて、『みんなが知れば、この消費税とかいうものは、なくすしかない!』に変わると、必ず、変わると、多分、間に合わないけど…まあ、きっと、先で巻き返せる。そんな、気分になれる、私にとっての奇蹟の1冊でした!
※お客様個人の感想であり、成果や成功を保証するものではありません。

 正しい知識を日本国民へ!
By タケヤ

日本政府に任せておけば良いと考えていた自分が、誤った政策を取らせてしまったとも思いました。

第二次安倍内閣以降も国民の平均賃金が上がっていないし、このままでは下がる可能性が高い事、景気が良いと言われても実感が無かった事がわかってきました。

日本国民一人一人が世の中の動きを理解できれば、例えば、そもそも日本国債は日本円建てでギリシャ(ユーロ建て)、ロシア(ドル建て)等と状況が違う為、破綻し得ない事、一万円札などを発行している日本銀行の株を55%所有している日本政府は親会社でありお金の貸し借りは連結決算で相殺されるし、現に日本銀行が日本国債を400兆円程買取っている為、国の借金は減っているとか、今のデフレ経済下で消費税増税や構造改革はやらない方が良いと主張することができる様に、世論がしっかりと正しい知識を持ってば、危機にはならないなと思いました。

また、安全保障を任せっきりにしてしまいかねない米国をはじめとする国際金融資本から経済界への改革提案等に対して反論する為にも、一人でも多くの日本国民が正しい知識を得ないと、近隣の大国に呑み込まれてしまうかもしれない。

日本国民として先人の方々に感謝をして、今を生きる日本国民がお互いに協力をして行かざるを得ない状況になってしまったと感じました。一人でも多くの、日本を愛し自分を愛する日本国民に、知って頂きたいです。
※お客様個人の感想であり、成果や成功を保証するものではありません。

今日、申し込むべき理由

現在は1,980円の書籍を送料のみで提供していますが、これは有料商品の“月刊三橋”に申し込んでくれる人がいると見込んでの1つの試みです。もしかしたら広告費用ばかりかさんで赤字になるかもしれませんし、正規価格の1,980円で販売した方が効果的だという判断を下すかもしれません。その時は、この送料のみで提供する試みはすぐに終わりとなります。なので、少しでも興味が湧いたなら、今すぐ手に入れてください。

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今、この書籍にお申し込み頂ければ、三橋貴明と京都大学教授藤井聡氏の特別対談を無料でプレゼントします。2019年の消費税増税が日本に与える影響とは?なぜ消費税は弱者に冷たい悪魔の税金と言われるのか?そもそも消費税を上げる必要はあるのか?事実やデータをふんだんに用い、テレビや新聞では決して報じられない消費税の真実に迫ります。

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 ※特別対談は書籍をお申し込み頂いた後、メンバーサイトでご覧いただけます。          
  • Part1 2014年の消費税増税は国家的な詐欺事件だ
  • Part2「一人あたり857万円の借金…だから消費増税は仕方がない」という財務省のペテン
  • Part3 マスコミがひた隠しにする財務省の不都合な真実
  • Part4 10%消費税が日本経済を破壊する

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月刊三橋1980円(税抜)メンバーサイトにて音声データ、動画データにて提供三橋貴明が最新のニュースをデータと事実を元にマスメディアが報道しない真実を分かりやすくお届けするサービスです。レポートは音声で月に2回、配信されます。音声ですから、通勤時間に聞くことができます。
※メンバーサイトの使用、利用は無料です。
※お申込みいただいた商品はメンバーサイトにてご覧いただけます。
※本商品を購入しても会員サービスに自動で入会されることはありません。
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提供:月刊三橋(経営科学出版)
大阪府大阪市中央区安土町2-3-13 大阪国際ビルディング13F TEL:06-6121-6211 FAX:06-6268-0851
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世界貿易機関(WTO)≪被曝汚染敗訴判決の確定東京電力福島第一原発事故
≪関連目次 1 ブログ≫   2019/4/29(月) 午前 4:00  https://blogs.yahoo.co.jp/kikitata3/35966891.html
≪関連目次 2 このブログ≫ 2019/4/29(月) 午前 4:01  https://blogs.yahoo.co.jp/kikitata3/35966890.html



■資料
国民主権
庶民の学びと主張

官僚・政府
■■■資料の分析値を恣意的に操作するな 

報道皆無
■■■資料の分析値を恣意的に報道するな 


 
東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う諸外国・地域の輸入規制への対応
農林水産省HP2019年4月28日 検索出典


 ≪原発先進国は総て、今も、輸入規制です≫ 


抜粋≫まとめ ≪安易な誤魔化しはしてはいけない≫≪EU加盟国(28ヵ国)にて訂正
東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う諸外国・地域の輸入規制
■当初の輸入規制国  81≪100%≫
■解除の輸入規制国  31≪ 38%≫
■現在も輸入規制国  50≪ 62%≫・・・・大半の国が今も輸入規制が現実 
 

、先進国のEU加盟国(28ヵ国)を1地域とカウントには無理が有る≫KIKITATA
先進国で大きな国をまとめて一つの単位とする事は極めて不自然でバイアスが掛かる
資料を見る者を何処まで馬鹿にしているのかね・・・・・
恣意性が多分に考えられ、オリンピックでやれば世界は黙っていないでしょうね


抜粋
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1.諸外国・地域の規制措置等
(1) 輸入規制撤廃・緩和の概要
抜粋
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原発事故による諸外国・地域の食品等の輸入規制の撤廃・緩和
農林水産省 食料産業局
●原発事故に伴い諸外国・地域において講じられた輸入規制は、政府一体となった働きかけの結果、撤廃・緩和される動き(規制を設け た54の国・地域のうち、31の国・地域で輸入規制を撤廃、
23の国・地域で輸入規制を継続)。

◇諸外国・地域の食品等の輸入規制の状況(2019年4月15日現在

規制措置の内容/国・地域数
事故後輸入 規制を措置       54 EU加盟国(28ヵ国)を加算が適正修正 81
規制措置を完全撤廃した国・地域 31 EU加盟国(28ヵ国)を加算が適正修正 31
輸入規制を継 続して措置      23 EU加盟国(28ヵ国)を加算が適正修正 50
 一部の都県等を対象に輸入停止  
   香港、中国、台湾、韓国、シンガポール、マカオ、米国、フィリピン
 一部又は全ての都道府県を対 象に検査証明書等を要求 14
                          EU加盟国(28ヵ国)を加算が適正修正 41
   インドネシア、ブルネイ、仏領ポリネシア、アラブ首長国連邦(UAE)、エジプト、レバノン、
   コンゴ民 主共和国、モロッコ、EU※、EFTA(アイスランド、ノルウェー、スイス、
   リヒテンシュタイン)、ロシア
   EU加盟国(28ヵ国)を1地域とカウント
 自国での検査強化  1
    イスラエル
注1)規制措置の内容に応じて分類。規制措置の対象となる都道府県や品目は国・地域によって異なる。
注2)タイ政府は、検疫上輸出不可能な一部の野生動物肉を除き撤廃。



、先進国のEU加盟国(28ヵ国)を1地域とカウントには無理が有る≫KIKITATA
恣意性が多分に考えられ、オリンピックでやれば世界は黙っていないでしょうね





 
東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う諸外国・地域の輸入規制への対応
◆農林水産省HP2019年4月28日 検索出典


◆農林水産省2019年4月28日 検索出典
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農林水産省  ホーム  食料産業  農林水産物等の輸出促進対策  東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う諸外国・地域の輸入規制への対応

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5.お問合せについて

本ページの内容に関するお問合せ先は、農林水産省食料産業局輸出促進課(ダイヤルイン:03-6744-2061)です。
※お問合せ受付時間 平日09時30分〜12時00分、13時00分〜18時15分

お問合せ先
食料産業局輸出促進課
代表:03-3502-8111(内線4309)
ダイヤルイン:03-6744-2061
FAX番号:03-6738-6475

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住所:〒100-8950 東京都千代田区霞が関
1-2-1
電話:03-3502-8111(代表)
法人番号:5000012080001

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1.諸外国・地域の規制措置等
(1) 輸入規制撤廃・緩和の概要
抜粋
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原発事故による諸外国・地域の食品等の輸入規制の撤廃・緩和
農林水産省 食料産業局
●原発事故に伴い諸外国・地域において講じられた輸入規制は、政府一体となった働きかけの結果、撤廃・緩和される動き(規制を設け た54の国・地域のうち、31の国・地域で輸入規制を撤廃、
23の国・地域で輸入規制を継続)。

◇諸外国・地域の食品等の輸入規制の状況(2019年4月15日現在

規制措置の内容/国・地域数
事故後輸入 規制を措置       54 EU加盟国(28ヵ国)を加算が適正修正 81
規制措置を完全撤廃した国・地域 31 EU加盟国(28ヵ国)を加算が適正修正 31
輸入規制を継 続して措置      23 EU加盟国(28ヵ国)を加算が適正修正 50
 一部の都県等を対象に輸入停止  
   香港、中国、台湾、韓国、シンガポール、マカオ、米国、フィリピン
 一部又は全ての都道府県を対 象に検査証明書等を要求 14
                          EU加盟国(28ヵ国)を加算が適正修正 41
   インドネシア、ブルネイ、仏領ポリネシア、アラブ首長国連邦(UAE)、エジプト、レバノン、
   コンゴ民 主共和国、モロッコ、EU※、EFTA(アイスランド、ノルウェー、スイス、
   リヒテンシュタイン)、ロシア
   EU加盟国(28ヵ国)を1地域とカウント
 自国での検査強化  1
    イスラエル
注1)規制措置の内容に応じて分類。規制措置の対象となる都道府県や品目は国・地域によって異なる。
注2)タイ政府は、検疫上輸出不可能な一部の野生動物肉を除き撤廃。



、先進国のEU加盟国(28ヵ国)を1地域とカウントには無理が有る≫KIKITATA
恣意性が多分に考えられ、オリンピックでやれば世界は黙っていないでしょうね











世界貿易機関(WTO)≪被曝汚染敗訴判決の確定東京電力福島第一原発事故
≪関連目次 1 このブログ≫ 2019/4/29(月) 午前 4:00  https://blogs.yahoo.co.jp/kikitata3/35966891.html
≪関連目次 2 ブログ≫    2019/4/29(月) 午前 4:01  https://blogs.yahoo.co.jp/kikitata3/35966890.html


■資料
国民主権
庶民の学びと主張


 
■≪被曝汚染敗訴判決の確定東京電力福島第一原発事故
■日本の逆転敗訴が確定=韓国の水産物禁輸容認−WTO世界貿易機関
時事通信 2019年4月27日(土) 20:11配信


≪当初の報道〜多数掲載≫本日公開しました、目次を下記に記します。
世界貿易機関(WTO)関連の動き
◆世界が認めない風評被害論・科学的根拠不透明性・各国基準差


≪原発事故からの多数報道と真実の追求≫
当ブログ書庫≪ブログ書庫名は当初の震災発生時より、原発の重要性を考えて付けています





 
■≪被曝汚染敗訴判決の確定東京電力福島第一原発事故
■日本の逆転敗訴が確定=韓国の水産物禁輸容認−WTO世界貿易機関
時事通信 2019年4月27日(土) 20:11配信


日本の逆転敗訴が確定=韓国の水産物禁輸容認−WTO

4/27(土) 20:11配信
 【ロンドン時事】
世界貿易機関(WTO)は26日開いた紛争処理機関(DSB)の会合で、
日本産水産物に対する韓国の輸入禁止措置を容認した上級委員会の報告書を正式採択した。

 ジュネーブの通商筋が明らかにした。上級委はWTOの「最終審」に当たり、日本の逆転敗訴が確定した。

 会合で日本政府は、上級委の判断は東日本大震災で被災した地域や生産者に「重大な影響」を与える可能性があると懸念を表明。

米国中国欧州連合(EU)など10カ国・地域も
上級委が「一審」の紛争処理小委員会(パネル)に審理を差し戻す仕組みがないWTOの問題点を指摘した

 一方、
韓国は、日本の主張を支持したパネル判断が上級委で覆されたことを歓迎。
間違った事実認定が確定していたら、国際的な食品安全に深刻な影響を及ぼしたと訴えた。 
最終更新:4/27(土) 23:39
時事通信




時事ドットコムニュース > 経済  台湾をWTO提訴も=被災地の食品禁輸継続−河野外相

台湾をWTO提訴も=被災地の食品禁輸継続−河野外相

2018年12月07日15時43分
 河野太郎外相は7日の記者会見で、
台湾が先月の住民投票で
東京電力福島第1原発事故を理由とする
福島など5県産食品の輸入禁止継続を決定したことについて、
科学的根拠基づかない食品禁輸は世界貿易機関(WTO)協定違反するとして「WTOへの提訴も排除しない」と述べた。
 河野氏は、台湾が米国を除く環太平洋連携協定(TPP)の新協定「TPP11」への参加に意欲を示していることにも触れ、
「こういう(WTO協定違反の)事態になり(TPP11に)参加できないことになるのは非常に残念だ」と指摘。
台湾当局を強くけん制した。



中国、WTO判断は「遺憾
時事ドットコムニュース > 国際 >  中国、WTO判断は「遺憾」

中国、WTO判断は「遺憾」

2019年03月01日11時46分
 【北京時事】中国商務省は1日、
世界貿易機関(WTO)の紛争処理小委員会(パネル)が中国の農業補助金を不当と認定したことについて、「遺憾」とする談話を発表した。



中国の農業補助金は不当=米が一審勝訴−WTO
時事ドットコムニュース 国際 > 中国の農業補助金は不当=米が一審勝訴−WTO

中国の農業補助金は不当=米が一審勝訴−WTO

2019年03月01日09時14分
 【ワシントン時事】
世界貿易機関(WTO)の紛争処理小委員会(パネル)は28日、
中国政府の過剰な農業補助金はWTO協定に違反すると米国が提訴していた問題で、
米国の主張をおおむね支持する内容の報告書を発表した

一審に当たるパネルの判断に不服な場合、最終審の上級委員会に60日以内に上訴できる。

  米通商代表部(USTR)は2016年、
中国政府がコメ、小麦、トウモロコシの農家に支払った補助金が国際競争をゆがめているとしてWTOに提訴した。
パネルの報告書は12〜15年の補助金が協定違反に当たると認定。
ただ、トウモロコシ農家への補助金は提訴前に既に打ち切られていたと指摘した。


日米欧、WTO運用改善を提案=自国優遇策、報告違反国に罰則
時事ドットコムニュース > 経済 > 日米欧、WTO運用改善を提案=自国優遇策、報告違反国に罰則

日米欧、WTO運用改善を提案=自国優遇策、報告違反国に罰則

2018年11月05日18時31分

 日本と米国、欧州連合(EU)は、
スイス・ジュネーブで12日から始まる世界貿易機関(WTO)の物品理事会で、
運用改善に向けた改革案を提示する

中国を念頭に
自国産業を優遇する補助金などの導入について報告義務を怠った国に罰則を科し、不公正な貿易措置の是正につなげる。

    中国による過剰な補助金投入などに不満を持つトランプ米政権は、
WTOの機能強化を求めている。
日本EUは、米国と共に議論を進め、アルゼンチンとコスタリカも同案に賛同する。

    WTO加盟国は、
自国で新たな補助金や規制、規格、輸入制限などの貿易措置を導入する場合
WTO各委員会への報告義務がある。
日米欧などは改革案で、「報告義務の順守状況が慢性的に低い状態」と指摘。
違反国が不利益を受ける仕組みをつくり、貿易措置の透明化を図るよう求めた。

    違反が確認された国に報告を促し
2年で改善されなければ、各委員会での議長就任や貿易審査会合での質問をできないようにしたり、分担金を増やしたりする。さ
らに1年経過後も改善されなければ「活動停止国」と認定し、主な会合での発言が最後にしかできないようにする

    ただ、
途上国メンバーに配慮し、事務局に申し出れば報告手法などの助言を受けられるようにし、その間は罰則を免除できるようにする。
日米欧は今後、賛同国を増やしてWTOの規則改定を目指す。





≪当初の報道〜多数掲載≫本日公開しました、目次を下記に記します。
世界貿易機関(WTO)関連の動き
◆世界が認めない風評被害論・科学的根拠不透明性・各国基準差


被爆症状隠匿・改ざん」の証言
米原爆傷害調査委員会(ABCC)
被爆隠匿・改ざん」の検査結果とこれらより作成された被爆基準違法
原爆の“傷”カルテには「good」 米国の記録に神戸の女性憤り
神戸新聞NEXT 8月20日


<水産物輸入禁止>政府、韓国をWTO提訴 毎日新聞 8月20日
◆同アメリカは提訴セズ
■日本の被曝基準・被爆基準の正当性
■各立場・・日本国民・日本政府・・アメリカ同盟下

■諸外国・地域の規制措置・平成27年8月7日
世界一厳しい日本基準でも世界では信頼されない
世界一厳しいはずの日本基準通用しないかな
http://www.maff.go.jp/j/shared/shared/images/hlogo.gif
ホーム > 組織・政策 > 食料産業 > 農林水産物等の輸出促進対策 > 東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う各国・地域の輸入規制強化への対応

③ 日本の一部食品につき輸入停止又は証明書を要求
 米国 
規制内容 輸入停止(平成27年8月5日付けのFDA輸入アラートに基づく)

農林水産省のデータをもとに、世界各国における日本食の輸入禁止措置を地図で表示してみました。
(「世界各国による輸入規制について」(ホワイトフード))
赤色:日本食で輸入禁止措置の項目がある国
オレンジ:輸入される日本食に対して放射能検査を要求、あるいは、自国で放射能検査を実施
イメージ 14



≪当初の報道〜多数掲載≫本日公開しました、目次を下記に記します。
タイトル日付
公開しない 2019/4/23(火) 午後 1:35
公開しない 2019/4/17(水) 午前 9:35
公開しない 2019/4/17(水) 午前 8:49
公開しない 2019/4/14(日) 午後 4:14
公開しない 2019/4/13(土) 午前 7:59
公開しない 2019/4/12(金) 午前 7:12
  2016/7/9(土) 午前 10:10
  2015/8/22(土) 午前 1:00

≪上記抜粋≫
■≪被曝汚染敗訴確定判決≫WTO判決「日本産食品は安全」の記載なし 政府と乖離
朝日新聞デジタル2019年4月23日(火) 5:00配信
イメージ 4

■なぜ日本はWTO裁決で韓国に負けたの
プレジデントオンライン 2019年4月16日(火) 15:15配信
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■”日本産”禁輸継続をWTOが容認…カンニング竹山「韓国だから、という話ではなくて、日本がサボっていたんじゃないか」
AbemaTIMES  2019年4月16日(火) 15:04配信
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≪原発の問題点≫≪今回の目次・まとめ≫ このブログです 
≪原発の問題点≫≪書庫≫≪ 東日本大震災原発≫ 
                    https://blogs.yahoo.co.jp/kikitata3/folder/1041705.html?m=l

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2019/4/12(金) 午前 7:12  https://blogs.yahoo.co.jp/kikitata3/35956040.html
≪この詳細は、後に記載します≫取りあえず報道のみ記事としています
■広い視野・大局で見なさい。
■WTO、日本が韓国に逆転敗訴 原発事故で8県水産物規制
共同通信2019年4月11日(木) 15:40配信


政府お馬鹿さん程度国際機関に≫≪庶民にと同じ、お馬鹿さん程度

注、KIKITATA 
原告の完全立証の責任≫(今回の単なる1例・・・原発事故での核物質の人体影響
科学的根拠・・・現時点で完全に明確に科学的根拠が確定していないものが多数実在する
≪日本が「科学的証拠が十分」な証拠を提出義務が発生する≫世界でも日本でも不可能
裁判とは、訴えた原告が立証責任を全面的に負う≫≪日本が立証責任を全面的に負う

端的に言えば各国で被曝関連の基準値が異なる科学的に完全であれば差異は生じない
≪要するに、数学の答えの様に明確に少しの間違いも無い事が必要不可欠≫≪疑は被告の益


・・・続く・・・



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世界貿易機関(WTO)≪被曝汚染敗訴判決の確定東京電力福島第一原発事故


■資料
国民主権
庶民の学びと主張


 
■≪被曝汚染敗訴確定判決≫WTO判決「日本産食品は安全」の記載なし 政府と乖離
朝日新聞デジタル2019年4月23日(火) 5:00配信








 
■≪被曝汚染敗訴確定判決≫WTO判決「日本産食品は安全」の記載なし 政府と乖離
朝日新聞デジタル2019年4月23日(火) 5:00配信


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WTO判決「日本産食品は安全」の記載なし 政府と乖離


 韓国による東京電力福島第一原発事故の被災地などからの水産物の全面禁輸を事実上容認した世界貿易機関(WTO)の判断をめぐり、

日本政府が第一審の判断を根拠に説明している日本産食品の科学的安全性は認められたとの記載が第一審の判決文にあたる報告書にないことがわかった。

【写真】WTO判決について「日本は科学的立証せず、裏目に出た」と語る中川淳司・中央学院大現代教養学部教授


 国際法の専門家から「無理のある説明だ」と報告書の内容との乖離(かいり)を指摘する声が出ており、「身内」なはずの経済産業省所管のシンクタンクも問題視するリポートを出した。

 この紛争は、韓国が2013年、事故を起こした福島第一原発から汚染水が流出しているとして、福島など8県の水産物の禁輸対象を一部から全面に拡大したことに対し、
日本がWTO協定に違反しているとして提訴した。

 紛争を処理する上級委員会が11日、
韓国の禁輸を「不当な差別」とした第一審・小委員会の判断を破棄する報告書を出した。

日本の事実上の逆転敗訴だが、
菅義偉官房長官は12日の記者会見で「敗訴の指摘は当たらない」と強調した。
理由として、上級委が日本産食品の安全性に触れていないため日本産食品は科学的に安全であり韓国の安全基準を十分クリアするとの一審の事実認定は維持されている」ことを挙げた。
河野太郎外相もほぼ同じ発言をした。

 だが
実際には第一審の報告書には「日本産食品は科学的に安との記載はなかった
さらに
第一審は「日本産食品が韓国の安全基準を十分クリアすると認定していたものの
上級委はこれを取り消していた
食品に含まれる放射性物質の量だけに着目した第一審の判断は議論が不十分というのが理由だ

朝日新聞社
最終更新:4/23(火) 8:42
朝日新聞デジタル



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WTO判決文 政府説明と乖離

4/23(火) 8:21
 韓国による東京電力福島第一原発事故の被災地などからの水産物の全面禁輸を事実上容認した世界貿易機関(WTO)の判断をめぐり、
日本政府が一審の判断を根拠に説明している日本産食品の科学的安全性は認められたとの記載が第一審の判決文にあたる報告書にないことがわかった。

ココがポイント



日本は科学的立証せず「裏目に出た」 WTO判決の敗因

聞き手・大日向寛文 聞き手・伊藤裕香子 2019年4月23日05時00分
写真・図版
中川淳司・中央学院大現代教養学部教授

写真・図版

 世界貿易機関(WTO)の上級委員会が判決に当たる報告書で、
東京電力福島第一原発事故を理由とした韓国による日本産水産物の禁輸を事実上容認し、
日本が「敗訴」した。
なぜ負けたのか。
今後どのような影響があるのか。
WTOの紛争処理に詳しい2人の国際経済法の専門家に聞いた。

中川淳司教授(中央学院大・現代教養学部)

 今回の日韓紛争の本質は韓国の輸入禁止措置に科学的な根拠があるのかどうかだ
にもかかわらず、日本はこの「本丸」を正攻法で立証せずに脇から攻め、裏目に出た印象だ。
 衛生植物検疫措置に関するWTOの国際ルール「SPS協定」は、
2条の2で、各国の輸入規制は科学的な原則に基づいてとること」を求めている。

日本はこの条文では訴えず
「同一または同様の条件下にある国の恣意(しい)的または不当な差別」2条の3)と、
必要以上に貿易制限をしてはならない」(5条の6)で韓国を訴えた

 2条の3違反には、日本と他国…

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■資料
国民主権
庶民の学びと主張


 
考えが「浅い」と言われる人が知らない思考法
東洋経済オンライン2017/03/29 6:00



KIKITATA
■愚現在の日本は、情けない議論≪教育三基本の不在≫≪教育の弱性≫
◆単純作業ロボットカリキュラム教育でしかない




KIKITATA
■愚現在・情けない議論≪教育三基本の不在≫≪教育の弱性≫
◆単純作業ロボットカリキュラム教育でしかない


 
考えが「浅い」と言われる人が知らない思考法
東洋経済オンライン2017/03/29 6:00


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考えが「浅い」と言われる人が知らない思考法

ひらめきが起きる人は「幅・深さ・角度」がある

清水 久三子 : アンド・クリエイト代表取締役社長・人材育成コンサルタント
2017/03/29 6:00

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ひらめきの確率を上げるには?(写真:adam121 / PIXTA)

よいアイデアを出すには時間がかかっても仕方がない……そう思ってはいないでしょうか? 逆に時間をかけて考えたわりにはよいアイデアが出てこないと思っている方もいるかもしれません。
今回は『1時間の仕事を15分で終わらせる 最速で稼ぐ外資系コンサルの時短術』の著者であり、以前の4分の1の時間で働いている清水久三子氏が、自身が思考を速くしたり、アイデアを考える際に用いているテクニックをご紹介します。

思考の質と量 =(幅 × 深さ)× 角度

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この連載の記事一覧はこちら


自分では一生懸命考えたつもりなのに、「もっとよく考えろ!」と言われてしまう――。結構きつい一言で、引きずってしまう人もいるかもしれません。
そもそも「よく考える」とはどういうことだと思いますか? 時間をかける=よく考えた、となるかというと、ちょっと違いますよね。同じようなことでぐるぐると考えをめぐらせているだけでは、よく考えたことにはなりません。
よく考えるためには、まず思考の質と量を確保することが必要です。いきなり質を高めるのは難しいので、まずは量を増やすこと。そのためには、考える幅を広げ、それを突き詰めて深めていくこと、つまり「幅と深さ」が求められます。
まず「幅」ですが、これはそもそも何を考えるのかという検討や対象とするものの範囲です。「え、それ検討してないの?」と言われるような重要なことが漏れていては、考えた意味がなくなってしまいますから、幅を決めるのは思考の出発点ということになります。
次にどれくらい突き詰めて考えたかという「深さ」です。思考停止というのは、深く考えずに安易な結論を出している状態です。思考の深め方を知らないと情報のまとめや短絡的な考えにとどまってしまうため、「で、それで何が言えるの?」「どうしてそう言えるの?」という質問攻めにあってしまうでしょう。


きちんと検討範囲をとらえ、しっかりと深めて考えたにもかかわらず、「イマイチ」「ありきたり」とバッサリ切られてしまう場合には、物事を見る角度が一定のため、ひらめきや目新しさがなかったり、本質的な解決にいたっていないということになります。惜しいところまでは来ているものの今一歩という状況です。これはさまざまな「角度」から対象を見て考えることが不足しているということになります。
このように思考とは、幅と深さと角度という本来時間がかかる3つの要素をおさえなくてはならないのです。つまり、この3つを速く考えられる型を知っているかどうかで、思考のスピードが変わってきます。
幅広く、深く、シャープに考えるには、ロジカルシンキング(論理思考)のツールを使うと良いでしょう。ヌケモレなく全体をとらえるMECEという考え方や、フレームワークなど論点を提供するものを使うことで幅を確保します。また、思考停止にならず考えを深めるための仮説思考も、思考停止を防ぐために有効です。
物事を見る角度を変えて、ひらめきの確率を上げるためにはラテラルシンキング(水平思考)が有効です。ロジカルシンキングはさまざまな前提に基づき、考えを広げたり、深める考え方ですが、ラテラルシンキングは、その前提を疑って考えたり、思考の枠の外に視点を移動するなど発想の確率を上げていく思考法です。よいアイデアを出すというと、センスや経験がものを言うと思われがちですが、実はこの“視点移動”をどれだけできるかがものを言うのです。
私はコンサルタントとして駆け出しの頃、先輩や上司に、会議中にものすごい速さで矢継ぎ早に質問され、「パッと見ただけなのに、よくそんなにいろいろな視点が思いつくものだ。きっと経験が違うんだな」と思っていましたが、次第にこれは経験だけではなく、思考の型を知っているかどうかの違いだということがわかってきました。この型を知っていれば、たとえ自分にとって初めてのテーマであっても、いろいろと思考を素早くめぐらすことができるのです。
このように論理思考に水平思考を足して使いこなすことが、思考の質・量と速さを両立することになります。論理思考は、かつてはコンサルタントのお家芸のような位置づけのものだったかもしれませんが、今や多くの職種で活用されるようになってきたと思います。
それでは、物事を見る「角度を素早く変える」視点移動の思考法である水平思考のテクニックについていくつかご紹介します。

前提を疑ってみる「それを変えるとどうなる?」

イメージ 3


まずひとつ目は「前提を疑う」というテクニックです。「前提」とは何かというと、絶対的に変えられないものだけでなく、実はいろいろなものが混じっています。
図にあるように、人間としての基本原則や法制度など変えられないものから、「こうあるべき」という文化風土、特定の人の意見、もしくは誰が言ったかさえはっきりしない伝聞の場合や、単に自分がそう思い込んでいるものまで、さまざまなものが前提になりがちなものです。下に行けば行くほど、覆しにくい前提になりますが、もし覆った場合には、革新的で効果の大きい策が生まれてきます。


具体的に、私が外資系企業在職中、人材育成部門リーダーだった時にこのテクニックをどう活用したかをご紹介します。
当時社員たちの研修の受講率が非常に低い状況にありました。部門メンバーとどうしたらもっと受講率が上がるか検討したのですが、ありきたりで、しかも効果がなさそうな案ばかり。それに業を煮やして、「研修というものの前提を壊してみよう」とメンバーに問いかけたのです。
次の表のように、企業研修として当たり前の事実を洗い出し、それを覆すとどんなことができるかを話し合ってみました。
たとえば「eラーニングは1人で好きな時間に学習できるから忙しい社員でも継続できる」という前提を覆すと「受講時間を決めてみんなで頑張るeラーニング」というアイデアがでてきました。

イメージ 4


実際にこのアイデアを元にチャット機能をつけて実施してみたところ、非常に盛り上がりました。テレビ番組を見ながらネットで実況中継するようなイメージです。“いつでも好きな時間に“受講できるというと、一見とてもよいと思われがちですが、実際は「いつでもできるから今出なくても……」と実は後回しにされがちなのです。いつでもできるからいいという前提を壊し、あえて時間を固定にすることで、通常だと50%を切ってしまうような講座の受講率が90%近くまではね上がったのです。

技術的にできるかどうか

また一見無理そうなアイデアでも、ここ数年の技術の進化によって、今ならもっと簡単にできるものもあります。
例を挙げると、10年以上前ですが、「セカンドライフ」というアバターで仮想空間にログインして、世界中の社員が集まって研修をしようという試みがありました。当時は非常にサーバーに負荷がかかるため実用には至りませんでしたが、今のテクノロジーならできないことではないでしょう。
このように技術的にできるかどうかということも、検討すべき前提のひとつです。これは技術革新によってどんどん壊されて行く前提ですので、数年おきに、今できることをチェックしておくとよいでしょう


思考の質は「正しく疑う」ことで高まります。当たり前だと思っていることは本当なのかを1度は考えてみましょう。

アナロジーでアイデアを横展開する

ラテラルシンキングはもともと発想法ですから、画期的なアイデアを出す型としてとても有効です。中でも私がお気に入りなのは「アナロジー」です。アナロジーとは比喩やたとえという意味ですが、全然関係のない領域の事象を、自分の問題に当てはめてみるという考え方です。レストランの利益向上のための施策を、アナロジーを使って考えてみましょう。
参考事象として、「1000円の散髪屋が繁盛している」という事象から考えます。まずはこの事象をパターン認識します。「1000円という区切りのよい価格の成功したパターン」でもいいですし、「コアな価値に特化したパターン」などでもいいです。このパターン認識をレストランに当てはめてみると、たとえば「ワンコインランチ」「1000円ディナー」など低価格帯から高価格帯まで切りのよい価格とお得感のあるサービスのアイデアを出していきます。
ほかにも例をあげてみましょう。Uber(タクシーや一般人運転手と利用者を結びつける自動車配車サービス。一般人運転手にとって空き時間や資産の有効活用ができると評価されている)というサービスからは「空き資産の有効活用」というパターンが認識できますので、「レストランの空き時間である早朝やディナー前の時間を貸し会議室にする」などが出てくるでしょう。さらに「プロから直接習う教室がはやっている」という事象があれば、「一流シェフによる料理教室」「接客・マナー研修」などレストランが持つプロの技を教えるサービスなども考えられます。
私は今フリーで執筆・講師活動をするほか、会社をひとつ立ち上げていますが、そちらでもアナロジーでさまざまな事業の成功要因を考えて取り入れ、実行に移しています。新規事業は特にスピードが命ですから、他者の成功に学ぶことは日常ともいえます。たとえば集客の仕方などは、同業他者と同様ですと、後発組は難しいので、他業界での集客を参考に集客プラットフォームを作ったりしています。

イメージ 5
『1時間の仕事を15分で終わらせる』(書影をクリックすると、アマゾンのサイトにジャンプします)

アナロジーで考えるということは、企画や問題解決が「なぜ成功したのか」を考えて、その成功要因を横展開するということです。私はビジネスの成功=多くの人を幸せにすることだと思っているので、成功要因を横展開するアナロジーという考え方はとても良いと思っています。
ただし、成功パターン認識をしっかりしないと、単なる猿真似やパクリになってしまいます。日頃から、事象を目にしたときに、「これは何がすばらしくて多くの人を幸せにしたのか」と考えながら見ていると、加速的に質の高いアイデアが出てくるようになるでしょう。









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