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■池上彰×佐藤優「2020年教育改革で起きること」
◆2019年4月22日(月) 5:50配信


KIKITATA
■愚現在・情けない議論≪教育三基本の不在≫≪教育の弱性≫
◆単純作業ロボットカリキュラム教育でしかない




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■愚現在・情けない議論≪教育三基本の不在≫≪教育の弱性≫
◆単純作業ロボットカリキュラム教育でしかない


 
■池上彰×佐藤優「2020年教育改革で起きること」
◆2019年4月22日(月) 5:50配信


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2020年度、教育現場には「新学習指導要領」が導入され、新たな「大学入学共通テスト」の実施が始まる。なぜ今、日本の教育は大改革を迫られているのか。今回の教育改革の目玉の1つ「アクティブ・ラーニング」とは何か。
自ら教壇に立ち、教育問題を取材し続けるジャーナリストの池上彰氏と、「主体的な学び」を体現する作家・佐藤優氏が、日本の教育の問題点と新たな教育改革の意味を解き明かす。

■アクティブ・ラーニングとは何か

 池上彰(以下、池上):新たな学習指導要領が、2020年度からの小学校に続き、中学、高校と順次適用されていきます。そこには、「何を学ぶか」「何ができるようになるか」とともに、「どのように学ぶか」という指針が明示されています。それが「アクティブ・ラーニング」なんですね。

 佐藤優(以下、佐藤):「学び方」そのものに着目したところが、大きなポイントです。

 池上:文部科学省がアクティブ・ラーニングを「主体的・対話的で深い学び」というふうに「改題」したことはすでに述べましたが、そこに今回の改革が想定する3つの視点が集約されています。
 「主体的な学び」とは、学ぶことに興味、関心を持ち、見通しを持って粘り強く取り組み、学習活動を振り返りつつ次につなげていくこと。「対話的な学び」は、教師が一方的に教えるだけではなく、生徒が先生やほかの生徒、あるいは地域の人たちなどとの対話や協働などを通じて理解を深め、思考力を高めていくこと。

 そして「深い学び」は、習得・活用・発見という学びの過程の中で、問題を見いだして解決策を考えたり、思いや考えを基に創造したりする力を養うこと――。大まかに言うと、そのように説明されています。
 佐藤:そうした新しい学び方を本格的に採用しようという考えの根底にあるのは、とくに高校の授業が知識伝達型にとどまっていることに対する危機感です。卒業後の大学での勉強や、社会に出てからの生活に役立つものになっていないのではないか、と。

 池上:そうです。学び方についてもう少しかみ砕いて説明すると、アクティブ・ラーニング本家のアメリカで行われているのは「反転授業」といって、最初に先生が授業のVTRを作り、学生たちはあらかじめ家でそれを見てから学校の授業に臨みます。従来の、授業を受けてから復習をみっちりやるという勉強方法を、文字どおり「反転」させているわけですね。


 ベースになる知識は予習で頭に入っているから、本番の授業ではそれを踏まえて議論をすることでさらに理解が深まるし、自発的にその先の学びを追求することもできるメリットがある、とされます。

 まあ、日本ですぐにそれを実行するのは難しいでしょうけれど、あらかじめ課題図書を読ませるなどして、授業では予習してどう思ったかといったことを議論させたうえで、先生がアドバイスするなり、最後にまとめる。想定されているのは、例えばそんなイメージではないでしょうか。
 佐藤:いずれにせよ、アクティブ・ラーニングは絶対に必要だというのが、私の考えです。従来型の「受ける授業」では、これからの時代に必要な運用能力が身に付かないと思うからにほかなりません。

 池上:私も、アクティブ・ラーニング導入の背景にある問題意識は間違っていないと思います。先生の話を受け身で聞くだけではなかなか身に付きません。自ら発言することで自分の中に定着するのです。これからは、授業にそういう要素を取り入れていかないと、新しい時代に対応する能力を育むことは難しいでしょう。ただし問題は、教える側がそういう授業を受けてきたわけではない、という現実があることなのです。
 佐藤:先生がアクティブでなかったら、「対話的な学び」になりませんからね。

 池上:以前、政治を学ばせるのにディベートを取り入れています、という学校があったので、話を聞いてみたら織田信長豊臣秀吉でやるのだと(笑)。ディベートというのは、例えば憲法改正といった特定のテーマについて、賛成・反対のグループに分かれて、論拠を示しながら議論を戦わせることであって、「戦国ゲーム」ではないのです。

 佐藤:なんの説得力も持たないことを、堂々と言ったり書いたりして「これが自分の考えです」というタイプの学生も、少なくないですね。対話はいいけれど、他人の意見にしっかり耳を傾け、それも踏まえて考えをまとめるという、まさに学ぶ姿勢がなかったら、形のうえで対話的な授業をやったとしても、得られるものは何もありません。そこをはっきりわからせるのも、教師の役目です。



■「ハーバード白熱教室」をまねできるか

 池上:高校レベルの話ではありませんが、究極のアクティブ・ラーニングに、10年前大ブームになった、マイケル・サンデルの「ハーバード白熱教室」があります。私は『週刊文春』の取材で、サンデル教授に自宅まで会いに行ったんですよ。

 NHKで放映された「白熱教室」では、学生たちが次々に手を挙げていろいろと発言をしますよね。さすがハーバードの学生は優秀だとみんな感じたのだけれど、実はあれも十分な下準備があればこそなんですね。
 準備の手伝いをするのが、サンデル教授の下にいる大学院生などの十数人のスタッフです。彼らが手分けして、講義に参加する学生たちにあらかじめ課題図書を与え、アリストテレスなり、ソクラテスなりを徹底的に読み込ませてから、あそこに集めるわけです。

 佐藤:特別に選ばれた学生による反転授業ですね。

 池上:そう。もう十分な準備ができているから、みんな質問に対して手を挙げることができる。あれを日本の大学でそのままやろうと思っても、とてもできません。
 佐藤:そんな”インフラ”はありませんよね。

 池上:アメリカの大学には、ハーバード以外にもアクティブ・ラーニング専用の教室を作っているようなところがあります。いわゆるエリートのビジネススクールくらいになると、多くても30〜40人という環境で、みんなで討論・議論をさせている。

■教育要員の数が多いアメリカの大学

 佐藤:大学の話をすれば、アメリカには教育要員の数が多いという、アクティブ・ラーニングを実施するうえでの大きなアドバンテージがあるんですね。日本の大学の先生みたいに研究の傍らに教えるのではなく、教育に特化している先生たちがたくさんいるのです。
 加えて任期制で、学生側の評価もあるから、教え方が下手だとすぐクビになってしまう。学生は学生で、授業料を年間何百万円も払っているから、必死なのです。その辺の緊張感は、日本の大学の比ではないですね。

 池上:でも、佐藤さんの同志社大学での授業は、かなりアクティブ・ラーニングになっているのではないのですか? 

 佐藤:そうしています。例えば、聖書の基本的な文章を覚えさせる。その後、質疑応答で模範解答ができるようにトレーニングして、記憶に定着させた後、討論をしたりします。その討論の部分は、アクティブ・ラーニングだと思います。


 ただ、私の場合は、絶対にスライドを使わない。それを課して、それから後、学生たちには質疑応答式で、練習問題を配っている。ヒントまでは書いてあります。それを全部まとめてきて、端から答えさせるようにしています。だいたい1回で60問から70問。それをウォーミングアップでやります。

 その後、それとは別にテーマを与えて考えさせて、2400字にまとめさせる。プレゼンもその原稿を基に行わせています。2400字にしたのは、口頭発表ですとだいたい300字が1分だから、8分くらいでやらせて。それと別にブックレビュー(書評)をさせています。各人に神学書、哲学書、文学書などを指定して。それは1500字で書かせています。そういう形で発表させて、それをベースにして議論をするわけです。
 池上さんが予習のビデオの話をされましたが、私はそれの代わりに、テーマに関連する映画を見せています。例えばキリスト教の土着化を取り上げようと思ったら、マーティン・スコセッシ監督の『沈黙(サイレンス)』とか。

 池上:面白いですね、それは。

 佐藤:映画だったら、一応みんなその場で理解できますからね。まあ、私もいろいろと試行錯誤を重ねたのですが、学ばせ方としてようやく1つの形ができたかなと感じているんですよ。ちなみに、講義の後のやり取りも含めて私の5時間の授業を受けるためには、たぶん30時間から35時間の準備時間がないとついてこられないくらいのレベルになっていると思います。
 池上:それにみんなついてくるのですか? 

 佐藤:ついてきます。これは、希望者の中でも残った学生たち相手の、特別授業なのです。現在は6人の学生を相手に教えています。単位は出しません。授業も神学部の演習室を借りてはいるけれど、土曜日のほかの学生のいないときに、目立たないように開講しています。こういうことをやろうとすると、いろいろ批判も出てくるわけです。「なぜ特定の学生を優遇するのだ」とか、「佐藤はエリート教育をやっているんじゃないか」とか。


 池上:なるほど(笑)。

 佐藤:でも、「それで悪いか」と開き直るしかない、というのが私の本音です。とにかく魚は頭から腐っていくから、しっかりとした頭をつくらないと駄目だと思うのですよ。学びの機会の平等は保証するけれども、その先に関しては本人次第。自ら手を挙げ、あえて言えば能力があってついてこられた人間を、心血を注いで育てたいのです。あくまでも、大学レベルでの話なのですが。

 池上:一度、佐藤先生の白熱授業をのぞいてみたい。
■「エリート」養成は悪なのか

 佐藤:誤解を恐れずに言えば、アクティブ・ラーニングは、基本的にエリート教育だと思うのです。自ら考えをまとめて説得力のある話をするというのは、指導的な立場になる人たちにとって必要なスキルでしょう。

 話に出たアメリカのハイレベルの大学がそうですよね。水準の高い授業で学生をふるいにかけ、残った人間たちをエリートに養成するという方針が明確です。

 池上:出来が悪ければ、どんどん落第させますからね。
 佐藤:アメリカでは、それで文句が出ることはありません。競争社会で強い者が勝ち残っていくのは当然だ、という社会の合意がありますから。

 ただ、自分で「エリート教育」をやっていながら思うのだけれど、このアクティブ・ラーニングについていけない人たちがどうなっていくのかというのは、深刻な話だという気もするのです。詰めこみ教育同様、新しい学び方の現場でも「落ちこぼれ」は生まれるはず。面倒なことに、今度はそこにAIが絡んでくるわけです。
 池上:前におっしゃった、AIリテラシーを備えた人間のところに情報やお金が集まっていく、という問題ですね。選ばれた人たちは、アクティブ・ラーニングによってそういう能力を獲得していけるけれども、そこからこぼれ落ちると、以前にも増して悲惨なことになりかねない。

 佐藤:仮に、一部の人間が世の中の大半の価値を生み出すような社会になったらどうなるのか?  例えば、追いついていけない人たちに富を再配分するような仕組みができるのかどうか、そのあたりが現状ではまったく見えません。


 今言えるとしたら、養成すべきは「真のエリート」であって、単に「エリート意識」に凝り固まったような人間ではない、ということですね。セクハラや買春を繰り返して恥じない「指導者」は、エリートと呼んではいけないのです。

 聖書の『使徒言行録』には、「受けるよりは与えるほうが幸せである」という1節があるのだけれど、彼らはそんな境地にはほど遠い。AI時代の強者がそんな人間ばかりだったなら、それはもう地獄というしかない状況になるでしょう。
 池上:欧米社会のベースには”ノブレス・オブリージュ”、要するに「身分の高い人たちは、それに応じた社会的責任や義務を果たさなくてはいけない」という道徳観、倫理観があるんですね。エリートたるもの、能力が高いだけではなく、そういうある種の自己犠牲の精神を併せ持つ必要がある。例えば、イギリスのパブリックスクールの出身者は、第2次世界大戦中の戦死者率が異常に高かったりするのです。

 佐藤:率先して危険な戦地に赴くから。
 池上:そのくらい徹底して、真のエリート意識を涵養するための教育を行うんですね。AI社会の到来で、もしかしたら今以上に格差の広がる可能性があると言われるときだからこそ、そうした教育には一層大きな意味があると感じます。決して戦死者を増やす必要はないけれども。

 佐藤:あなたの持っている能力は社会からいただいたものだから、社会に出たら還元しましょう、と。そういう精神は、しっかり育てないといけないですよね。ゆめゆめ、東大に入って、卒業後はベンチャーか何かをつくり、早いところ10億円くらい荒稼ぎして後は悠々自適な人生を送ろうというような、下品なビジョンを思い描く若者を多く生むような社会では、いけないわけです(笑)。
 念のため付け加えておきますが、ベンチャーだから悪いというのではないですよ。金儲けが最優先事項であるようなビジョンという意味です。

■本当の意味でのエリート教育は必要

 池上:そんな話が冗談に聞こえない世の中になった一因は、戦後、建前上「エリート教育はしない」ということになってしまったところにもあります。だから、真のエリートがなんたるかがわからなくなり、実際には一部の中高一貫校などで、「おまえたちは選ばれたエリートなのだから」といって、他校の生徒をさげすんでも構わないような教育をする。


 その結果、思い違いを起こした秀才たちを量産するという、まことにもっておかしな状況になっているのです。

 佐藤:日本でエリートという言葉の響きがよくないのは、結果的に戦争に突き進んでいった戦前の日本がある種エリート教育の国だったのと、そういうふうに思い違いをして偉そうに振る舞う人間があまりに多いので、そのイメージが定着してしまった、という2つの理由からでしょう。でも、やっぱり本当の意味でのエリート教育は必要だと思うんですよ。
 池上:何度も言いますが、私は「自ら考え、プレゼンする」といった力が、これからの世の中には必要で、それは必ずしも指導的な立場に就く場合ではなくても、同じだと思うんですね。ただ、自分が教えている大学をみても、すぐにアクティブ・ラーニングが可能な現場もあれば、かなり準備が必要なケースもあります。

 佐藤:教師の側の問題以外に、学生の到達点の違いにも課題があるということですね。

 池上:そうです。そういう難しさはあるのだけれど、それぞれのレベルでどのように新しい時代を生き抜ける人を育てていくのか、アクティブ・ラーニングのやり方も含めて、模索していかなくてはならないですよね。
 佐藤:またエリートといっても、政治家や国家官僚もいれば、会社のプロジェクトのリーダーや、商店街をまとめていくエリートとかもいるわけです。

 池上:いろんな現場で、リーダーシップを持って事を進めていける人たちですね。どんなに偏差値が高くても、それだけではできない仕事です。
池上 彰 :ジャーナリスト/佐藤 優 :作家・元外務省主任分析官

最終更新:4/22(月) 5:50
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≪関連目次ブログ≫ 2019/4/29(月) 午前 4:00  https://blogs.yahoo.co.jp/kikitata3/35966891.html
世界貿易機関(WTO)≪被曝汚染敗訴判決の確定東京電力福島第一原発事故


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■なぜ日本はWTO裁決で韓国に負けたの
プレジデントオンライン 2019年4月16日(火) 15:15配信








 
■なぜ日本はWTO裁決で韓国に負けたのか
プレジデントオンライン 2019年4月16日(火) 15:15配信


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なぜ日本はWTO裁決で韓国に負けたのか

4/16(火) 15:15配信
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■「勝訴できる」と楽観していたのではないか

 韓国が原発事故後から福島など8県の水産物の輸入を禁止している問題で、紛争を処理する世界貿易機関(WTO)が4月11日、上級委員会(第2審)で小委員会(第1審)判断を「取り消す」裁決を下した、と発表した。第1審は韓国に是正を求めていた。日本逆転敗訴である。

 予想外の結果で驚かされた。WTOの判断はおかしいと思う。だが、同時に日本の置かれている立場はそんなに甘くはないとも感じた。

 日本との関係が悪化しているなか、韓国は水面下で必死に動いたのだろう。その間、安倍政権は何をやっていたのか。勝訴できると楽観していたのではないか。安倍政権はこれまでの対応を深く反省し、韓国に敗れた原因を慎重に探って今後に生かしてほしい。

 東日本大地震から8年という歳月が流れたいまも、韓国など海外の消費者は、日本産の食品が原発事故による放射線で汚染されていると誤解している
中国台湾アメリカなど23の国や地域では、日本産食品に対して輸入規制が続いている
安倍政権はWTOの裁決で勝訴し、各国に対して規制緩和を強く求める方針だったが、その作戦はむなしく散ってしまった。

 想定外の結果に外務省は急遽、今後の対応を検討し始めた。自国の利益を第一に考えて相手国と交渉し、その交渉姿勢の正当性を国際社会にアピールし続けるという外交の基本を再確認すべきである。

■1審は韓国に是正求める日本勝訴だった

 2013年9月からの韓国による日本の水産物の輸入全面禁止に対し、日本は「韓国の規制は科学的でなく、自由貿易を阻害する」として2015年5月にWTOに提訴した。なかでも韓国で人気のあるスケトウダラやマサバなど28品目の魚類の禁輸措置解除を強く求めた。

 WTOの審判は2審制だ。昨年2月の1審(小委員会)の裁決は、日本の勝訴だった。WTOは「輸入禁止は必要以上に貿易を制限している」として韓国側に是正を求めた。

 ところが、昨年4月に韓国がこの1審の判断を不服として上訴した。その裁決が今年4月11日の2審の上級委員会による1審判断の破棄だった。


■常任メンバー7人のうち4人が空席の異常事態

 今回、日本が逆転敗訴したWTO2審裁決は韓国の禁輸措置を「不当だ」と判断した1審裁決を取り消しながら、韓国のこの禁輸措置がWTOの規則に適合していることを認めていない

 日本と韓国の双方にいい顔をする、曖昧さの残る裁決だった

 その結果、韓国政府は「WTOの2審裁決を高く評価する」と韓国の勝訴と高く評価し、今後も日本の水産物の禁輸を続ける姿勢を示した。

 これに対し、日本政府は「1審の事実認定は変わらない」としているが、1審裁決が破棄された以上、日本の逆転敗訴ではことに変わりはない。

 WTOの第2審が第1審裁決を覆すのは異例である。なぜ、WTOの第2審裁決は、第1審裁決を取り消し、しかも曖昧な判断を下したのだろうか

 第2審の上級委員会の常任メンバー7人のうち4人が空席という異常事態が続いているからだ。委員が裁決に最低限必要な3人しかいないのである。国際紛争を裁く唯一の国際機関であるWTOが、機能不全を起こしている。

■相手はどこまでも敵意を示す韓国政府だ

 今回の相手は日本に反旗を翻す韓国である。

 日本固有の領土である竹島を不法に占拠し、一方的な解釈による慰安婦問題を世界各国に広めてきた。最近では自衛隊機への火器管制レーダーの照射事件や元徴用工の損害賠償訴訟などを引き起こしている。

 とことん日本に敵意を示す。どんな手を使っても日本に勝とうとする。それが韓国政府の実態なのかもしれない。

 沙鴎一歩の稚拙な想像にすぎないが、WTOに対しても機能不全に巧みにつけ込んで自国に有利なような裁決を下すよう働きかけた可能性があるかもしれない。

■「到底、納得できない乱暴な判断である」

 この連載では新聞各紙の社説を読み比べている。相手が韓国となると、真っ先に“牙”をむくのが、産経新聞の社説(主張)だ。その産経社説(4月13日付)は冒頭から「到底、納得できない乱暴な判断である」と書く。見出しも「韓国の禁輸で敗訴 何のためのWTOなのか」とWTOに手厳しい。

 「福島第1原発事故を理由とする韓国の禁輸は必要以上に貿易制限的で、恣意的または不当な差別だとしたパネルの判断に瑕疵があると断じた。さりとて、日本が主張した科学的安全性が覆ったわけではない。韓国の禁輸がWTO協定に整合的と認定したわけでもなく、釈然としない」

 「パネル」とはWTOの第1審の紛争処理小委員会のことであるが、産経社説は1審の判断を取り消した2審裁決を「釈然としない」と批判する。沙鴎一歩の見解と同じである。

 さらに産経社説は「詰まるところ、ルール違反かどうかを明確にしないままただ訴えを退けただけといえないかこれでは一体、何のためのWTOかと疑念を抱かざるを得ない」と解説しながらWTOを批判する。実に分かりやすい社説である。

■水産物の安全性が否定されたわけではない

 産経社説はこうも主張する。

 「日本は科学的根拠基づいて措置の撤廃を求め続けるべきだ。韓国に求める2国間協議で断固たる姿勢を貫いてもらいたい」
今回の判断で、水産物の安全性が否定されたわけではないこれをきっかけに日本の水産物の悪評が国内外で広がるとしたらそれは誤りである

 「科学的根拠」「水産物の安全性」。いずれもその通りである。今後の韓国との2国間協議こそ、日本外交の腕の見せどころだ。

 それでも懸念されるのが風評被害である。産経社説は「誤りである」と一蹴するが、問題はそんなに単純ではない。どうしたら国内で無用な風評被害が出ないかを、新聞社の社説として提言すべきだ。その提言に欠けることを考えると、産経社説には満点はあげられない。

 産経社説は「日本政府の対応も十分だったのか。パネルでの勝訴に安堵し、上級委でも勝てると楽観的にみていたのなら猛省すべきだ」と主張する。ここは沙鴎一歩の意見と同じだ。

■WTO改革の必要性を再認識させるもの

 次にWTO機能不全の問題についても産経社説はこう指摘している。

 「かねて、トランプ米政権WTOによる紛争処理の実効性に強い疑問を呈してきた。今回の判断はWTO改革の必要性を再認識させるものでもある。教訓を生かして改革につなげる。日本はそのための努力も怠ってはならない」

 トランプ大統領は貿易ルールを守らない、中国に対するWTOの対応を批判し、加盟国として上級委員会メンバーの任命に反対してきた。その結果が上級委員会メンバーの空席なのである。

 産経社説が指摘するように「WTO改革」が必要だ。


■韓国とはすきを見せずに交渉するしかない

 4月13日付の毎日新聞の社説はまず、こう主張する。

 「日本政府には『敗訴は予想外』との受け止めが多いが、対応に問題はなかったか。検証が必要だろう」

 やはり安倍政権はこれまでの対応をきちんと検証する必要がある。十分な検証がなされなければ、これから始まる韓国との2国間協議も失敗する。

 毎日社説は続けて指摘していく。

 「上級委員会が1審で問題視したのは手続きの誤りだった。韓国側は魚類が生息する水域の環境まで含めて考慮すべきだと主張したが、十分に議論されなかったという
「『日本の水産物は科学的に安全』という1審の事実認定は上級委員会も変えていない。日本の検査は国際基準より厳しく基準値以上の放射性物質は検出されていない」
「日本政府は今後、輸入規制を巡り韓国などと個別に協議する方針だ。その際、必要なのは安全性より丁寧に説明していくことである

 冷静で丁寧な説明こそが、韓国を説得させるための武器だと思う。2国間協議で韓国は手練手管を使って日本の主張を封じ込めようとしてくるはずだ。日本は丁寧に言うべきところを言って、あらがう韓国を説得していくべきである。その際、大切なのはすきを見せないことである。

■韓国からの訪日客は昨年、過去最高を更新

 後半で毎日社説はこう指摘する。

 「韓国が神経質になるのは、日本の水産物に関する情報が不足している面もあるのではないか
消費者への働きかけも重要だ。韓国からの訪日客は昨年、過去最高を更新した。日本の食文化への関心も高い。安全性に理解が深まれば、インターネットで評判が広がる効果も期待できる。説得力を増すには日本国内の風評被害防止も不可欠だ

 その通りだろう。今回の逆転敗訴は、韓国に日本の食文化の素晴らしさを示す絶好のチャンスと受け止めるべきだと思う。
ジャーナリスト 沙鴎 一歩 写真=時事通信フォト

最終更新:4/16(火) 15:50
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世界貿易機関(WTO)≪被曝汚染敗訴判決の確定東京電力福島第一原発事故


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■”日本産”禁輸継続をWTOが容認…カンニング竹山「韓国だから、という話ではなくて、日本がサボっていたんじゃないか」
AbemaTIMES  2019年4月16日(火) 15:04配信








 
■”日本産”禁輸継続をWTOが容認…カンニング竹山「韓国だから、という話ではなくて、日本がサボっていたんじゃないか」
AbemaTIMES  2019年4月16日(火) 15:04配信


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”日本産”禁輸継続をWTOが容認…カンニング竹山「韓国だから、という話ではなくて、日本がサボっていたんじゃないか」

4/16(火) 15:04配信
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 東日本大震災、
そして福島第一原発事故から8年が経った東北で、再び風評被害の問題が浮上している。

 WTO(世界貿易機関)が先日、
韓国が8つの県の水産物を輸入禁止にしていることを不当な差別にあたるとした判断を覆し
輸入規制が継続される事態になったのだ。

 韓国
原発事故直後の2011年3月に8県の水産物を一部輸入禁止にし、
2013年9月からは全面輸入禁止とした。
これを受け日本政府2015年8月韓国WTO提訴

第三者委員会(パネル)設置がされ、去年2月には韓国に対する是正勧告が出された
韓国側はこれを不服として上級委員会に上訴
そして今月上級委員会科学的安全であることが証明されており
韓国の基準もクリアしているものの
輸入するかどうかは韓国の自由だと判断
去年判断には誤りがあった」とする、いわば日本の“逆転敗訴“となる判断を示したのだ。

 WTOの判断を受け、
菅官房長官は12日、「韓国との二国間協議を通じ、(措置の)撤廃緩和を求めていきたい」としている。

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 ノンフィクションライターの石戸氏は
今回の判決は安全性に対しての議論ではない
外務省や農水省を取材してみた結果、むしろ手続きの問題を重く見たのではないかと推測する。
菅官房長官は“敗訴には当たらない“と言っているが、どう見ても後退しているわけで、敗訴としか言いようがない。
この間、政府がどのくらい本気で外交交渉を行ったのか、どういうカードを切ったのか、その敗因分析をしっかりしないといけない」と指摘する。

 その上で、
「これは韓国が反日だとかそういう話ではないし、議論をすり替えてはいけない
あまり良い例えではないが、
仮に中国で原発事故が起きたとする。
中国の農家が苦しんでいるので輸入を再開してほしいと言われ、
科学的にも安全性が保証されていたとして
日本の消費者は果たしてその中国産の作物を買ったり、輸入禁止を撤廃してくださいと言ったりするだろうか。
ただでさえ外国への情報は伝わりにくく、
例えば親日国だと言われている台湾ですら、住民投票をして輸入禁止の継続が決まった。
一方、カナダ・タイ・オーストラリアなど禁輸を撤廃した。
そう考えたときに、日本の外交は各国に大して福島県産の安全性についてどういうアピールや交渉をしてきたのか。
ここを議論しないと、この先も負け続けてしまうかもしれない」と訴えた。



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夏野剛氏

 ドワンゴ社長の夏野剛氏は
「WTOに持ち込んだ時点でこっちに立証義務があるので負け
やはり外交の中でどういう優先順位でやったのかという話。 
見返りも求められる中、やはり一国一国どれくらいのリソースをかけられるか。
やり方の問題ではなくどれくらいのリソースを復興にかけられるか政府の意識が問われている。ただ外務省単独では決められるものでもないので、多角的にやらないといけない」
との考えを示した。

リソース
リソース(英語: resource). 資源。 経営資源。企業はヒト・モノ・カネあるいは時間を投入することで企業価値を高める。

  取材で福島を何度も訪ねているカンニング竹山は「この判決はものすごい痛手。
これこそが“ど真ん中“の風評被害だと思う。
韓国だから、中国だからという話ではないし、オリンピックに反対するわけではないが、だからこそ、こういう所にも気を配ってほしい。
国がサボったんじゃないかと思ってしまう。
ちゃんと説明しないと、国内でも誤解している人はいっぱいる
例えば福島では漁は始まっていないけれど、“試験操業“をしている。
これは魚を獲って放射性物質があるかどうかを調べている、という意味の試験ではなく、豊洲などの大きな市場で売れるかどうかを調べているということ。
実はこの8年間で、放射性物質が出た魚はほとんどないし、試験操業という名前自体をやめようという動きも出てる。
場としても、ものすごく良くなっている
そもそも福島県産のものは、米でも野菜でも、信じられないくらい検査されている
スーパーで見ている福島県産の野菜は検査をクリアしたもの。
そんなに調べているところは日本で一つもない。
むしろ福島県産のものが日本で一番安全だ」と力説した。

 竹山の話を受け、
石戸氏は「農水省の調査結果によると、結局みんな“忖度“をしている。
スーパーに並んでいれば買うという人たちの方が圧倒的に多いのに、仲卸は小売スーパーが嫌がるんじゃないかと忖度して、小売は消費者が嫌がるんじゃないかと。
その結果、消費者が一番損をしていると思う
汚染水の話にしても、トリチウムという言葉や汚染水のタンクを知らないという人が場所によって明確に違う。
気にしなくなるという意味では関心の低下良い方に作用するが、最初のイメージで固定化されている人たちは取り残されてしまう
と説明した。

 夏野氏は「この問題は公民の授業の格好のテーマ。
ググればわかるどうでもいいことはやらなくていいから、
科学的証明されているのに
こうやって報道されることでみんなの印象が変わってしまう問題をどうするのか、
授業でやれば少なくとも真剣に議論する場が生まれる。
家に変えれば、うちは福島の野菜を買っているの?
と聞くだろうし。
そういう事が大事だと思う」
と話していた。

最終更新:4/16(火) 15:04
AbemaTIMES

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≪原発の問題点≫≪今回の目次・まとめ≫ https://blogs.yahoo.co.jp/kikitata3/35957559.html


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全国瞬時警報システム(J-ALERT=ジェイ・アラート)緊急配信する25情報
■内閣官房 国民保護ポータルサイト
■■でも≪原発事故≫含まず≪弾道ミサイル≫から≪気象注意報≫まで緊急配信25情報
≪一 弾道ミサイル情報≫〜≪二十五 気象等の注意報≫・・・≪具体的記載の無いその他

■■◆≪原発事故≫は、何故に、個別記載が無いのかな・・・
■◆原発事故は、想定せずなのか≫≪不安風評避ける為なのか≫≪真の被害拡大

■◆原発事故は、人命、健康・財産・幸福総てを奪います
■◆原発事故は、≫≪直ちに命を奪う事を逃れても≫≪終生子々孫々まで苦しめます
■◆原発事故は、≫≪稼働から廃炉・廃棄物処理まで入れますと他の電力より超高額
■◆原発は、終生子々孫々まで≫≪健康被害≫≪莫大な費用負担≫背負ことです。
■■◆≪未来の庶民に、莫大な負の遺産となります≫


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内閣官房 国民保護ポータルサイト・・・国民保護法
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国民保護法) 国民保護
国民保護

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全国瞬時警報システム(J-ALERT=ジェイ・アラート)緊急配信する25情報
■内閣官房 国民保護ポータルサイト
■■でも≪原発事故≫含まず≪弾道ミサイル≫から≪気象注意報≫まで緊急配信25情報
≪一 弾道ミサイル情報≫〜≪二十五 気象等の注意報≫・・・≪具体的記載の無いその他

原発事故≫は、何故に、個別記載が無いのかな・・・


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避難の仕組み
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ホーム 国民保護概要
国民保護概要
はじめに
我が国に対する外部からの武力攻撃に際し、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な法制を整備することは国としての当然の責務であるとの観点から、平成15年6月に、武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律(事態対処法が成立しました※。
さらにこの法律を受けて、翌16年6月には、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律国民保護法が成立し、事態対処法と相まって、国全体として万全の態勢を整備し、国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施するための基本的な法制が整備されました。
平成27年9月に成立した平和安全法制整備法により、
武力攻撃事態及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに及び国民安全の確保に関する法律」と改称
・・・以下省略・・・

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国民保護法) 国民保護
国民保護

国民保護室・国民保護運用室

国民保護とは・・・
平成13年に発生した米国同時多発テロ、そして武装不審船事案は国民に大きな不安を与え、新たな危険に備えることの重要性を再認識させることとなり、国家の緊急事態に対処しうる態勢の整備が、ますます重要となりました。
このような情勢を踏まえ、政府は武力攻撃事態対処関連法を国会に提出し、平成15年6月に成立・施行されました。成立の際の附帯決議では、国民の保護のための法制は、1年以内を目標に整備することとされました。こうして、平成16年6月14日に国民保護法をはじめとする有事法制関連法が国会で可決され、成立しました。 国民保護法は、武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護し、武力攻撃が国民生活及び国民経済に与える影響を最小とするため、国、都道府県及び市町村の役割分担、指定公共機関の役割、国民の保護のための措置の実施体制等について定められています。
総務省(消防庁)は、国民保護法において、政府と地方公共団体とのやりとりの窓口として種々の役割を果たすとともに、消防に関する措置について指示するなどの業務を行うこととされています。
国民保護のしくみ
全国瞬時警報システム(Jアラート)
弾道ミサイル情報、緊急地震速報、津波警報など、対処に時間的余裕のない事態に関する情報を携帯電話等に配信される緊急速報メール、市町村防災行政無線等により、国から住民まで瞬時に伝達するシステム
国民保護サイレン音の再生
MVNO事業者が扱うAndroid端末における緊急速報メールの受信 全国瞬時警報システム業務規程 別記様式第一号(登録請求書) 別記様式第二号(変更届) 情報受信機関確認手続
・・・以下省略・・・

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全国瞬時警報システム(Jアラート)とは

弾道ミサイル情報、
緊急地震速報、
津波警報など
対処に時間的余裕のない事態に関する情報を
携帯電話等に配信される緊急速報メール、
市町村防災行政無線により、国から住民まで瞬時に伝達するシステム


高知県幡多郡大月町 大月町役場
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ホーム > 全国瞬時警報システム(J-ALERT=ジェイ・アラート)について
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国民保護情報
内閣官房が発表する武力攻撃有事関連情報です。

緊急地震速報
気象庁が発表する地震の予測情報です。

地震情報
気象庁が発表する震源・震度に関する観測情報です。

津波情報
気象庁が発表する津波に関する注意報・警報等の予測や津波に関する情報です。

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Jアラートで配信される情報
www.soumu.go.jp/main_content/000491609.pdf
弾道ミサイル情報、津波警報、緊急地震速報等、対処に時間的余裕のない事態に関する情報を、. 人工衛星 ... Jアラートで配信する25情報のうち、11情報については、原則、市町村防災行政無線. (同報系)等 ... Jアラートで配信される情報. 2 ...

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Jアラートで配信する25情報のうち、11情報については、原則、市町村防災行政無線(同報系)等を自動起動させる設定にする。(根拠規程「全国瞬時警報システム業務規程」)


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全国瞬時警報システム業務規程
平成二十二年十二月十五日制定 平成二十四年三月十六日一部改正 平成二十四年十一月二十六日一部改正 平成二十六年三月二十七日一部改正 平成二十八年三月二十二日一部改正

第二章 運用 第一節 消防庁から情報受信機関への情報の送信  (消防庁から情報受信機関への情報の送信) 第四条 消防庁は、人工衛星及び地上回線を経由して次の各号に掲げる情報を送信する
  一 弾道ミサイル情報  二 航空攻撃情報  三 ゲリラ・特殊部隊攻撃情報 四 大規模テロ情報(事態対処法第二十二条第一項に規定する緊急対処事態であるこ との認定がなされた場合及びそれに準ずる場合に限る。)
前各号に規定する情報のほか、緊急に住民に伝達することが必要な国民保護に関 する情報
緊急地震速報大津波警報津波警報 噴火警報(居住地域) 十 噴火速報 十一 気象等の特別警報 十二 東海地震予知情報 十三 東海地震注意情報 十四 震度速報 十五 津波注意報 十六 噴火警報(火口周辺) 十七 気象等の警報 十八 土砂災害警戒情報 十九 竜巻注意情報 二十 記録的短時間大雨情報 二十一 指定河川洪水予報 二十二 東海地震に関連する調査情報 二十三 震源・震度に関する情報 二十四 噴火予報
二十五 気象等の注意報

前項に掲げるもののほか、消防庁は、次の各号に掲げる情報を情報受信機関へ送信 することができる。
システム又は機器の試験又は保守管理のために必要な情報J−ALERTを用いた訓練を実施するために必要な情報前二号に掲げるもののほか消防庁国民保護運用室長が必要と認める情報

消防庁は、次の各号に掲げる場合を除き、常時情報受信機関へ情報を送信すること ができる体制を維持するものとする。 一 電源設備等の保守点検等により停電する場合 システム及び機器の保守点検等のため情報の送信を停止しなければならない場 合 システム又は機器に障害が発生し送信ができない場合前三号に掲げるもののほか消防庁国民保護運用室長やむを得ないと認める場 合




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≪関連目次ブログ≫ 2019/4/29(月) 午前 4:00  https://blogs.yahoo.co.jp/kikitata3/35966891.html
世界貿易機関(WTO)≪被曝汚染敗訴判決の確定東京電力福島第一原発事故


≪原発の問題点≫≪今回の目次・まとめ≫ このブログです 
≪原発の問題点≫≪書庫≫≪ 東日本大震災原発≫ 
                    https://blogs.yahoo.co.jp/kikitata3/folder/1041705.html?m=l

≪関連ブログ≫≪幸福度連載≫≪目次 1≫ https://blogs.yahoo.co.jp/kikitata3/35940440.html

                     ≪幸福度連載≫≪目次 2 18 https://blogs.yahoo.co.jp/kikitata3/35948369.html 
≪関連ブログ≫≪庶民の人権確立≫≪目次5連載≫ https://blogs.yahoo.co.jp/kikitata3/35928920.html

テーマ
■■■交通事故脳脊髄液減少症』の思い
■■医学科学的根拠エビデンス≫は、何処に・・・
≪関連ブログ≫≪庶民の人権確立≫≪目次5連載≫ https://blogs.yahoo.co.jp/kikitata3/35928920.html


■資料
国民主権
庶民の学びと主張


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≪原発の問題点≫≪今回の目次・まとめ≫ このブログです
 


2019/4/12(金) 午前 7:12  https://blogs.yahoo.co.jp/kikitata3/35956040.html
≪この詳細は、後に記載します≫取りあえず報道のみ記事としています
■広い視野・大局で見なさい。
■WTO、日本が韓国に逆転敗訴 原発事故で8県水産物規制
共同通信2019年4月11日(木) 15:40配信


政府お馬鹿さん程度国際機関に≫≪庶民にと同じ、お馬鹿さん程度

注、KIKITATA 
原告の完全立証の責任≫(今回の単なる1例・・・原発事故での核物質の人体影響
科学的根拠・・・現時点で完全に明確に科学的根拠が確定していないものが多数実在する
≪日本が「科学的証拠が十分」な証拠を提出義務が発生する≫世界でも日本でも不可能
裁判とは、訴えた原告が立証責任を全面的に負う≫≪日本が立証責任を全面的に負う

端的に言えば各国で被曝関連の基準値が異なる科学的に完全であれば差異は生じない
≪要するに、数学の答えの様に明確に少しの間違いも無い事が必要不可欠≫≪疑は被告の益
被告になれば立証責任はない≫≪日本が国民原告との裁判で有利に戦っているのにね
日本も自分が訴える立場の不利さを、十分二知るべきである≫

世界でも日本でも不可能・・・正確に確定した科学根拠は何処にもない≫遺伝子組換食品も・・
>「WTOでは食品の安全性について科学的証拠が不十分な場合暫定的に規制を認めている

世界でも日本でも不可能・・・正確に確定した科学根拠は何処にもない
≪科学的根拠≫≪恣意性の排除は検証資料の全公開が有って達成される≫
検証資料の全公開≫≪これ無しでは、科学的根拠は恣意的な要素を排除できない

≪幸福度≫≪国策≫≪庶民対策≫≪情報・大統領の言葉≫≪一休さん等≫
≪交通事故等「脳脊髄液減少症」≫
≪その他≫≪≫

 
■政府、WTO判断に困惑「あり得ない」
産経新聞他2019年4月13日(土) 0:44

■国際機関WTO、日本が提訴の韓国に紛争処理手続きの「最終審」(言わば最高裁)逆転敗訴 原発事故で8県水産物規制


≪確定判決までにするべき事・注意点≫
今回の一件は紛争解決機関が不可解な判断を下し得ることを示した
ICJへの提訴に至る過程で一層綿密な準備と慎重な判断が求められる


≪確定判決の内容≫
 一審に相当する紛争処理小委員会(パネル)は
昨年2月、禁輸措置について
恣意(しい)的または不当な差別
必要以上に貿易制限的」と判断し、
韓国に是正するよう勧告した

 これに対し、上級委は
東京電力福島第1原発事故があった日本周辺の海洋環境
韓国が許容できる放射性物質の量などを、
パネルが十分考慮しなかったと批判
自然界に存在する放射性物質の検証も欠けていたと指摘した。

 審理は差し戻すことができず
上級委の判断は30日以内にWTOで正式に採択され、確定する
韓国が禁輸を是正する必要はなく
日本が韓国に対し関税引き上げなどの対抗措置を取ることもできない。 

 上級委は、パネルの判断はWTOの検疫関連協定の解釈に誤りがあると指摘。
韓国の措置について「必要以上に貿易制限的」としたり、日本を不公正に差別したりしたものとはいえないとした
  また、韓国政府が消費者保護のためにどのような措置を取れば適切かは判断できないとし
食品で許容できる放射線レベルなど安全性の問題でも見解を示さないとした。

抜粋
>「WTOでは食品の安全性について科学的証拠が不十分な場合暫定的に規制を認めている」との韓国の主張に対し日本は反論しなかった
規制反対なら、反論しないのは致命的
その作戦で日本は勝算は本当にあったのか。
敗訴したら、この記事で指摘されているようなデメリットを強調してしまうということも織り込み済みだったのか。
戦略が甘すぎる気がする

注、KIKITATA 
≪日本が「科学的証拠が十分」な証拠を提出義務が発生する≫世界でも日本でも不可能
世界日本でも不可能・・・正確に確定した科学根拠は何処にもない≫遺伝子組換食品も・・
>「WTOでは食品の安全性について科学的証拠が不十分な場合暫定的に規制を認めている



 
全国瞬時警報システム(J-ALERT=ジェイ・アラート)緊急配信する25情報
■内閣官房 国民保護ポータルサイト
■■でも≪原発事故≫含まず≪弾道ミサイル≫から≪気象注意報≫まで緊急配信25情報
≪一 弾道ミサイル情報≫〜≪二十五 気象等の注意報≫・・・≪具体的記載の無いその他
■■◆≪原発事故≫は、何故に、個別記載が無いのかな・・・
■◆原発事故は、想定せずなのか≫≪不安風評避ける為なのか≫≪真の被害拡大

■◆原発事故は、人命、健康・財産・幸福総てを奪います≫≪≫≪≫
■◆原発事故は、≫≪直ちに命を奪う事を逃れても≫≪終生子々孫々まで苦しめます
■◆原発事故は、≫≪稼働から廃炉・廃棄物処理まで入れますと他の電力より超高額
■◆原発は、終生子々孫々まで≫≪健康被害≫≪莫大な費用負担≫背負ことです。
■■◆≪未来の庶民に、莫大な負の遺産となります≫



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