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KIKITATA
金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」資料より J-CASTニュース2019年6月13日(木) 17時00配信 高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ ほくそ笑む財務省 「老後2000万円」騒動のワナ
 私、KIKITATAのブログ書庫
★★★■高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ ほくそ笑む財務省 「老後2000万円」騒動のワナ
◆J-CASTニュース 2019年6月13日(木) 17時00配信
高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ ほくそ笑む財務省 「老後2000万円」騒動のワナ6/13(木) 17:00配信
金融庁の金融審議会報告書で、夫婦が老後30年間生きるとして2000万円の金融資産が必要としたことが、話題になっている。
これに対して、金融機関エコノミスト、新聞は現実を直視し年金充実という。野党は年金どうしてくれると与党批判する。与党（自公）は選挙前だし報告書をなかったことにしたい。テレビは年金はどうなると騒ぎながら、与野党の争いを報じている。 こうした喧騒をほくそ笑んでいるのは財務省だろう。 ■消費増税との関係 筆者の見立てとして、金融庁の報告書は金融庁官僚が書いたものだが、金融庁はもともと大蔵省（現・財務省）から分離し今の金融庁幹部はもともと大蔵官僚だ。であれば、「今の年金制度は危ないのでそのために消費増税」という「ロジック」は当然身につけている。一方金融業界も金融商品を売るために、やはり同じ「ロジック」を用いている。そこで、金融庁は金融業界の監督官庁なので、自然と冒頭の報告書ができあがったのだろう。 となると、今の展開は財務省にとって好都合である。 金融機関エコノミスト、マスコミのいう年金充実とは、消費増税になる。野党が年金で攻めれば、これも解決策として消費増税になる。与党も、選挙公約で消費増税を掲げているので、選挙の争点になったとしても致命的な問題にならない。すべてが、財務省の手のひらの上で踊っている。 そもそも、「今の年金制度は危ないのでそのために消費増税」という「ロジック」が間違いだ。 シンプルな数学問題
今の年金制度は大丈夫で、消費税を社会保障目的税としている国はないからだ。後者はこれまで本コラムで述べてきたので、前者を説明しよう。
年金は保険である。極端に単純化すれば、平均的な人で20歳から70歳まで保険料を払って70歳から90歳まで年金を受け取るようなものだ。 所得代替率（年金額の現役時代の給与との比率）を50％とすれば、簡単な数学であるが、保険料は20％になる。70歳で死ねば年金が受けられないが、100歳まで長生きして死ねば所得の1.5倍の年金を受け取れる。 要するに、年金は保険であり、早く死ぬ人から長生きの人への資金移転なので極めてシンプルな数学問題だ。このため政治的に議論してもスキームとしてはどの国も似たような話にしかならない。しかもその長期的な性格上制度をコロコロ変更できない。このため政争の具にできないというのが世界の常識である。 今回の報告書騒動をみていると、いかに年金を理解していないかがわかる。年金理解の第一歩として、自分のねんきん定期便を見てみよう。これは、自分の年金保険料払い込み金額と将来もらえる見込みの年金額が書いている。年金額が少ないという人もいるだろうが、払込金額も少ないはずだ。年金額を高くしようとすると年金保険料が高くなるのは上の単純例で述べたとおりだ。 筆者は、年金専門家として、今の年金制度の土台である2004年改正とねんきん定期便の創設に関わっていただけに、いまだに年金がよく理解されていないのは極めて残念だ。 ＋＋ 高橋洋一プロフィール高橋洋一（たかはし よういち） 元内閣参事官、現「政策工房」会長1955年生まれ。80年に大蔵省に入省、2006年からは内閣参事官も務めた。07年、いわ ゆる「埋蔵金」を指摘し注目された。08年に退官。10年から嘉悦大学教授。著書に 「さらば財務省！」（講談社）、「日本の『老後』の正体」（幻冬舎新書）、「安倍政権『徹底査定』」（悟空出版）など。 こんな記事も読まれています |
年金の平等性を、大きく問う。
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★★★■辛坊治郎〜国民年金受給者は老後5000万円足りないという現実をなぜ議論しない
◆ニッポン放送 2019年６月１６日(日) 19:12配信
辛坊治郎〜国民年金受給者は老後5000万円足りないという現実をなぜ議論しない6/16(日) 19:12配信
キャスターの辛坊治郎がニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（6月13日放送）に出演。与野党で論議を呼んでいる「老後2000万円」問題について解説した。 党首討論が1年ぶりに開催〜老後2000万円を巡って与野党攻防へ
立憲民主党の辻元国対委員長は6月12日、与党が提案していた19日の党首討論開催に応じる意向を自民党の森山国会対策委員長に伝えた。党首討論は去年（2018年）6月以来およそ1年ぶりで今国会では初となる。95歳まで生きるには夫婦で2000万円の蓄えが必要と試算した金融庁金融審議会の報告書の問題などを巡り安倍総理と立憲民主党枝野代表ら野党党首との攻防が予想されている。
飯田）2000万円の話ですが。 辛坊）年金大改正が2004年でしたが、私は『年金の真実』という本をその2年後に書いて、厚生労働省の年金局に呼びつけられて怒られたぐらいです。 飯田）2000万円ないと路頭に迷うのかとか、年金は実質破綻しているのではないかと言われていますよね。 辛坊）「年金が破綻している」ということは制度上、絶対にありません。なぜかと言うと、いまの年金制度は基本的に積み立て方式ではありませんから。 飯田）積み立て方式ではない。 今後年金が下がるということは政府がすでに公式発表していること
辛坊）現役世代からのお金をその年の高齢者に渡すだけですから、将来、日本の現役世代がゼロになればゼロになる可能性がありますが、そんなことはありえません。一定割合は現役世代がいるわけです。ちょうどいま年金を払う方と支給する方がバランス取れていますから、いまの人口バランスが続く限り、年金制度は維持されます。
問題なのは、いまの人口バランスが確実に崩れて来ます。高齢者の数が増え、長寿社会になって年齢も伸びて行く。ですが現役世代は減って行く。そうするとその人たちが払える分だけしか負担できなくなることを考えると、将来どうなるか。 厚生労働省は、いまのお年寄りは所得代替率と言うのですが、その時代の現役世代の平均賃金の約6割以上を年金で取っているのです。これが将来的に50%くらいまで落ちますけれども、それ以下には下がりませんと厚生労働省は発表しています。しかし、本当にそうなのかという話です。 今回、金融庁の最初の報告書の原案では、「年金が下がりますよ。年金だけで生涯暮らして行くわけにはいかないでしょう」ということですが、そのような話は2009年と2014年、政府はすでに数字まで発表しています。「現在、所得代替率が6割を超えている人は所得代替率5割になります」と発表している。 いま貰っているお年寄りの年金が、2割〜3割くらいは下がりますと政府はすでに公式発表しているのですから、「今更何を言っているのだ」という話です。 飯田）現役世代はわかっているのですよね。「そんなことはもう知っているよ。でもどう備えたら良いのか、貯金はできないけれども」と思っている。 辛坊）大問題なのは、今回金融庁の政府が受け取り拒否したようなことを野党も追及していますが、これは基本的に「厚生年金受給者」の話なのです。ですが、いまどんどん増えている「国民年金受給者」は、さらに月額の年金収入が15万円くらい低いのです。仮に10万円低いとして、1年間生きる為には、老後1年間で120万円いるわけです。10年間で1200万円、30年間で3600万円。
国民年金しかもらえない高齢者は2000万円足りないのではなくて、5000万円以上足りないのですよ。厚生年金の人たちだけをターゲットにした議論になっているけれども、国民年金しかもらっていない人は完全に今回の議論でも置いてきぼりになっている。 飯田）もともと自営業者とか、生活の足しのようなところが国民年金の立てつけだったから。 辛坊）もともと国民年金は1961年にスタートしたとき、自営業者や農業をやっている人たちの「老後の小遣い」という位置づけで、生活の支えのためではなかったのです。 ニッポン放送 【関連記事】
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■連載 Ⅰ ■現在の基本HP厚労省等 https://blogs.yahoo.co.jp/kikitata3/35426229.html
■連載 Ⅱ このブログです。
■国民は簡単に従うかな・・・
■公的年金制度
◆「厚労省」ひと、くらし、みらいのために、
●●●さてさて・・・国民の為なのかな・・・・・
●●●「国民の年金積立残高（時価）１４５．９兆円」の本来の残高への修正
1、現在の本来での「国民の年金積立残高（時価）」１５７９．５兆円（時価）
３５．１兆円（時価）×４５年間＝１５７９．５兆円（時価）
4、そして、国・厚労省は、この『「国民の年金積立」を国民の支払者』には、支払い時期が多人数で到来し巨額となった「国民の年金」の支払原資が不足する為に、「国民の年金」を減額する行いをしています。
5、国・厚労省は、総ての経過より考えて、「国民の年金」という看板で、他目的に「１４３３．６兆円（時価）」使用してしまっています。
これは、国民をバカにした欺瞞による当初からの詐欺行為と言わざるを得ません。
 ■◆◆◆≪官僚・公務員の為の自らのお手盛り制度である。≫
●●●全国民の為で無く、官僚・公務員の為の裕福生活の確保として使用利用している。
◆≪一般国民には、社会保障と言い低負担で低額支給で国負担金額は少額≫
◆≪官僚・公務・高給者達には、「平均標準報酬額」で高負担で高額支給で国負担金額は高額≫
◆本来が社会福祉・社会保障とするなら、「国負担金額」は少なくとも同額の上積とするべきである。
■◆◆◆≪制度設計の間違い≫
『現役世代が納めた保険料をその時々の高齢者の年金給付に充てる仕組み』
◆激しいベビーブーム・激少子化の収入支出の激変は事前に把握して判断が可能
◆その時々の、資金の余りと不足は常識。
◆長期の資金予定、対策ができていない。厚労省と国の怠慢を特定の年金者に負担させるな。
◆零細企業でも、将来に来るべき費用は予測で費用計上し、費用とし税法も認めるところである。
◆例えば、退職していない者の、今後の退職金に付いて損金処理し、今後の資金確保を毎年におこなっている。当然の防御機能である。なぜ国はしないのか。
■◆◆◆≪納付者の積立金を流用するな≫ また、今の年金の原資の不足の最大の原因は、
≪今の高齢者の積み立ててきた金額の不適正使用≫
1、過去の積み立てない者にへの流用。
2、厚生施設等の建設等への流用。
3、投資への流用での失敗。
4、高額年金者の支給に流用。
5、厚生年金積立と国庫負担の明確な対象別区分の支払いの不明確・不鮮明の欺瞞の流用。
6、現在の年金加入者の全員に時々の通常金利を付けた合計が、本来の年金積立残高です。
7、この金額に不足するものは、
厚労省の他目的の流用資金額で国は補填する義務が有ります。 ■◆◆◆≪過去も、現在も、嘘の説明をするな≫
◆≪過去も、嘘の説明をするな≫ 厚労省≪物価や賃金の水準の変化は予測できない≫と現在はうそぶくが・・・
４５年前、当時は給与も物価も年に１割程度の上昇していた。
郵便局の預金も１０年で２倍となる時代であった。
『４５年前に任意加入の推進・厚労省』
≪ブラス国費負担と物価に合わせて増額されるので絶対に有利と説明あり≫
私も非常に不信感を持った事を明確に記憶しています。当時の資料を調べれば明らかになる。
厚労省の詐欺的な欺瞞は極めて明らかである。今更何を言っているのかな・・・
◆≪現在も、嘘の説明をするな≫
◆≪制度設計の間違い≫を正さない限り、総て結果として嘘となります。相当注意義務の違反です。
◆≪常に手遅れ訂正せず≫５年に１度、確認を行う（財政検証）ことで、中長期的に持続可能な運営を図る仕組みとなっています。
◆≪会社員や公務員で厚生年金や共済年金の問題未解決≫身内に甘い対応が違反です。
◆≪身内に甘すぎる対策≫
※１ 被用者年金制度の一元化に伴い、平成27年10月1日から公務員および私学教職員も厚生年金に加入。
また、共済年金の職域加算部分は廃止され、
新たに年金払い退職給付が創設。
ただし、
平成27年9月30日までの共済年金に加入していた期間分については、
平成27年10月以後においても、加入期間に応じた職域加算部分を支給。
◆・・・まだまだ、有りますね・・・・・
■■■上記を、明確に表現できる手法 KIKITATA
国・厚労省の極めて古い大福帳方式の仕訳■■■≪上記の仕訳・現在の厚労省の処理方法≫
1、現金（国の資産の増加）３５．１兆円／国民の年金積立預り金（国負債増加）３５．１兆円
2、国民の年金積立預り金支払い（国負債減少）42兆円／現金（国の資産の減少）42兆円
3、国民の年金の国負担支払い（費用の支払）12．2兆円／現金（国の資産の減少）12．2兆円
（国民の年金の支払い合計54.2兆円）
4、国民の年金積立残高（時価）１４５．９兆円
零細企業も採用している複式簿記の仕訳■■■≪上記の仕訳に追加されるもの≫
1、年金国負担引当損（費用計上）10兆円／年金引当金（国負債増加）１0兆円
①各年度で今後の国民全体の年金額を適正に推定計算し「年金引当金（国負債）」残高とする。
②この仕訳は例として、前年度の「年金引当金（国負債）」残高等の差額で示しています。
2、この処理で、各年度での支払い計上でなく、適正な費用が各年度計算され適正となります。
（ここでの１0兆円は推定計算がされていませんので仮の数値で根拠は有りません）
■■■≪上記に追加されるもの≫「国民の年金積立残高」の修正
●●●「国民の年金積立残高（時価）１４５．９兆円」の本来の残高への修正
1、現在の本来での「国民の年金積立残高（時価）」１５７９．５兆円（時価）
３５．１兆円（時価）×４５年間＝１５７９．５兆円（時価）
2、現在の本来残額の不足金額「国民の年金積立残高（時価）」１４３３．６兆円（時価）
１５７９．５兆円（時価）−１４５．９兆円（時価）＝１４３３．６兆円（時価）
3、国・厚労省は明確には国民に伝えず、「国民の年金積立」を国民の支払者以外の他目的に「１４３３．６兆円（時価）」使用してしまっています。
4、そして、国・厚労省は、この『「国民の年金積立」を国民の支払者』には、支払い時期が多人数で到来し巨額となった「国民の年金」の支払原資が不足する為に、「国民の年金」を減額する行いをしています。
5、国・厚労省は、総ての経過より考えて、「国民の年金」という看板で、他目的に「１４３３．６兆円（時価）」使用してしまっています。
これは、国民をバカにした欺瞞による当初からの詐欺行為と言わざるを得ません。 ６、さて、さて…これを仕訳で表現するのは、悩む処です。
①年金国負担引当損（費用計上）１４３３．６兆円／年金引当金（国負債増加）１４３３．６兆円
②責任問題「年金国負担引当損（費用計上）１４３３．６兆円」の責任は、誰がとるのか・・・
③この利益を受けたもの、この決定承認者の相当注意義務の違反での賠償は不可欠であろう。
④「国民の年金積立」は正しく守らなくては国民は、救われません。
※上記コンテンツは、国民の皆さまに分かりやすくするため一部情報を簡略化しています。
あらかじめご了承ください。 国の財政は明瞭・正確・公開が基本です。 国の貸借対照表・損益計算書・利益処分計算書の複式簿記への法改正提案
●正しい複式簿記へと変えると言葉より、正しく内容が解ります。
さてさて・・・≪不正と間違い≫官僚等はなく、国民には多いのだろうかな・・不平等欺瞞【注、KIKITATA】不平等欺瞞・・・不正の天国の温床
★★★官僚等≪身内による僅かな人員チェックのみ≫『国の歳出』『国の収入』同額なのにね
官僚等は身内には甘すぎですね≪身内による僅かな人員チェックのみ≫なんでも可能かな・・・・・
■国民には厳しく≪国民の不正と間違い訂正≫『国の収入』国税庁5万5584人
■官僚には極めて甘く≪官僚公務員の不正と間違い訂正≫『国の歳出』財務省の極めて少人数
●●●≪上記を正す手法≫コストと効果を考えて・・・効果額がコスト額を超えるでしょう
税理士・公認会計士・弁護士を成功報酬加算（不正と間違い）で短期交代・公募にて官庁等に監査に入れなさい。彼らは守秘義務も有りますので総ての書類を提示するとしなさい。また、税法の規定の如く、否提示は不正が有ったとの規定としなさい。
『これを機に、江戸時代の大福帳簿から、零細企業も行っている厳密な複式簿記としなさい』
『簿外資産も総て備忘価格（１円以上価格）を付け帳簿資産に表示し、時価も表示しなさい』
★★★現在は、誰一人として官僚も政治家も、真実の国民の資産額・負債額は知らない。
★★★真実の国民の、今後未来の固定費も予測変動費も、誰一人として官僚も政治家も、知らない。
★★★今あるのは、大福帳簿からの、現金の配分のみでしかない。 過去のブログ記載【年金？】「社会保障？」「功労者報奨金？」お手盛り？【重大問題が隠れ】
2011/5/15(日) 午前 10:06 https://blogs.yahoo.co.jp/kikitata3/28645518.html
★★★正しい情報処理無しで「従来の実績や将来の予測」不可で、発展無し★★★
何事も最も大切な事は、PDCAサイクルを正しく運用する事です。 4段階を繰り返すことによって、業務を継続的に改善する。
Plan（計画）：従来の実績や将来の予測などをもとにして業務計画を作成する。
Do（実行）：計画に沿って業務を行う。
Check（評価）：業務の実施が計画に沿っているかどうかを評価する。
ACT（改善）：実施が計画に沿っていない部分を調べて改善をする。
≪他例≫『病気「脳脊髄液減少症」対応の遅れ』 https://blogs.yahoo.co.jp/kikitata3/35398904.html
≪他例≫『厚労省自殺総合対策推進センター不誠実記載』 https://blogs.yahoo.co.jp/kikitata3/35407634.html
二、■『「脳神経の疾患」交通事故等「脳脊髄液減少症」』「画像操作」「医学論操作」 ★★★くだらん無知報道に踊る国民・国会議員達★★★■■安倍忖度・加計・文科省・挙証責任■松陰【世の人は・・】 坂本龍馬『世の人は・・』高杉晋作『心の底ぞ・・』
2017/6/26(月) 午前 4:00 https://blogs.yahoo.co.jp/kikitata3/35326267.html
官僚主権の欺瞞は、各所に蔓延っています。
2017/6/16(金) 午前 4:00 https://blogs.yahoo.co.jp/kikitata3/35313085.html
■資料 問題の本質 ■共謀罪（忖度）
★★★交通事故等「脳脊髄液減少症」の攻防★★★
■人と人で止むものを しかも乱暴果てしなく ひとの命をたおしゆく
■【国・官僚・国会議員等】「共謀罪」忖度・・・基本無罪・・・実例
■◆足尾鉱毒事件から学んだ・水俣病・・・交通事故等「脳脊髄液減少症」の攻防
▲▲▲余りにも、巨大な利権の絡む社会問題・戦後最大▲▲▲
★★★ゆえに■厚労省は当初に通常推定計算する、被害者数・被害額の公開をしていない。
★★★ゆえに■厚労省は当初から、本来の臨床とせず偏狭とし、目的外の臨床偏狭にした。
★★★当初から着地点・結論ありき■厚労省は当初から、計画どおり遂行し完了。
官僚主権の欺瞞は、各所に蔓延っています。
▼▼国・厚労省保険適用治療「脳脊髄液漏出症」基準
■■■国・厚労省・医師会・大半の医師は、真摯に取組まず、欺瞞・利権に奔走している。 ■図を作成予定６件2017/7/16(日) 午後 0:30 https://blogs.yahoo.co.jp/kikitata3/35336156.html
■「真摯な医師達・病院達」の命がけの闘争 ■「厚労省」「挙証責任」KIKITATA ■交通事故等「脳脊髄液減少症」逆転勝訴 ■■真の再発防止に★★元特捜部主任検事■■■【確かな羅針盤を持って行動しましょう】国の指針方向性を明らかにしなさい。 ■■正論◆同胞を見捨てる国民なぞカスのカス（掲載2017/7/18）■脳脊髄液減少症患者の自死者は、「根拠ある推定計算で、年間約４００人と推定されます。」
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・・・続きます、下記でご覧ください・・・・ https://blogs.yahoo.co.jp/kikitata3/35339007.html
■脳脊髄液減少症患者の自死者は、「根拠ある推定計算で、年間約４００人と推定されます。」
（出典資料論文、厚労省研究班ホームページ。下記に詳細記載）
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■連載 Ⅰ このブログです。
■国民は簡単に従うかな・・・
■公的年金制度
◆「厚労省」ひと、くらし、みらいのために、
●●●さてさて・・・国民の為なのかな・・・・・
●●●「国民の年金積立残高（時価）１４５．９兆円」の本来の残高への修正
1、現在の本来での「国民の年金積立残高（時価）」１５７９．５兆円（時価）
３５．１兆円（時価）×４５年間＝１５７９．５兆円（時価）
4、そして、国・厚労省は、この『「国民の年金積立」を国民の支払者』には、支払い時期が多人数で到来し巨額となった「国民の年金」の支払原資が不足する為に、「国民の年金」を減額する行いをしています。
5、国・厚労省は、総ての経過より考えて、「国民の年金」という看板で、他目的に「１４３３．６兆円（時価）」使用してしまっています。
これは、国民をバカにした欺瞞による当初からの詐欺行為と言わざるを得ません。
■◆◆◆≪官僚・公務員の為の自らのお手盛り制度である。≫
●●●全国民の為で無く、官僚・公務員の為の裕福生活の確保として使用利用している。
◆≪一般国民には、社会保障と言い低負担で低額支給で国負担金額は少額≫
◆≪官僚・公務・高給者達には、「平均標準報酬額」で高負担で高額支給で国負担金額は高額≫
◆本来が社会福祉・社会保障とするなら、「国負担金額」は少なくとも同額の上積とするべきである。
■◆◆◆≪制度設計の間違い≫
『現役世代が納めた保険料をその時々の高齢者の年金給付に充てる仕組み』
◆激しいベビーブーム・激少子化の収入支出の激変は事前に把握して判断が可能
◆その時々の、資金の余りと不足は常識。
◆長期の資金予定、対策ができていない。厚労省と国の怠慢を特定の年金者に負担させるな。
◆零細企業でも、将来に来るべき費用は予測で費用計上し、費用とし税法も認めるところである。
◆例えば、退職していない者の、今後の退職金に付いて損金処理し、今後の資金確保を毎年におこなっている。当然の防御機能である。なぜ国はしないのか。
■◆◆◆≪納付者の積立金を流用するな≫ また、今の年金の原資の不足の最大の原因は、
≪今の高齢者の積み立ててきた金額の不適正使用≫
1、過去の積み立てない者にへの流用。
2、厚生施設等の建設等への流用。
3、投資への流用での失敗。
4、高額年金者の支給に流用。
5、厚生年金積立と国庫負担の明確な対象別区分の支払いの不明確・不鮮明の欺瞞の流用。
6、現在の年金加入者の全員に時々の通常金利を付けた合計が、本来の年金積立残高です。
7、この金額に不足するものは、
厚労省の他目的の流用資金額で国は補填する義務が有ります。 ■◆◆◆≪過去も、現在も、嘘の説明をするな≫
◆≪過去も、嘘の説明をするな≫ 厚労省≪物価や賃金の水準の変化は予測できない≫と現在はうそぶくが・・・
４５年前、当時は給与も物価も年に１割程度の上昇していた。
郵便局の預金も１０年で２倍となる時代であった。
『４５年前に任意加入の推進・厚労省』
≪ブラス国費負担と物価に合わせて増額されるので絶対に有利と説明あり≫
私も非常に不信感を持った事を明確に記憶しています。当時の資料を調べれば明らかになる。
厚労省の詐欺的な欺瞞は極めて明らかである。今更何を言っているのかな・・・
◆≪現在も、嘘の説明をするな≫
◆≪制度設計の間違い≫を正さない限り、総て結果として嘘となります。相当注意義務の違反です。
◆≪常に手遅れ訂正せず≫５年に１度、確認を行う（財政検証）ことで、中長期的に持続可能な運営を図る仕組みとなっています。
◆≪会社員や公務員で厚生年金や共済年金の問題未解決≫身内に甘い対応が違反です。
◆≪身内に甘すぎる対策≫
※１ 被用者年金制度の一元化に伴い、平成27年10月1日から公務員および私学教職員も厚生年金に加入。
また、共済年金の職域加算部分は廃止され、
新たに年金払い退職給付が創設。
ただし、
平成27年9月30日までの共済年金に加入していた期間分については、
平成27年10月以後においても、加入期間に応じた職域加算部分を支給。
◆・・・まだまだ、有りますね・・・・・
公的年金制度 8.jpg
■公的年金制度
◆「厚労省」ひと、くらし、みらいのために、
●●●さてさて・・・国民の為なのかな・・・・・ 厚労省ホームページ公的年金制度 9
公的年金制度の概要
皆さんは、公的年金制度の考え方や仕組みをご存じですか？
このページでは、質問に回答する形で、公的年金制度の考え方や基本的な仕組みについて説明します。 なぜ公的年金制度は必要なの？
少子高齢化にどのように対応しているの？
そんな素朴な疑問にお答えします。
私たちの人生には、自分や家族の加齢、障害、死亡など、さまざまな要因で、自立した生活が困難になるリスクがあります。
こうした生活上のリスクは、予測することができないため、個人だけで備えるには限界があります。
そこで、これらに備えるための仕組みが、公的年金制度です。
公的年金制度は、あらかじめ保険料を納めることで、必要なときに給付を受けることができる社会保険です。
もし、公的年金制度がなかったら、私たちは、親の老後を仕送りなどで支えたり、自分自身の老後に自分だけで備えたりする必要があります。
しかし、自分が何歳まで生きられるのか、長い人生の間に、経済の状況や社会の在り方がどう変化していくのかは予測できません。 個人や家族だけで対応しようとしても、必要な額の貯蓄ができなかったり、貯蓄のために必要以上に生活を切り詰めたり、家族や子どもに頼ることができなくなったりすることも起こるでしょう。
これらに対しては、社会全体で対応した方が確実で効率的です。
世代を超えて支え合うことで、その時々の経済や社会の状況に応じた給付を実現することができます。
このように、公的年金制度は、予測することができない将来のリスクに対して、社会全体であらかじめ備え、生涯を通じた保障を実現するために必要なものです。 公的年金制度の特徴 [714KB]
≪上記の抜粋≫KIKITATA
厚労省≪物価や賃金の水準の変化は予測できない≫と現在はうそぶくが・・・ ≪上記の抜粋≫KIKITATA
厚労省≪物価や賃金の水準の変化は予測できない≫と現在はうそぶくが・・・
４５年前、当時は給与も物価も年に１割程度の上昇していた。
郵便局の預金も１０年で２倍となる時代であった。
『４５年前に任意加入の推進・厚労省』
≪ブラス国費負担と物価に合わせて増額されるので絶対に有利と説明あり≫
私も非常に不信感を持った事を明確に記憶しています。当時の資料を調べれば明らかになる。
厚労省の詐欺的な欺瞞は極めて明らかである。今更何を言っているのかな・・・
また、今の年金の原資の不足の最大の原因は、
≪今の高齢者の積み立ててきた金額の不適正使用≫
1、過去の積み立てない者にへの流用。
2、厚生施設等の建設等への流用。
3、投資への流用での失敗。
4、高額年金者の支給に流用。
5、厚生年金積立と国庫負担の明確な対象別区分の支払いの不明確・不鮮明の欺瞞の流用。
6、現在の年金加入者の全員に時々の通常金利を付けた合計が、本来の年金積立残高です。
7、この金額に不足するものは、厚労省の他目的の流用資金額で国は補填する義務が有ります。
公的年金制度が整備されてきた背景 [484KB] ≪上記の抜粋≫KIKITATA
厚労省≪急激な変化は予測できないだろうが、緩やかな変動で予想は至って簡単≫と現在はうそぶくが・・・ 公的年金制度が整備されてきた背景
かつては、親と同居して農業や自営業をともに営む人が多く、自分で親を養っていた。
経済成長の過程で、親と別居して都市で働く人が多くなったため、自分で親を養うことが難しく なっていった。こうした社会変化の中で、社会全体で高齢者を支える公的年金制度が整備された。
▶公的年金制度によって、親の扶養のための費用負担が軽減されている。
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| （1） | 重度の障害を負ってしまったときに受け取ることができる「障害年金」 |
| （2） | 一家の大黒柱が亡くなってしまったときに残された遺族が受け取ることができる「遺族年金」 |
公的年金の給付を受けるためには、毎月の保険料を納付して、制度を支える義務をきちんと果たす必要があります。
経済的な理由で国民年金保険料を納めることが難しい場合には、所定の手続きを行えば保険料の納付免除や猶予制度を利用することができます。
もし、毎月の保険料を納めず、保険料の納付免除や猶予制度も利用しなかった場合には、保険料未納となってしまい、重度の障害を負ったときや年を取ったときに、年金を全く受け取れなくなるおそれがあります。
老齢年金だけでなく、障害年金や遺族年金もある公的年金制度は、若い人にとっても関わりのある大事な制度です。
年金は自分には関係ないこと、まだ先のことと思わず、正しい知識を身につけ、きちんと保険料を納めたり、手続きをしたりすることが重要です。
公的年金の給付の種類 [49KB]
公的年金の給付の種類
公的年金には、老齢給付以外にも、障害給付や遺族給付があり、所得の喪失、または、減 退に対して給付を行う仕組みとなっていて、高齢者に限らず受給することができる。
※1 賃金とは、正確には「平均標準報酬額」といい、厚生年金への加入期間中の給与と賞与（ボーナス）の平均 額のことをいう。
※2 障害等級は、基礎年金と厚生年金で共通。
障害厚生年金（２級以上）受給者は、同時に障害基礎年金を受 給できる。
少子高齢化を見越した仕組みを導入し、定期的に確認（財政検証）を行う
現在の公的年金制度には、少子高齢化の進行を見据えて、将来にわたって、制度を持続的で安心できるものとするための年金財政の仕組みを導入しています。
具体的には、保険料水準を固定※ し、マクロで見た給付と負担の変動に応じて給付水準を自動的に調整する仕組み（マクロ経済スライド）を導入しています。
これにより、少子高齢化が進行しても、現役世代の負担が過大になることを防いでいます。
この仕組みを機能させ、およそ100年間という長期にわたって給付と負担のバランスが取れていることを、少なくとも５年に１度、確認を行う（財政検証）ことで、中長期的に持続可能な運営を図る仕組みとなっています。
また、少子高齢化に対応するためには、公的年金制度の前提となる経済や社会への働きかけが重要になります。
具体的には、働く意欲のある高齢者や女性が社会で働くことができる環境を整備し、社会保障の支え手を増やしていくことが大切です。
| ※ | 保険料水準は、毎年少しずつ引き上げられていき、平成29年（2017年）以降、固定されます。 |
公的年金制度の長期的な財政の枠組み [106KB]
公的年金制度の長期的な財政の枠組み
今後、更に急速に進行する少子高齢化を見据えて、将来にわたって、制度を持続的で安心できるものとする ための年金財政のフレームワークが導入されている。
※標準的な厚生年金の所得代替率：６２．７％（平成26年度） ⇒ ５０．６％〜５１．０％（平成55〜56年度） ＜平成26年財政検証・ケースＡ〜Ｅ＞
※上記コンテンツは、国民の皆さまに分かりやすくするため一部情報を簡略化しています。
あらかじめご了承ください。
厚労省ホームページ公的年金制度の仕組み[109KB]
公的年金制度の仕組み
◆公的年金制度は、加齢などによる稼得能力の減退・喪失に備えるための社会保険。（防貧機能）
◆現役世代は全て国民年金の被保険者となり、高齢期となれば、基礎年金の給付を受ける。（１階部分）
◆民間サラリーマンや公務員等は、これに加え、厚生年金保険に加入し、基礎年金の上乗せとして報酬比 例年金の給付を受ける。（２階部分）
※１ 被用者年金制度の一元化に伴い、平成27年10月1日から公務員および私学教職員も厚生年金に加入。
また、共済年金の職域加算部分は廃止され、
新たに年金払い退職給付が創設。
ただし、
平成27年9月30日までの共済年金に加入していた期間分については、
平成27年10月以後においても、加入期間に応じた職域加算部分を支給。
※２ 第２号被保険者等とは、被用者年金被保険者のことをいう（第２号被保険者のほか、65歳以上で老齢、または、退職を支給事由とする年金給付の受給権を有する者を含む）。
厚労省ホームページ 公的年金全体の資金の流れ[444KB]
≪上記の抜粋≫「左部」KIKITATA
≪上記の抜粋≫「真中部」KIKITATA
≪上記の抜粋≫「右部」KIKITATA
厚労省ホームページこれまでの公的年金制度の改正
・・・続く・・・
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【年金？】「社会保障？」「功労者報奨金？」お手盛り？【重大問題が隠れ】
【年金？】
まず、「社会保障」なのか、「功労者報奨金」なのか、明確にする必要が有ります。
「社会保障」であれば、巾は広く同額給付にするべきです。
「功労者報奨金」であれば、現状の給付となるのでしょう。
「社会保障」の名前で「功労者報奨金」を給付する事は、許せません。
「社会保障」では、ないのですからね。隠れ蓑にしてはいけません。自己保身してはいけません。
下記の【重大問題が隠れ】ています。
現状の支給格差 【年金？】「社会保障？」「功労者報奨金？」お手盛り？
無支給者＜国保支給者＜＋給料支給者＜＋年金基金＜＋公務員基金＜＋各種基金＜・・・・・
年金ゼロから、ドンドン加算されます。支給格差が広がります。
年金負担の嘘・格差
給料支給者の企業負担は経費損金で、企業には税金がかかりません。大手企業には何の負担でもありません。
また、給料支給者の負担は常に大手企業では、手取り額が問題で、その中身に付いては余り問題としていません。もちろん、税金がかかりません。
大手企業では、企業負担・給料支給者の負担は、負担の意識も有りません。
当然に、官公庁も同じです。
国保支給者の負担も、税金がかかりません。
しかし、掛け金の上限が有ります。当然に年金額が低くなり、掛け金額で比率加算での年金は最大に不利益をもたらすこととなります。
また、期間不足等で無支給者は、今までの掛け金は、一銭も戻りません。
年金支給額の矛盾
分配方法の、大きな不平等を、まず、理論的に、指摘します。
各種年金制度は、国の資金投入がされている。分配方法が不公平です。
掛金の元となつた給料を、基礎とし再計算後の平均給料に、一定率を掛け、年金額の決定する。
この最後で、説明しています。
年金、１０年で受給資格…厚労省が改革原案読売新聞 5月15日(日)3時1分配信 厚生労働省の社会保障改革案のうち、年金分野の原案が明らかになった。
〈１〉基礎年金の受給資格を得られる最低加入期間を原則２５年から同１０年に短縮〈２〉６０歳代前半の「働く受給権者」の年金減額を緩和――などが柱で、厚労省は月内に政府の「社会保障改革に関する集中検討会議」（議長・菅首相）に提出する方針だ。ただ、実現には２０１５年までに６０００億円程度の財源が必要なため、調整が難航する可能性もある。 厚労省は１２日公表した社会保障改革案に続き、年金、医療、介護など分野ごとの改革案の取りまとめを進めている。政府は年金分野では当面、現行制度の改善を図った上で民主党が目指す最低保障年金創設などの新制度導入を目指すとしており、原案は「最低保障機能の強化」と「働き方に影響を与えない制度」などの実現に重点を置いた。 最終更新:5月15日(日)3時1分
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年金の平等性を、大きく問う。年金の平等性を、大きく問う。
Ⅰ、分配方法の、大きな不平等を、まず、理論的に、指摘します。 条件を、下記に、列挙します。 1、各種年金制度は、国の資金投入が、必要である。仮に40％とする。 2、加入期間と掛金額とで、各人の年金額が決定される。 3、加入期間が多い、掛金額が多い、とで、年金額が増える。 4、加入期間が少い、掛金額が少ない、とで、年金額が少なくなる、支給がない。 5、掛金の元となつた給料を、基礎とし再計算後の平均給料に、一定率を掛け、年金額の決定する。 上記は、一見すれば、平等のように、思われる。 とんでもない。こんな不平等は、許すことは出来ません。 分配方法の、大きな不平等を、指摘します。 1、平均給料に、一定率を掛け、年金額の決定する。ところに、有ります。 年金額の月額 30万円の人は、国の資金投入が、120千円含まれます。 年金額の月額 6万円の人は、国の資金投入が、24千円含まれます。 大きな不平等は、月額で、96千円にも、なります。 年額で、1.152千円にも、なります。 10年額で、1.152万円にも、なります。 20年額で、2.304万円にも、なります。 30年額で、3.456万円にも、なります。 あなたは、おかしいと、思いませんか？ 定額給付金のように、定額にし、定率は廃止すべきです。 もともと、年金制度は、当初より、おかしな制度でした。（後日書込み、したいと思います。）  |
