静かな生活

イラク移民受け入れのスウェーデンから学ぼう

イラク戦争後、高齢化で労働者人口の減少に悩むスウェーデンは、
イラク人難民を積極的に受け入れ、その数は1万9000人に及び、
「リトル・バクダット」と呼ばれる地域まで出現しているとの記事が、
昨日の朝日新聞の朝刊にあった。
スウェーデン政府は基本二年間ほどの援助金や言語や文化、
就労のための特別講座などの手厚いサポートを行うことで生活適応支援を行っているという。
その一方で、地域住民らとの溝などの問題も指摘されていた。

この問題は、超高齢社会の日本で税収不足、年金財源、
労働人口減少問題を全て解決するには避けては通れない道だ。
元々の私たち日本人と移住者間の摩擦・対立、
そして移住者にどのような支援をしなければならないかにおいて、とても参考になる。

日本の場合を考えると、一部の都会を除き、
「どう接していいかわからない」「地域の中に受け皿がない」など外国の人たちを
住民として受け入れることにはより時間がかかるかもしれない。


それにしても、スウェーデンは国語教育などに関しても一時期話題になったが、
とても行政の積極的姿勢が目立っていると思う。
もちろん、スウェーデンは社会保障費の割合が極めて高いこと、
また今回の難民受け入れについては、
もともと中立的な立場を貫いてきた国だからこそのお国柄とも言えなくはないのだが。

日本国内にいるとなかなか見えてこないが、
そもそも日本の行政は、汚職・腐敗が少なくそれなりに良心的と言えるので、
世界の中ではむしろかなりの高水準の働きをしているという評価もなされているそうだ。
しかし、一概には言い切れないが、さらなる行政レベルの向上を目指すべく、
これからは、スウェーデンなどに見習い、世界に先駆けた新しい試みを発信していくべきだろう。

「選挙対策」と「政治家としての信念」の切り替え〜給付金問題の麻生総理を考える

麻生総理の特別給付金の必要性に疑問を持つ意見が多くなってきた。
総理はかなりの部分で、選挙対策を考え世論の支持を
集める目的で給付を決定したことは否めないと思う。

そもそも財政政策ならば、むしろお金を使う可能性の高い
富裕層も対象に入れなければならない。一部の産油国のように
潤沢な資金が余りあまっているので、
国王自らが国民に還元などというのとは事情がまったく違う。
一年間の国債発行額ですら30兆くらいなので、
2兆円という額はなかなかに大きい額だ。

私ははじめ、これだけ給付政策の非有効性が分かってきたのだから、
もう総理自らの口から、給付は辞めてしまい、潔く謝罪してしまえば、
好感度も上がるだろうし、いいのになあと思ったりもした。


しかし、よくよく考えてみれば、そう単純な話でもないようだ。
ただし、麻生内閣が次期政権をあきらめて総辞職でもしない限り、
もはやこの給付金が取り下げられることはないだろう。

そもそも、今方向転換して給付をやめてしまったら、
完全に麻生総理の今回の一連の給付政策が愚かな失敗だったと明確に位置づけられてしまい、
総理の資質を疑う世論が一気に出てきてしまうと思う。

それならば、批判があるにせよ、おしきって給付政策を実行してしまえば、
いくら民主党の鳩山由紀夫が皮肉を入れるにせよ、
評価はあくまで灰色の領域のままで、失敗だったか成功だったかは、
白黒ははっきりつかない可能性が高い。実際に国民が給付金を手にしたときには、
世論も現在よりは多少好意的な方向に変化してくる可能性もある。

つまり、途中で辞めて自ら失政を認めてしまうことが、
麻生総理にとって一番のダメージとなるのだ。
だからこそ、のらりくらりと批判をかわしながら給付政策の実現を進めているのだろう。


給付を押し切ってしまうことは政治の流れとしてはいかんともしがたいとしても、
私としては、せめて麻生総理の批判のかわし方をもう少し変えてもらいたい気がする。

実際のところ、給付金によって、少ない生活費をやりくりしている世帯などでは、
今回もらえるお金の存在がありがたいと思う人たちも当然のことながら出てくるわけなのだから、
そういったことをふまえ、
もっと給付金がいかに国民の生活の助けとなるか、を真摯に主張するようにしてほしい。
本心の中に選挙対策のためという意図が多少はあるにせよ、
その辺りはしっかり総理として本来求められている役割、人間像を、
しっかりと意識してふるまい、発言していってほしい。

しかし、報道される麻生総理の談話などうをみていると、給付金がいかに生活者を助けるか、
という話が出てこないで、とにかく批判を逃れ、
自分は正しいんだということを口をとがらせて述べるばかりの印象がある。
こういった所から、本当に国民のために仕事をしているんだいう信念を、
この人は持っているのかな、と疑いをもってしまうことは当然だと思う。

そもそも、選挙対策のことを少しもかんがえていない政治家などいない。
しかし、一方で心から「国民のために」という信念も同時に持ち合わせており、
公の場に出るときなどには、そっかりと自分の真摯で、ピュアな部分を演じることが、
政治家としてのあるべき姿だと思う。

麻生総理を見ていると、正直というよりも、公私の区別をしっかり演じ分けることのできない、
大人気なさのようなものを感じてしまう。

他領域に仕事を奪われる臨床心理の現状について

昨日は、久々に家を6時前に出て、
多くの男性サラリーマンで賑わう早朝の列車にゆられて大学へ。
西早稲田キャンパスにある24時間利用可能のパソコン室で、
数的処理と溜まっていたエクセルの日記欄の打ち込みをした。

その後、午前中にいつもの生理心理学特論にもぐりで参加したのだが、
その中で、担当の坂爪先生が昨今の心理学の担う職域領域についての
なかなか興味深いお話があったので記してみたい。

そもそも、心理学は社会科学系の学問でも
かなり広範囲にわたる領域をカバーする体系である。
とてもこの場で書ききれるものではないが、
大まかに分類すれば基礎心理学と応用心理学の二つに分けられるとはいえ、
基礎心理学の中には脳の機能・構造などの医学と重複する分野もあれば、
認知心理学における言語や記憶などに関連するものもある。

また、応用心理学のなかでも臨床心理学、社会心理学、産業心理学など
の分野があり、例えばそのうち臨床心理学はフロイトらの精神分析からはじまり、
箱庭療法などの心理療法、各種心理検査、いわゆる心の病を扱う異常心理学、
また人間の発達段階ごとの要因・諸条件・課題について研究する発達心理学
といわれるものまでを含む。

この中で、純粋な学問としての心理学だけでなく、
社会の中で関連した職業が多く用意されており、
現在最も人気のあるのがご存知のとおり、臨床心理学である。

ここでいう臨床心理学と関連した職業領域というのは、
教育、医療・保険、福祉、司法・矯正、産業など実に幅広いのだが、
問題なのは、昨今臨床心理士などの資格を取る学生らが、
限られたカウンセリングなどの領域にしか興味を示さず、
本来は学部時代などにしっかり取り組んでおくべき基礎心理学がおろそかに
なっているため、
心理学が次第に他の領域に仕事を奪われる事態になってきていることである、
と坂爪先生はいう。

例えば、脳の中の一部の機能が欠損してしまっているために、
視野の半分の感覚が欠落し、
食事では障害空間側の皿に気づかずに食べ残したり、本を読むときに障害側の
ページを読み飛ばし、字を書くときなどもゆがんでしまうという
半側空間無視の患者さんなどの認知リハビリテーションを担当する
正規スタッフの紹介を頼まれた坂爪先生が、
臨床心理士の資格を得た知り合いの学生に声をかけても、
一様に就職をためらうという。
結果として、認知リハビリテーションを担う人達のほとんどは、
作業療法士がかわってやっているという。

これはどういうことかというと、
学生たちが学部時代に脳や体に関する基礎心理学（知覚心理学や生理心理学）の勉強を
あまりせず、
またもともと心理を専攻していなかった学生が
臨床心理士の資格を取るための指定大学院に入ってくることが多いのにもかかわらず、
臨床心理士の養成カリキュラムがカウンセリングなどに大きく偏っており、
生理心理学に関する学習がなされないままに資格を習得することになってしまうため
なのだという。

先生によれば、そもそも臨床心理士という資格制度自体が大きくゆがんでおり、
中心となった河合隼雄の功罪などについても語っていらしゃった。


私自身も、心理専攻でないにもかかわらず心理職公務員を目指している身なので、
とても考えさせられるお話だった。
たしかに、臨床心理士や心理職公務員になる人間にはカウンセリングや箱庭
以外にも学ぶべきことはたくさんあることはまさにその通りだと思う。

試験や養成カリキュラムのハードルを高くするというのも解決法の一つだと思うが、
就職したのちでも、職場やその他の勉強会などで不足する領域の知識を
補いやすいような仕組みをつくっていくことも必要だと考える。

魚資源争奪戦について

●出来事：

　・世界の漁業資源が減る一方であるのに対し、
　　魚の乱獲が激しくなっている。
　　国連食糧農業機関（FAO）のまとめでは、
　　世界の漁獲量（養殖除く）は2004年で9644万ｔで、年々増えている。
　　
　　中でも1位の中国の漁獲量のデータ（1727万ｔ）が突出しており、
　　中国以外の世界の漁獲量は1980年代後半の7000万ｔ〜8000万ｔ前後で横ばい。
　　日本はピークの84年の1150万ｔから2006年は440万ｔまで落ちた。
　　（※ただし中国の異常な漁獲量のデータは、正確ではないとする指摘もある。）
　
●原因：
　
　・魚の乱獲の背景には世界的な魚の需要の増加がある。
　　中国や東欧、ロシアなどでは、経済成長が著しく、
　　富裕層を中心に従来高級品とされてきた魚の需要が増え、魚食ブームが起きている。
　　また、牛海綿状脳症（BSE）や鳥インフルエンザによる食肉不安に加え、
　　欧米で見られるすしブームの定着や
　　日本などを中心に見られる健康ブームなども拍車をかけている。

　　水産庁の試算では、1人当たりの魚の年間消費量は、
　　中国が30年前の5.3倍に、北米で5割り増、欧州連合（EU）も3割増えたとされる。

●影響；

　・近年の円安が足かせとなった日本の商社が、欧米の企業に競り負ける事態
　　が頻発。
　
　・中国企業が養殖のエサ用魚粉を大量に買い付けて、価格が高騰。

　・FAOの2007年度の漁業資源評価では、約600種類の魚のうち、
　　マグロやマダイなど4分の1が枯渇状態か取りすぎの状況で、
　　約半分も限界ぎりぎりまで取られている。
　　今後漁獲量を増やせるのは全種類のうち23％だけだという。

●対策：

　・対策としては、これまでも各地で漁獲量を規制する組織や取り決めがなされてきている。
　　
　　例えば、94年に発行された国連海洋法条約を受けて、
　　日本ではTAC法（海洋生物資源の保存及び管理に関する法律）が制定され、
　　200カイリ水域内での魚種別の漁獲量の上限が設定された。
　　各国も同様の制限に関する決まり打ち出している。
　　　
　　　（※ただし、漁業者のなかには、船籍を国際的な管理の中に入らない国に移し、
　　　　漁獲制限をしていない国の沖合いで乱獲するケースも常態化しており、
　　　　ルールが形骸化しているといえる。）

　・マグロの漁獲規制組織は多い。海域別に、全米熱帯まぐろ類委員会、大西洋まぐろ類
　　保存委員会、インド洋まぐろ類委員会、中西部太平洋まぐろ類委員会と世界に5つある。
　　2007年1月には水産庁の呼びかけで5機関の代表に加えて、
　　米国、豪州、中国など54カ国の地域代表が集まった初めての
　　「まぐろ類地域漁業管理機関合同会合」が日本で開催された。
　　４つの行動指針と2009年の再度の会合開催が約束されたが、
　　行動指針に法的拘束力がないなどの批判の声もある。

　・また、『朝日キーワード2008』には、特に1人あたりの魚の消費量が世界一の日本人に対し、
　　消費者側の意識を変える必要性も説かれている。
　
　・マグロよりも、資源量の豊富なサンマの有効利用の指摘もある。

●私の意見：

　・魚が枯渇してくると自然と値段も高くなり、食卓で魚を食べられなくなると共に
　　代わりの魚以外のものを食べる食生活への変化を余儀なくされるのは、
　　ある意味仕方のないこと。
　　人間が自分の意思で魚を食べることを辞められないように、
　　日本人が今のように頻繁に、マグロやウナギが食べられなくなってしまうのは
　　仕方のないことで、なるようにしかならないと思う。
　（現に途上国の人達はそれどころではない）

　・しかし、乱獲によってある魚の種が絶滅してしまったり、生態系のバランスがくずれ、
　　てしまうとなると話が異なる。
　　せめて、一年に何度かお祝い事の日くらいは、美味しい魚を食べたいもの。
　　そのほうが、絶対にありがたみも出てくるというもの。
　
　・対策としては、やや世界的視点になってしまうが、漁獲量制限と違法乱獲をする漁業者へのチェック
　　機能をさらに強化するべく、魚を一定以上消費したり漁獲した国に対して相応の「負担金」を課し、
　　得られた資金によって危機に瀕する魚種の保護や養殖、生活に苦しい漁業者援助のための資金に
　　するというのはどうだろうか。
　　大気汚染問題における排出権取引と同じ要領である。
　
☆参考文献「魚資源争奪戦（World scrambles over fish resorce）」『朝日キーワード2008』
　　朝日新聞社、2008・1　　

タヌキの都心回帰と交通事故死等の問題について〜朝日新聞2008年9月21日日曜版より

●記事要約：

・タヌキの都心回帰
武蔵野の一部だったかつての東京都心には、
多くのタヌキがいたはずだった。
しかし、都市化の影響は避けられず後退し、
区部からは姿を消したと考えられていた。

しかし、近年東京の都市部においてタヌキの目撃証言は永田町、
赤坂などをはじめ数多くなされるようになってきた。
最も有名なのは皇居に住むタヌキたちで、2000年前後に確認された。
天皇陛下も国立科学博物館と協力して生態調査を行った。

近年、タヌキが都心部に見られるようなった原因として、
通説では、都心と郊外を結ぶ西武新宿線、京王線、
京王井の頭線づたいに進出してきたからだとされている。

そのほかにも、都市動物研究会の宮本拓海氏は、その原因を野良犬に挙げる。
宮本氏によれば、東京のタヌキは明治神宮や
新宿御苑などの大きな緑地や未開発の崖などを利用して生き延びてきたが、
野良犬や放し飼い同然の犬は多かった昭和の東京では、
人に目撃されるような外に出ることが出来なかったのではないか、という。
そして現在では、小型犬の室内飼育が主流になり、
タヌキは大手を振って外を歩けるようになったとしている。

むしろ、雑食のタヌキにとって生ゴミ等が豊富で、
子育ての巣穴にも困らない都心はむしろ住みやすい土地なのかもしれない。

・タヌキをめぐる問題
全国に目を向ければ、そのようなタヌキたちにも問題は多い。
一つは、路上で事故死してしまうことが多いこと。
例えば、東日本、中日本、西日本の高速道路三社合わせての
「路上障害物」として処理される動物3万5千件のうち、4割はタヌキだ。
また、高速道路より数は少ないものの新幹線と衝突死し、
列車を止めてしまうタヌキの報道もしばしばおこなわれている。

これら「タヌキの事故死の多発」の原因としては、
高速道路や新幹線がかれらのすみかの里山を貫いて走っていること、
さらに兵庫教育大学の池田啓教授によれば他の動物に比べて
臆病ですぐフリーズしてしまうことが考えられるという。
臆病でフリーズするというのは、生命の危機を感じ取ったときに
タヌキが本能的に取る瞬間的な気絶のことで、
大型の肉食動物の捕食を避ける目的がある。俗に言う「タヌキ寝入り」である。
しかし、本来は生き残りのための「護身術」＝適応行動であるタヌキ寝入りも、
相手が自動車や列車なら、
はねてくださいといっているようなもので逆効果といわざるをえない。

また、タヌキに関するほかの問題点として、
隠岐・島前の知夫里島のように、
タヌキの異常繁殖によって農作物被害がでているところもある。

●対策：
タヌキの事故死に関しては、
特に有効な対策が明記されていない（新聞紙上）、

異常繁殖に対しては、
タヌキ狩り名人を呼んで駆除の試みが行われたが上手く言っていない。
不妊手術には反対の声も多く、
サクをつくるなどの対策が検討されている。
タヌキを前面に出した観光も試みられたが、
離島まで足を運んでもらうまでの効果は薄かった。

知夫里島では、結果未公表ながら対策に関する住民アンケートも実施された。

●私の意見：
事故死に関しては、費用面の問題もあるだろうが、
国や各会社の方で、タヌキなどの動物が侵入しにくいようなフェンスなり、
柵なりをつくるべき。

とくに高速道路にでは、運転スピードが多少なりとも遅ければ、
事前に避けたりできる可能性もでてくるのでドライバーへの呼びかけを
おこなったほうがいいと思う。
私たち、運転者側も気をつけて、制限速度を守りたい。
ひいては、全体的な交通事故防止につながる。