日米連係して中国基準を封じよう

11月14日の産経新聞「主張は」は、「安倍ペンス日米会談での連携を貫き中国基準封じよ」である。紹介しコメントする。

【東アジアサミット(EAS)など、地域の首脳が集う一連の会合を前に、日米首脳が目指す一つの方向性を内外に示したことに意義がある。
 
安倍晋三首相が、来日したペンス米副大統領と会談し、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、連携していくことを申し合わせた。

 巨大経済圏構想「一帯一路」に基づく勢力拡大や一方的な海洋進出で膨張する中国に、日米が中心となり対抗する意思を明確にしたもの。

ペンス氏は先月の演説で覇権主義から内政干渉、人権問題まで広範に中国を批判し、態度変更を求めていくと強調した。
 
 アジア歴訪は、それを行動に移す第一歩と受け止めるべきだ。連携を表明した日本にも、相応の覚悟が求められよう。
 
 中国の「一帯一路」は、インフラ開発の資金をばらまき相手国を「債務の罠」に陥れる手法が強く批判されている。これに対し、日米構想のインフラ開発投資は、あくまで双方の利益となるものだ。

 ペンス氏はこの地域のインフラ整備のため、米政府が最大600億ドルの支援を行うと表明した。日豪も資金協力を行う。

 東アジアサミットを主催する東南アジア諸国連合(ASEAN)には、「一帯一路」の借金が膨らみ、事業の見直しを始めた国もある。

 「中国基準」への見方は厳しくなっている。一連の首脳会合、個別の会談を、日米構想をアピールする場としたい。日米連携をさらに多くの国に広げるべきだ。

 懸念されるのは、安倍首相が先月の訪中の際、中国側と合意した第三国でのインフラ開発協力との整合性だ。日本政府は、中国側に、国際標準に合致した投資を促とするが、米側の納得が得られたのか。

 中国による南シナ海の軍事拠点化も、「自由で開かれたインド太平洋」への大きな障害である。一連の会合で日米が連携し、中国を指弾する必要がある。

 北朝鮮の非核化で進展はみられない。中国やロシアは制裁緩和
を求めている。これを封じ込めるのも日米連携の役割だ。

 安倍首相との共同会見で、ペンス氏から貿易不均衡への不満も出た。安全保障面での連携を徹底する一方で、通商交渉の行方に備えを怠ってはならない。】

 先日ある組織の総会で「ルールを制するものは社会を制する」との話を聞いたばかり。中国という独裁国家が自らルールを作り、それに国際社会を従わせようと考えたら、尋常ではない。とんでもない社会が形成される。
 

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