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文政権の失政で音もなく崩壊している韓国市民経済２月20日の朝鮮日報社説、「文政権の失政で音もなく崩壊している韓国市民経済」を紹介しコメントする。
【韓国の金融委員会は生活が苦しい基礎生活受給者（生活保護受給者）、高齢者、長期の債務延滞者について、債務の元金を減免する対策を発表した。金融機関への債務の元金を最大で95％減免する内容だ。
貧困層の所得を増やし、経済成長につなげることを掲げる政府だが、低所得世帯の経済が崩壊したことを受け、緊急支援に乗り出す格好だ。
「モラルハザードを助長する」との批判があるにもかかわらず、長期の債務延滞者に、最大で1人当たり1500万ウォン（約147万円）まで元金を免除するという徳政令を強行した。
政府がなりふり構わずに全面的に借金の減免に乗り出したのは、それほど市民経済の崩壊が深刻であることを物語っている。
最低賃金を2年間で29％も引き上げたことで、庶民層の雇用である臨時職、日雇いの働き口が19万5000人分も消えた。台所が苦しくなった庶民が借金をしたことで、家計債務はさらに膨らんだ。
貯蓄銀行などノンバンク（第2金融圏）から借金をして、年20％以上の高金利に苦しむ債務者が2200万人を超えた。国民2−3人に1人の割合で「危険な債務者」がいる計算だ。
うち貸金業者にまで手を伸ばした人は412万人に達する。昨年廃業した零細自営業者は100万人に達し、自営業者の金融債務はムン・ジェイン政権発足以降に14％増えた。
主に給与労働者だった人が退職金を注ぎ込んで経営しているコンビニエンスストアは4200カ所が閉店した。金融危機以降の10年間で最多だ。生活が苦しくなった庶民は保険を解約した。
保険解約による返戻金は1年間で2兆ウォン近く増え、過去最多を記録した。保険は庶民の老後の生活を支える最後のとりでのような存在だが、当面の生活苦で老後のことを考える余裕がない。
企業倒産と異なり、市民経済は音も立てずに崩壊する。個人の悲鳴は政策当局者の耳には届かない。民生経済の再生に王道はない。経済全体が活気を取り戻すようにムードを変えなければならない。
市民経済が崩壊しているにもかかわらず、政府は政策修正を検討せず、弥縫（びほう）策として借金を減免するのだという。この調子では持ちこたえることができない事態を迎えかねない。】
韓国など無視しほっとけという論者は多いが、それが実際に崩壊でもしたら、日本も大きな被害を受ける。韓国が崩壊し北朝鮮に併合されたら、日本は核武装した巨大な反日国家と隣り合わせになる。
机上の空論で実態経済を動かすのだから、たまったものではない。日本の民主党政権などとは比較にならない「悪夢」である。
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