アメリカで中国との対決がコンセンサスになってきた

   923日の産経、古森義久の「あめりかノート」は、「中国の統一戦線工作が明るみになった」と論じる。少し短縮しコメントする。
 

 【最近のワシントンでは官と民、保守とリベラルを問わず、中国との対決がコンセンサスとなってきた。トランプ政権の強固な立場は昨年末に出た「国家安全保障戦略」で明示された。

要するに中国は米国だけでなく米国主導の国際秩序の侵食を目指すから断固、抑えねばならないという骨子である。年来の対中関与政策の逆転だった。

 ワシントンではいま中国に関して「統一戦線」という用語が頻繁に語られる。中国共産党の「統一戦線工作部」である。共産党が主敵を倒すために第三勢力に正体をも隠して浸透する工作部門だ。

 「習近平政権は米国の対中態度を変えようと統一戦線方式を取り始めた。多様な組織を使い、米国の官民に多方向から働きかける」と中国問題担当のロバート・サター・ジョージワシントン大学教授。

 統一戦線方式と呼べる中国側の対米工作がワシントンのシンクタンク「ウィルソン・センター」から学術研究報告書として発表された。米国の対中姿勢が激変したからこそ出た内容だ。

 「米国の主要大学は長年、中国政府工作員によって中国に関する教育や研究の自由を侵害され、学問の独立への深刻な脅威を受けてきた」こんなショッキングな総括だった。

1年以上をかけた調査はコロンビア、ハーバードなど全米25の主要大学を対象としていた。アジアや中国関連の学術部門の教職員約180人からの聞き取りが主体だった。以下が結論だった。

 ・中国政府の意を受けた在米中国外交官や留学生は、事実上の工作員として米国の各大学に圧力をかけ、教科の内容などを変えさせてきた。

 ・各大学での中国の人権弾圧、台湾、チベット自治区、新疆ウイグル自治区などに関する講義や研究の内容に対してとくに圧力をかけてきた。

 ・その工作は抗議、威嚇、報復、懐柔など多様で、米側大学への中国との交流打ち切りや個々の学者への中国入国拒否などを武器として使う。

 この報告作成の中心となった女性米国人学者、アナスタシャ・ロイドダムジャノビクはこうした工作の結果、米国の大学や学者が中国の反発を恐れて「自己検閲」をする危険をとくに強調している。

 こうした実態は実は前から知られてきた。だがそれが公式の調査報告として発表されることが、これまでなら考えられなかった。米国の対中態度の歴史的な変化の反映だ。わが日本の実情はどうか。】

慰安婦像を世界中に振りまく運動など、正に日米韓の分裂を策する中国の統一戦線工作だと私は思う。アメリカにそうした指摘を率直に行い姿勢を変えさせるよいタイミングではないのか。
 

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