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中国共産党政府が進めている驚くべき人民監視策6月17日の大紀元時報は、ネットによって統制の強化が進んでいる中国社会の監視社会への進展に危機感をもち、それを守ろうとする動きを紹介している。
【中国当局によるネット検閲の恐ろしさを目の当たりにして、ある台湾人女性が勤務していた大陸の企業を辞めて台湾に戻った、と台湾メディアはこのほど相次いで報道した。
台湾メディア「三立新聞」などによると、女性の友人の男子大学生が、メッセージアプリ「微信」の家族チャットグループで、「中国の汚職官僚」を批判する文言を投稿した。
その数日後、友人は警察当局から取り調べを受け、連絡が取れなくなった。女性は大学卒業後、念願の中国企業に就職し、上海市にある会社に3年間勤務していた。
報道によると、男子学生が通う大学は7日、構内に「社会的不安を煽るような言論を控えるように」との通達を掲示した。違反者に対して「警察当局が介入し捜査する」とも警告した。
同通達には、当局の取り調べを受けている学生4人の名前が記されていた。男子学生が通う大学で掲示された通達である。4人はSNSでの発言で公安当局から調査を受けている。
この通達を目にした台湾人女性は恐怖を感じ、直ちに会社を辞めて台湾に戻ったという。そして自身のFacebookで「二度と大陸には行かない」とした。
台湾のネットユーザーらは、厳しい中国のネット統制・監視の怖さについて次々と指摘している。
「家族同士のチャットグループも監視されているの？本当に怖い」「大陸の微信、QQ（インスタントメッセンジャーソフト）、淘宝（ネット通販サイト）などはみんな、中国の公安と近いからね」
「中国大陸ではこんなこと日常茶飯事だ」「台湾が持つ最も貴重な価値観は、言論の自由にほかならない」
また、「台湾ももうすぐこのようになるだろう。理由もなく、あなたが拘束されるだろう」と台湾における中国当局の影響力拡大に対して危機感を抱く人もいるとのことだ。】
先日、甘利 明・衆議院議員の講演を聞く機会があった。甘利氏によると、中国は中国の市場の大きさを餌に欧米諸国から企業を誘致しているが、誘致が終わるとすぐ資本、技術、などの囲い込みを行い再び国外へは出させない。現金を使用する機会はほとんどなく、ほとんどスマホで決済する。便利なようだが、それが人民のすべての行動を監視する役割を担っているのだという。
スマホ決済も情報囲いの一環で、これと並行して全国に展開されている膨大な量の監視カメラが、人民の行動を監視している。この記事も中国で進展している監視社会の一端を示すものだ。独裁国家の危険な側面を示している。
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