日中間の世論調査に現われる相手国への低い好感度

427日の産経コラム、「北京春秋」が最近の日中世論調査を書いている。紹介しコメントする。

 日本の「言論NPO」が2005年から毎年実施している日中世論調査は、国民感情の変化を知る上で有益なデータだ。昨秋の発表によると相手国に「良くない印象」を持っていると答えた中国人は76・7%、日本人は91・6%に上る。

 「世論調査の結果は毎年刺激的だ。もっとバランスのとれたものに改善できないのか」。先日、言論NPOなどが北京で開いた今年開催予定のフォーラムに関する記者会見で、中国メディアが調査の手法に“疑問”を呈した。

対中世論の厳しさに対する中国当局の戸惑いを反映していたのかもしれない。工藤泰志代表は「訪日経験のある中国人の対日感情ははるかに良い。そうした面も報道を」と応じた。

 たしかにメディアはその性質上、沈黙より喧噪、協調より対立に焦点を当てがちだ。より全体像に近づくために何を伝えるべきか、自問することも多い。

 「なぜ日本の国民感情は大陸(中国)と台湾に対してこれほど差があるのか」。以前留学していた北京の大学での講義で、中国人学生が疑問の声を上げた。

この問いへの回答は、日中関係をより広い視野で洞察するヒントになるはずだ。政治的に敏感な問題なのは承知の上だが、日台間の世論だけでも調査対象に追加してもらえないだろうか。』

口を極めて悪口を言う相手に好意を持つ人間などいない。中国共産党は、国民と政府を分けて、安倍内閣を攻撃することは日本人民を非難することではないという論法を用いる。しかし、独裁国家と違い民主主義国家の政府は、国民が選んだ政府であり国民の代表であることを、彼らは見過ごしている。

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