環境庁長官こそ中国へ行くべきだ ( アジア情勢 ) - 台湾春秋

　9月10日の産経新聞は、中国の河川の6割が重度に汚染され、食の安全が危機に瀕していると指摘した中国食品薬品監督管理局の内部資料を報じている。特に、奇形児発生の原因とみられる重金属汚染は、取り返しのつかない段階という。他人事ではない。

　「資料は4章に別れ、問題の汚染実態は第3章に書かれている。それによると、産業廃棄物による深刻な汚染は、中国全土の河川と湖の6割に及び、残りの河川も軽度ながら汚染が進んでいる。

　水質汚染が関係したとみられる症例は、全疾病の8割、病死の三分の一にのぼり、2004年以降、幼児の頭が巨大化する奇病が、汚染地域で次々に確認されている。

　体内に残留しやすい有毒重金属による汚染危険地帯は、①天津、北京などの渤海沿岸工業地帯、②上海など江蘇省、逝江省の華東工業地帯、③珠江三角州と呼ばれる華南工業地帯の三箇所に集中し、汚染面積は2000平方キロに及んでいる。

　中国の化学肥料の年間使用量は、4100万トンで、その結果、黄河や長江、珠江を経て流れ込んだ無機窒素が、中国沿海の赤潮の主要原因となっている。毒性の強い農薬で汚染された土壌を、元に戻すには、最長で33年が必要である。

　加工食品についても、作業員による衛生管理の質が悪く、偽ブランド食品の安全性に特に問題がある。衛生より利益優先のため、重さをごまかすのに、牛や豚に水を注入したり、毒性の強い添加物や防腐剤を使用したりする危険も指摘している。

　中でも注目されるのは、“根本的な原因を絶たなければならない”とした上で、水質汚染や食品汚染を防ぐ方法として、計画経済の手法導入を指摘している点である。改革開放以来、外国資本を導入しての急速な近代化で汚染が進んだことを反省している。

　資料を作成した食品薬品監督管理局は、2003年4月、国務院（内閣）に発足した比較的新しい直属機関で、前年に日本で中国産ホウレンソウから基準を上回る残留農薬が検出され、社会問題化したため、つくられた。

　この内部資料を検討した日本の食品関係会社の専門家は、“あまりに汚染がひどい。地方での調査は十分でなく、実態はもっと深刻なはずだ。日本側は自らの検査能力を高めて、安全を確保する必要がある”と話している。」

　先日、スーパーで中国産のあさりを販売していた。ほとんどの水域が汚染されている中国産海産物の安全は、どうやって証明するのか。関係当局の国民への説明が必要である。売る方も、儲かるから売るでは、無責任すぎる。アメリカ産牛肉どころではない。

　乳幼児の頭が、大人並みになる奇病は、各地で発生し拡大している。ぼろは隠す中国が、ここまで言っている。実態はそれ以上に深刻だ。中国は経済発展のスピードを緩め、環境保全のコストを支払う必要がある。日本からの進出企業にも責任がないとは言えない。

　当面、日本からの新規投資は、環境保護関連に限定するとか、行け行けどんどん式の経済拡大は、更に巨大な環境破壊を結果するだろう。投資拡大のため、後援企業1000名を連れての通産大臣訪中が報道されている。中国にいま行くべきは、環境庁長官のはずだ。