中共による日本解放の秘密指令 ( アジア情勢 ) - 台湾春秋

　国民新聞は最新号で、「中共が工作員に指示した“日本解放”の秘密指令」なる文書を掲載している。この文書は、中央学院大学の西内雅教授（故人）が、昭和47年7月に香港・台湾を視察した際、偶然入手したものである。原題は「日本解放第二期工作要領」。

　当時はその内容に衝撃を受け、国民新聞の発行した新書版小冊子は、爆発的に版を重ねた。最近、この文書が見直されている。それというのも、書かれていた中国の目的が、種々の面で成果を上げているからである。まずマスコミ工作の項をチェックしてみる。

　「大衆の中から、自然発生的に沸き上がってきた声を世論と呼んだのは、遠い昔のこと。次の時代は、新聞、雑誌が世論を作った。今日、“マスコミ”は、世論生成の道具にすぎない。マスコミを支配する集団が、世論をつくるのである。

　偉大なる毛主席は、“政権を転覆するには、まず世論を作り上げ、イデオロギー面の活動を行う”と教えている。田中内閣成立までの日本解放（第１期）工作組は、この教えの正しさを証明した。（田中内閣の成立で、日本解放の第１段階は終了したという解釈である）

　日本の保守反動政府を幾重にも包囲して、国交正常化への道へと追い込んだのは、日本のマスコミではない。日本のマスコミを支配下においたわが党の鉄の意志と、たゆまざる不断の工作とが、これを生んだのである。（彼らの手先がマスコミを支配していたのか）

　日本の保守反動の元凶に、彼ら自身を埋葬する墓穴を、自らの手で掘らせたのは、第1期工作組である。田中内閣成立以降の工作組も、その輝かしい成果を継承して、さらにこれを拡大して、日本解放の勝利を勝ち取らねばならない。

　新聞・雑誌においては、第1期工作組が重点とした“３大紙”を堅持強化するとともに、残余の中央紙および地方紙との接触を拡大する。雑誌、週刊誌工作も、更に強化しなければならない。接触対象は、１０人の記者よりも、１人の編集責任者を狙うべきである。

　資本主義国のテレビとラジオは、政府の意思伝達の媒体ではなく、娯楽である。娯楽として利用することを主点にすべきだ。 “性の解放”を高らかに叫ぶのは好ましい。スポーツに名をかりた“根性もの”や郷土愛を呼び覚ます“ふるさと歌祭り”は好ましくない。

　テレビのニュース速報、実況報道の利用価値は極めて高い。画面は真実を伝えるものでなく、作るものである。目的意識をもって、画面を構成しなければならない。マスコミ自体に“民主連合戦線樹立の主張をさせてはならない。敵の警戒心を呼び覚ますだけである。

　以上は、秘密指令のごく一部分にしか過ぎない。その全容は、驚くほど体系的に構成されている。更に驚くべきは、この指令書が発見されてから３４年経った現在、ここに書かれた中国共産党の野心が、相当程度、同文書の目論み通りに推移していることである。

　大衆が世論を作るのではない。マスコミが世論を作るのでもない。マスコミを支配する集団が世論を作るのだ。１０人の記者よりも、１人の編集責任者を狙え。これにぴったりあてはまりそうな新聞があって、ちょっと気味が悪い。でもあの当時は、目覚めた草の根ブログが無かったな。