武器手土産に資源外交をする中国 ( アジア情勢 ) - 台湾春秋

　11月9日の産経新聞に、桜井よし子さんが、「安倍首相に申す」として「膨張中国を傍観するな」と題する文章を書いている。要約してみた。

　「中国共産党政権の外交の基軸は、自由、民主主義、人権などの価値観を置き去りにした露骨な搾取である。世界全体をいかにして中国に奉仕させるかが、彼らの関心事だ。一例がスーダンだ。米国は1997年、紛争の続くスーダンとの貿易を禁止した。

　すると、中国は間髪を入れずスーダンに接近、豊富な石油資源を取り込んだ。見返りに戦車、戦闘機、爆撃機、銃、ロケット砲などを与え、中国はスーダンの最大の武器供給国となり、中国製武器は内戦をいっそう激化させた。

　スーダン西部のダルフール地方では、政府に支援されたアラブ系民兵が、黒人住民を圧迫し、21世紀最大の大量虐殺と呼ばれる、約３０万人の虐殺が発生。それでも中国は、“兵器を手土産に軍事外交”を展開し、石油資源をあさった。

　2004年秋、米国がスーダンに圧力をかけるべく、国連に石油禁輸措置を盛り込んだ決議案を提出すると、中国は反対した。その間、スーダンの石油産出量の70％が、またワシントン条約が禁止している象牙取引の７５％が、中国に輸出された。

　イランについても同様だ。国際社会が同国の核開発に重大な関心を抱いたとき、水面下でイランに核問題への支援を与えてきたのが、中国である。04年10月、中国石油化工公司は、30年間、石油・天然ガスの供給を受ける条件で、700億ドルの契約に合意した。

　英国のＢＢＣ放送は、“イランの核問題で濃縮ウラン製造に中国の良質の原料が使用されている”と報じ、米国のＣＩＡは、“中国は大量破壊兵器の主要な供給者であり、イラン、北朝鮮などに、武器、化学兵器を売却した”との報告書を発表した。

　いま、わが国の指導者は、拡大する中国的社会とどう立ち向かうかを考えなければならない。虐殺国家もテロ国家も関係なく、資源獲得に走る中国の暴走を傍観してはならない。

　民主主義を信奉する日本は、自信を持って中国にものを言わねばならない。日本は、イランの核開発を支える中国や北朝鮮の前で、核論議さえしない国になってはならない。」

　「中国が世界をめちゃめちゃにする」という本があるが、独裁政権は多くの問題を抱え、それを抑えるために、絶えざる経済成長を必要とする。その経済成長を支えるための、手段を選ばない、武器を手土産にした資源外交なのだ。悪性ガンの転移を思わせる。