米政府経済アドバイザー「中国共産党政権下でのビジネス再考を」

10月9日の大紀元時報は、米政府経済アドバイザーが「共産政権下の中国とのビジネスを再考せよ」と警告していると報じた。紹介しコメントする。

【「私が経営者なら、まず中国は避ける。彼らの不正行為はもうむちゃくちゃだ」米政府経済諮問委員会委員長で経済学者のケビン・ハセットは、米ヤフー・ファイナンスの取材に対しこう述べた。

ハセット氏はまた、トランプ政権の対中強硬姿勢は、このルール違反に対する懲罰的措置を意味し、中国が世界経済の一員になりたければ「行動を変えるべきだ」と述べた。

米中の貿易戦のなかで、米国は中国共産党政府に対し、自由貿易と公正取引に合致しない政策を取っていると非難した。関税、為替操作、強制的技術移転、知的財産侵害に対する面である。

最近、ブルームバーグ・ビジネスウィークは、中国人民解放軍がスパイチップをアマゾンやアップルなど、米国の大手技術系企業に無断挿入していたと報じた。

両社は記事内容を否定しているが、ハセット氏はこのニュースに触れ、世界の電子技術企業には深刻な懸念を引き起こしたと述べた。

ペンス副大統領は10月4日、保守系シンクタンク・ハドソン研究所での講演で「中国政府は、各政府機関と企業に対して、米国の知的財産を入手するよう指示している」と述べた。

70年代末以来、米国企業は中国に数千億ドルを投資してきた。トランプ大統領は先週、「この25年間、米国が中国を立て直した」と発言。

トランプ政権は今、米企業に国内移転するよう促している。大統領は9月8日、「Appleは米国で工場を建設すれば、価格の上昇を避けることができる」とTwitterで述べた。

トランプ氏は10月1日、北米自由貿易協定（NAFTA）関係記者会見で、米国は世界を支えるサプライチェーンを再建すると述べた。

トランプ政権の元戦略アドバイザー、スティーブ・バノン氏は、大統領は最初から対中投資を撤退させ、グローバルサプライチェーンのリセットを計画していると分析した。

米ネットサイトのリアル・クリア・ポリティクスは、トランプ政権の北米関係強化政策は、経済成長をアジアから北米にシフトさせるものと指摘した。 

また中国は米国より製造コストがはるかに低いが、中国に進出する米国企業はスパイ活動のリスクにさらされ、サイバー攻撃と知的財産盗用が多発し、この対策にコストが増加すると述べた。】

確かに進出当初は製造コストが安い。しかし技術は盗用され、最終的に叩き出されることを考えれば、決して割の合う話ではない。その上、日本には安全保障上の脅威が加えられることも考えねばならない。

 

尖閣衝突事件の時の反日デモで、
損害を受けた日本の会社がある。

日本の新幹線は、中国にパクられた。

これらの件について、
日本人が文句を言わないのは不思議だ。

[栗さん+]

この記事はそのまま日本の中国進出企業にあてはまります。
いい加減に目を覚ませといいたい。

すべてを管理、監督、指導するのが中国共産党。全ての上にある。
世界や日本は、市場経済ということで勘違いしているみたいですが、その上にあるのが党。資本や経済、宗教、人民、国の上に党がある。
これまで欧米主導で作られたきた自由、民主、法治などの体制とは相容れないことを知った上で付き合うべきですね

[kim**3hiro]

> tatsuya11147さん、コメントありがとう。ご指摘に同感です。迎合する相手ではありませんね。

[kim**3hiro]

> 栗さん、コメントありがとう。ご指摘のとおりです。ある意味で世界の破壊者ですね。

[kim**3hiro]

> かけみぃさん、コメントありがとう。盗人が世界の警察官面をしている。許せませんね。