国際機関のトップさえ帰国後失踪する中国の恐怖政治

10月10日の産経新聞「主張」は、「国際機関のトップさえ帰国後失踪する中国の恐怖政治」である。紹介しコメントする。

　【国際機関のトップが一時帰国後に失踪する。不可解極まりない事件が中国で起きた。しかも、国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）の総裁である。

　２０１６年からＩＣＰＯ総裁を務めた孟宏偉氏が姿を見せぬまま辞表を提出した。汚職捜査にあたる中国「国家監察委員会」は失踪から約１週間を経てようやく孟氏への「調査」を公表した。

　中国公安省は、「汚職」の容疑だとしている。１９２カ国・地域の警察組織の協力をまとめ、現職の中国公安次官も兼ねる孟氏が、拉致同然で姿を消す異常さはどうか。恐怖政治と呼ぶほかない。

　しかも、突然の失踪が国際機関の運営に与える影響は一顧だにされない。所在に関するＩＣＰＯの照会すら中国は無視、ＩＣＰＯの機能不全を総裁出身国が招いて恥じない。戦慄を覚える。

　ＩＣＰＯ総裁であれ、汚職の嫌疑があれば捜査対象となるのは当然だ。ただし容疑の内容は不明であり、権力闘争に絡む可能性も取り沙汰される。

　現段階で目を向けるべきは「人間蒸発」を招く、強引な身柄拘束問題である。習近平政権下でこうした拘束は、国内で頻発していう。孟氏の失踪は、国際社会に中国の強権行使が広がったことを示す。

　最近、国際的な人気女優・范氷氷（ファンビンビン）が１００日以上も行方不明だった。その後、高額脱税として処理されたが、范ほどの著名人が一切の消息を絶つこと自体、普通の国では考え難い。

　処分後に范が公表した反省文には「党と国家のすばらしい政策」の賛辞まで盛り込まれた。中国共産党を称えなければ、国際女優も存在を許されない。それが中国社会の現実である。

　「法治」を掲げる中国だが、法体系の上に共産党が君臨する体制を法治国家と呼べるか。

　中国での捜査のあり方は、被疑者の身柄拘束と自白を重視する。黙秘は党の権威への反抗と受け止められ、拷問や被疑者の権利侵害が後を絶たない。

　中国が国際的影響力を高める中で、世界の常識に挑むように中国流の荒々しいやり方が広がっている。安倍首相は対中関係改善を急ぐが、そうした中国の問題点から目をそらしてはならない。】

  民主国家台湾をこんな無法の国に引き渡してはならない。台湾の自由民主の喪失は、日本の自由と民主主義の喪失に直接つながること間違いない。