解決策を示さず国民の反日感情に火をつける韓国政府

7月15日の朝鮮日報社説、「解決策を提示せず国民の反日感情に火をつける韓国政府」を1000字に短縮しコメントする。

【米国に日韓間の仲裁を要請した大統領府のキム国家安保室次長は帰国の際「1910年の国債補償運動を行った時のように、一つとなって日本の報復危機を克服しなければならない」と述べた。

当初期待されていた米国による仲裁について確かな回答を得ることができなかったため、「国債補償運動」という110年前の運動を持ち出したのだ。

文大統領は先週、全羅南道庁で「全羅南道住民は李舜臣将軍と共にわずか12隻の船で日本から国を守った」と述べた。外交対立の解決策を提示するのでなく、国民の反日感情に火をつけようとしている。

　日本の報復まで招いた今の日韓対立は、強制徴用被害者への賠償判決から始まった外交問題だ。韓国政府が事前に動いて日本側と対話を重ね、解決策を見いだしていれば、今のような事態にはならなかった。

ところが「三権分立」を口実に8カ月にわたり韓国政府が事態を放置した結果、問題はここまで大きくなった。その一方で100年前の時のように「日本と戦おう」と呼びかけている。

与党・共に民主党による「日本報復対策特別委員会」の委員長は「義兵を立ち上げるべき事案」と発言した。今の外交対立を「義兵」によって解決するというのだ。

2011年に中国と日本の間で尖閣諸島領有権問題が起こった際、中国は共産党の指示で日本製品を燃やすなど感情的な対応に乗り出したが、国際社会からの支持を失ったのは中国の方だった。

　民間次元で日本を批判する動きが起こってくるのは当然のことだが、国益について冷静に考えるべき政府まで感情的な対応に乗り出してしまえば、対立が一層激しくなり日本にさらなる口実を与えてしまう。

親日清算を強調してきた文大統領が今年の3・1節に行った演説も、リ「典型的な官製民族主義」と指摘された。「官製民族主義」は政府の失策に対する批判から国民の目をそらせるため行われる。

「冷静な外交的対応」を求める声に対し、政府の支持者たちは「土着倭寇」などと批判している。感情の噴出は一時的だが、経済の悪化は長期にわたる。現実的な対応策を一日も早く準備せねばならない。】

　これまでは左翼政権と共に常に日本を批判してきた韓国のマスコミも、流石にその無理無策に気付いたのか政府批判をするようになった。韓国は今回の日本の仕打ちをWTOに提訴するそうだが、特別の優遇措置を外して一般並みにすることに、WTOが文句を言うはずがない。