台湾春秋

WTOに韓国支持の動きなしとロイター電

7月25日の産経は、「WTOに韓国支持の動きはない、韓国の試みは失敗に帰した」という外電を報じている。紹介しコメントする。

【韓国政府は２４日、日本政府が安全保障上の友好国として輸出上の手続きを簡素化する「ホワイト国」から韓国を除外する方針を示したことにつき、不当な措置で即時撤回を求める意見書を日本政府に提出した。

　ジュネーブで２４日に開かれた世界貿易機関（ＷＴＯ）一般理事会では、韓国を支持する動きがなく、ロイター通信は「韓国は支持を取り付けることに失敗した」と報じた。

　２４日は「ホワイト国」除外に関して日本政府が実施している意見公募の締切日。除外措置が実施されれば、半導体材料３品目について４日から行われている輸出管理の厳格化が、自動車産業など広範囲に影響が及ぶと予想され、韓国は強く警戒している。

　ソンユンモ産業通商資源相は、記者会見で「韓国の輸出統制制度の未熟さや両国間の信頼関係の毀損など、日本側が挙げる理由には全て根拠がない」と批判。

また日韓の経済協力の「根幹を揺さぶる重大事案」を事前協議なく通告したとして遺憾の意を表明。「韓国政府は未来志向的な関係発展のため、いつでも対話する準備ができている」と述べ、日本側に促した。

　一方、訪韓したボルトン米大統領補佐官（安全保障問題担当）は２４日、カンギョンファ外相と会談、日韓関係のさらなる悪化を防ぎ、対話を通じた外交的解決を模索する上で、意思疎通を密にすることで一致した。

　ボルトン氏は、韓国大統領府のチョンウィヨン国家安保室長やチョンギョンドゥ国防相とも会談、北朝鮮核問題などでの日米韓協力の重要性を再確認した。

韓国は、深刻化する日韓対立の仲裁を米国に期待しているが、米側は、まずは日韓で解決すべきだとの立場を維持している。】

　醜悪な慰安婦像などを国内ばかりでなく世界中に建てる韓国、口を開けば日本の文句を言っている韓国が、日本の「友好国」とは聞いてあきれる。隠忍自重するばかりが外交ではない。日本の怒りを示すのも必要な外交姿勢である。

国連で「賃金面で民族差別は無かった」と韓国人研究者が発表

7月16日の産経は、「徴用工に賃金面での民族差別は無かった」と国連で発表した韓国人研究所員のインタビューを報じている。短縮して紹介、コメントする。

【徴用工ら朝鮮半島出身労働者の賃金体系などを研究し、国連のシンポジウムで「賃金の民族差別はなかった」と発表した韓国・落星台経済研究所の李宇衍（イ・ウヨン）氏がインタビューに応じた。

　李氏は、日韓関係悪化の原因は、いわゆる徴用工訴訟で昨年１０月に韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた判決と、これを韓国のムン・ジェイン政権が尊重し日本に履行を求めたことだとう。

その上で、日韓の請求権問題の完全かつ最終的な解決で合意した１９６５年の日韓請求権協定が「日韓関係の原則であり、守らねばならない」と強調した。

　また、韓国の司法府や政府が、戦時労務動員を「強制連行」や「奴隷労働」と誤解していることで問題が起きたと指摘。「日本を無条件に敵対視する感情的な『反日種族主義』が背景にある」と語った。

　李氏は、韓国人の歴史認識に影響を与えた一部研究者やジャーナリストに加え、日本の「良心的知識人」の「歪曲された歴史観に根本的な問題がある」と言う。

「彼らは、朝鮮人労働者が無給労働を強いられたり、民族差別を受け日本人よりも低い賃金しか受け取れなかったりしたと主張しているが、全くの嘘だ」と研究結果に基づき説明した。

　李氏は「歴史を誇張、歪曲する韓国の知識人らの無責任な言動で多くの人々が誤解している。そんな行いはやめるべきだ」とも訴えた。

また、歴史問題をめぐり韓国に安易に謝罪する日本人の行動についても「不必要な同情心で、むしろ日韓関係を深刻化させている」と苦言を呈した。

　「反日民族主義に反対する会」の代表も務める李氏は、韓国の教科書に朝鮮人ではない人々が写った無関係の写真が掲載されていたことなども問題視し、慰安婦像や徴用工像の設置に反対している。

　　　

妨害や嫌がらせを受けているが、「真実の歴史を回復し、日韓の友好善隣関係の発展に寄与したい」と語っている。】

　台湾少年工の同窓組織・台湾高座会の李雪峰会長は当初から「給与面に全く差別はなかった」と言っていた。日教組出身の研究者が差別の存在を主張したりすると、強くそれを否定された。

　鳩山由紀夫元首相のように、事実も知らずに韓国におもねるような言動は、かえって日韓関係を悪化させてしまうのである。

解決策を示さず国民の反日感情に火をつける韓国政府

7月15日の朝鮮日報社説、「解決策を提示せず国民の反日感情に火をつける韓国政府」を1000字に短縮しコメントする。

【米国に日韓間の仲裁を要請した大統領府のキム国家安保室次長は帰国の際「1910年の国債補償運動を行った時のように、一つとなって日本の報復危機を克服しなければならない」と述べた。

当初期待されていた米国による仲裁について確かな回答を得ることができなかったため、「国債補償運動」という110年前の運動を持ち出したのだ。

文大統領は先週、全羅南道庁で「全羅南道住民は李舜臣将軍と共にわずか12隻の船で日本から国を守った」と述べた。外交対立の解決策を提示するのでなく、国民の反日感情に火をつけようとしている。

　日本の報復まで招いた今の日韓対立は、強制徴用被害者への賠償判決から始まった外交問題だ。韓国政府が事前に動いて日本側と対話を重ね、解決策を見いだしていれば、今のような事態にはならなかった。

ところが「三権分立」を口実に8カ月にわたり韓国政府が事態を放置した結果、問題はここまで大きくなった。その一方で100年前の時のように「日本と戦おう」と呼びかけている。

与党・共に民主党による「日本報復対策特別委員会」の委員長は「義兵を立ち上げるべき事案」と発言した。今の外交対立を「義兵」によって解決するというのだ。

2011年に中国と日本の間で尖閣諸島領有権問題が起こった際、中国は共産党の指示で日本製品を燃やすなど感情的な対応に乗り出したが、国際社会からの支持を失ったのは中国の方だった。

　民間次元で日本を批判する動きが起こってくるのは当然のことだが、国益について冷静に考えるべき政府まで感情的な対応に乗り出してしまえば、対立が一層激しくなり日本にさらなる口実を与えてしまう。

親日清算を強調してきた文大統領が今年の3・1節に行った演説も、リ「典型的な官製民族主義」と指摘された。「官製民族主義」は政府の失策に対する批判から国民の目をそらせるため行われる。

「冷静な外交的対応」を求める声に対し、政府の支持者たちは「土着倭寇」などと批判している。感情の噴出は一時的だが、経済の悪化は長期にわたる。現実的な対応策を一日も早く準備せねばならない。】

　これまでは左翼政権と共に常に日本を批判してきた韓国のマスコミも、流石にその無理無策に気付いたのか政府批判をするようになった。韓国は今回の日本の仕打ちをWTOに提訴するそうだが、特別の優遇措置を外して一般並みにすることに、WTOが文句を言うはずがない。

対日外交の無為無策を批判する韓国中央日報社説

7月6日の韓国中央日報は社説で、「政府の無能無策の対日外交」を極めて強い調子で批判した。短縮して紹介、コメントする。

 

【強制徴用賠償判決に関連した日本の半導体部品輸出規制で韓国経済は危機を迎えている。経済報復カードを取り出した安倍晋三首相の措置は撤回されるべきだが、対応に追われるのは我々だ。

 

たとえ世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴し、数年後に勝訴するとしても、その間に韓国企業が受ける被害は致命的である。

  事態がこうした状況になるまで放置した韓国政府の外交・安保関係者の責任を問わざるを得ない。情勢判断の誤り、政府の無能無策が今回の結果である。

  先月、大統領府の安保関係者は「日韓関係が最悪ということに同意しない。歴代政権も常に順調ではなかった」と述べた。首脳会談についても、「開催国が自ら体面を損なうことはしない」と語った。

 

現実が迫ってくるとあたふたと対応したが、すでに機会は逃した後だった。与党内部からも「高裁判決を尊重しすぎてタイミングを逃した」という批判が出てきた。

 

康京和（カン・ギョンファ）外交長官の発言はもっと情けない。康長官は日本の報復措置発表の翌日、「対策を研究しなければいけない」と語った。喜劇に近い。

  対日外交だけでなく外交安保全体に問題が広がっている。中国の習近平主席は文大統領と大阪で会談し、「ＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）問題を解決しろ」と圧力をかけてきた。

 

「ＴＨＡＡＤの追加配備はしない、米国ミサイル防衛網に参加しない、日米韓同盟にも参加しない、という「３不約束」を韓国はしたが、中国は１年９カ月間も同じ要求を繰り返している。

 

習主席は「来年の桜の咲く頃お迎えしたい」という安倍首相の要請には「良いアイデア」と答えたが、文大統領の訪韓要請には返事もしなかった。

  ４月のワシントン「２分首脳会談」事例を挙げるまでもなく、米韓関係は疎遠になった。米国が情報提供をためらうほど韓国に不信感を抱いているとの話は、かなり外交関係者の間に広まっている。

 

  韓国の安全保障態勢が緩んでいることは、今回の木造船亡命事件で鮮明になった。多くの国民は今回の失敗が、偶然でなく軍の弛緩から始まったと見ている。

 

  青瓦台の外交安保ラインには、国際情勢の中での戦略、均衡感覚を幅広く持つ人物がいない。無能と戦略不在が表面化した外交安保ラインの全面刷新こそ緊急な課題である。】

 

韓国の現政権、現場を知らない理論家の政策実施で全く停滞している。外交安保も無能の指導者による無為無策で行き詰まっている。無能な指導者は自らの失敗も自覚できない。待つのは亡国の運命か。

 

 

子供にも残虐な公開処刑を見せる北朝鮮

6月30日の朝鮮日報、「万物相」にハン・ヒョンウ論説委員が「北朝鮮では子供でも公開処刑を見せられる」と書いている。紹介しコメントする。

【2012年夏のある日の午後、平壌の外れにある軍官学校の校庭に平壌市内の大学生たちが集められた。しばらくすると、目隠し状態で胸に大きな名札を付けた約10人の芸術団員が引かれてきた。

軍人たちが団員たちを一人ずつ木の杭に縛り付けると、すぐに裁判が始まった。「これらの団員は、性に関する動画を視聴し、それを再演する映像を作って流布した。人民の名で処刑する」

　高射銃を積んだ車がこれら団員たちの40メートル前方で止まった。「撃て」という合図とともに、口径14.5ミリの四つの銃身が一度に火を噴いた。銃身一つにつき60発ずつ、一人当たり240発が撃ち込まれた。

処刑が終わると、「このような民族反逆者たちを埋葬する場所など共和国内には存在しない」という言葉とともに、すでに元の状態をとどめていない遺体をタンクで踏みつぶした後、火炎放射器で焼き尽くした。

当時この現場を目撃していた北朝鮮の大学生が証言した公開処刑のシーンだ。ある国際人権団体が脱北者610人を対象にインタビューを行い、北朝鮮の323カ所に上る公開処刑場を公開した。

咸境道が200カ所と最も多く、平壌にも4カ所存在していることが分かった。公開処刑は川辺や空き地、畑、運動場などで行われるが、見物人は数百人から多いときで1000人にも上るという。

見物人の最前列には小学生、その後には中・高生、最後列には一般の住民が並ぶ。脱北者のうち83％が公開処刑を直接見たことがあると回答したほか、見物当時の年齢が7歳だったと答えた脱北者もいた。

　家族は必ず現場に来なければならないが、悲しんだり泣いたりすれば、この家族も反逆者として処罰される。むしろ「こいつは党を裏切った」と批判しなければならない。

処刑された死体は家族に返されることはなく、適当に埋葬される。2005年にこうした公開処刑のシーンがひそかに録画され、全世界に公開されてからは、住民たちの携帯電話を全て提出させているという。】

華やかな米朝、米中トップ会談の陰に、こうした中世の暗黒時代でもなかったような人権侵害が独裁国家で行われていることを、私たちは忘れてはならない。