台湾春秋

韓国京畿道議会「校内製品に日本戦犯企業製造のステッカー」を

3月20日の朝鮮日報によると、韓国京畿道議会は15日から19日にかけ、ホームページ上で「日本戦犯企業製品表示に関する条例案」について道民の意見集約を行った。要約して紹介、コメントする。

道内の小・中・高校が保有する「戦犯企業」の製品に「日本の戦犯企業が生産した製品です」というステッカーを貼ることを義務付ける内容だ。今月15日に、黄大虎・道議会議員など与野党計27人が発議した。

　条例案では、284の日本企業を戦犯企業に挙げた。ニコン、パナソニックなどが含まれる。条例案が議会を通過した場合、20万ウォン（約1万9700円）超の製品には「戦犯企業」ステッカーを貼らなければならない。

条例案は常任委員会を経て、来月初め本会議に付される。京畿道議会は、議員142人のうち135人が民主党。議員らは、条例案を作った理由を「成長期の児童・生徒に正しい歴史認識を確立させるため」とした。

　韓国各地の地方自治体や地方議会で、官が主導する形で反日感情をあおるケースが増えている。「親日作曲家」が作ったとして校歌、道歌、市歌を禁止する例も多い。

ソウル市議会では、日本の「戦犯企業」の製品について、ステッカーを貼るにとどまらず不買まで促す条例案が推進されている。現在、同条例案は市議会の行政自治委員会および教育委員会に付託されている。

だが、京畿道議会の「戦犯企業ステッカー貼り」条例案に対し、京畿道のある教師は「授業で日本帝国主義に対する教育をきちんとすればいいのであって、反日ステッカー貼りは排他的民族主義」と語る。

　韓国政府の関係者は、ソウル市議会の「日本戦犯企業との随意契約締結制限に関する条例案」などについて、「公共機関が特定国の企業を契約から排除するのは、政府調達協定に違反する」と語った。

「韓国大学生フォーラム」は19日、ソウル市議会、京畿道議会の条例案について論評を出し、「100年前の日本帝国の蛮行と現代日本を区分せず、反日を人気取りに使う安売り民族主義」と批判した。

　私の住む市も現在、この京畿道の光明市と姉妹都市交流を行っている。市長が有名な反日で市内に例の慰安婦像など建て、「安倍は慰安婦のおばさんに膝まづいて謝罪しろ」などと言っているらしい。選りも選ってなぜこんなところと姉妹都市交流をするのか。市長も議員も選挙の機に十分論議してもらいたいものだ。

アメリカ人権報告書で韓国の「脱北者抑圧」を非難

朝鮮日報は3月15日の社説で、アメリカが人権報告書で韓国の「脱北者抑圧」を非難していることを論じた。短縮して紹介、コメントする。

【米国務省は13日に公表した国ごとの人権報告書の中で、「韓国政府は脱北者や脱北者団体を抑圧している」と指摘した。

報告書には「韓国政府が北朝鮮との対話に乗り出した時から、脱北者やその団体は韓国政府から『北朝鮮への非難を控えるよう』圧力を受けた」とある。

その具体的事例としては、脱北者団体への財政支援の中止、財政や運営に関する情報提供命令、北朝鮮へのビラ散布遮断などがある。

報告書にはさらに「韓国政府は平昌オリンピックを前に、脱北者に北朝鮮への批判を控えるよう要請した」「脱北者は、政府の対北朝鮮政策に批判的な演説会に参加しないよう要請を受けた」などの記載もあった。

脱北者である本紙記者の板門店取材を認めなかったことも「言論の自由に対する侵害」である。　実際に現政権発足後、脱北者らは「苦難の行軍」とも言うべき苦しい状況に追い込まれている。

故ファン・ジャンヨプ元労働党秘書が立ち上げた団体は20周年行事もできなかった。脱北者の映画監督は右派の集会に参加しただけで、現政権支持勢力から攻撃され、経営していた飲食店は廃業に追い込まれた。

北朝鮮住民を奴隷として抑圧している金正恩は「偉人」として称賛され、残酷な北朝鮮から逃げ出し真実を伝えようとした太永浩・元駐英公使は韓国内で脅迫を受けている。

　国連北朝鮮制裁委員会はぜいたく品禁輸違反例としてベンツ・リムジンを報告書に掲載した。これは文大統領が金正恩と並んで乗っていた車だ。韓国大統領の映った写真が北朝鮮による違法行為の証拠なのだ。

これは韓国政府に対する警告に他ならない。米ブルームバーグ通信は文大統領を「金正恩の首席報道官」と皮肉り、ニューヨーク・タイムズも「金正恩にとって文大統領ほど優れた代理人はいない」と指摘した。

大韓民国の大切な国民である3万人の脱北者は、金正恩ではなく文大統領がいる韓国で息を殺しながら生活している。これほどおかしな現況を一体誰が予測できたろうか。】

自由を求め命懸けで脱北してきた者が、息を殺して生活している。何かがおかしい。自由でなくてはならない韓国をそんな社会にしてしまった現在の政府がおかしい。狂ってしまった人たちには、そこが分らない。どうすればいいのか。

 

韓国の北朝鮮政策は孤立を結果する

3月18日の韓国・朝鮮日報の「韓国の対北朝鮮政策は孤立を結果する」を紹介しコメントする。

　【第2回米朝首脳会談が決裂して以降、米朝間の仲裁者役を自任してきた文在寅（ムン・ジェイン）政権に、米国や国際社会から「警告メッセージ」が相次いでいる。

しかし、韓国政府は今後も対北朝鮮経済協力と仲裁者役を続ける考えにこだわっており、そうなれば米国と対立する形になり、外交的に孤立すると懸念されている。

　米政府や民間から「韓国政府は率先して対北朝鮮制裁協調態勢を崩そうとしている」との不満が聞こえる。米政府がはっきり反対しているのに、韓国政府は開城工業団地・金剛山観光事業の再開を推進する意向だ。

外交消息筋は「文在寅政権の外交政策が国際的に議論の対象になっている。米朝間の空転が続けば続くほど、こうした声はいっそう強まるだろう」と語った。

ワシントン・ポストは15日、「ハノイ会談決裂後、仲裁者としての文大統領の信頼性は危機にひんしている」という見出し記事で、「文大統領の『中立的仲裁者』としての信頼性は今や疑われてきた」と書いた。

　同紙はまた、米韓の北朝鮮専門家の話として、「最近の北朝鮮の妥協のない行動は、文大統領の仲裁能力の限界を反映している」と述べた。

特に野党・自由韓国党の羅卿ウォン院内代表が12日、文大統領のことを「金正恩の首席報道官」に例えたことにつき、「このような攻撃は韓国内の政敵だけでなく、ワシントンや国連からも出てきている」と報じた。

　

　米国務省は、「2018国別人権報告書」を出した際、「韓国政府は脱北者の北朝鮮に対する批判活動を減らそうとしている」と指摘した。

ワシントン・ポストは「人権派弁護士だった文大統領は、北朝鮮の悲惨な人権を軽視したことを理由に強い批判に直面した」と書いた。

国連も先ほど北朝鮮の開城の南北連絡事務所に石油類が提供されたのに対し制裁違反の可能性を指摘した。さらに、文大統領と金正恩が平壌で乗ったベンツを制裁対象とし、大統領府警護室に質問状を送った。

外交消息筋は「米韓協力が弱まると文在寅政権の外交的影響力が下がり、孤立状態に陥る恐れもある」と懸念している。】

　

　北朝鮮の悲惨な人権状況に目をつぶって、人権派弁護士もないものだが、共産主義国家の人民の悲惨な人権状況は当たり前と考えているのだろうか。ご都合主義の人権派。

 

海外で自国企業経営者を罵倒する韓国左翼政権の官僚

3月14日の朝鮮日報社説、「韓国左翼政権の官僚は海外で自国経営者を公然と罵倒批判する」。「こんな国で経営をする者こそ愛国者だ」という。1000字に短縮して紹介、コメントする。

「平沢市にある半導体工場送電線問題が4年以上未解決のため、サムスン電子は韓国電力に代り地下トンネル工事費（74億円）を肩代わりした。山間部57世帯が環境汚染を理由に送電塔設置に反対したから。

韓国電力は、「規定上、山間部は地上送電塔、悪い先例は作れない」と応じなかった。一刻を争うサムスンは、止む無くトンネル工事費を出すことにした。

韓国輸出の20％を担う半導体メーカーが電気を使うため、立証もされていない数十世帯の健康問題に遮られ、前例のないトンネル工事に750億ウォンという大金を払う。

　サムスン電子から年間16兆ウォン（1兆5800億円）の法人税を取る政府は、見て見ぬふり。その「脱原発」をうたう政府は、韓国電力子会社5社の営業利益2兆6500億ウォン（2612億円）を吹っ飛ばした。

そうしておきながら、産業用電気料金を引き上げるという。7000億ウォン（約690億円）かけて作られた月城原発1号機はそのまま放置されている。

　公正取引委員会委員長は海外の講演先で、大企業を「社会の病理」と罵倒した。国際市場で激しい競争を続けている大企業経営者を、自国官僚がこれほどまでに罵倒する。韓国以外にない。

　サムスン電子は昨年、検察の家宅捜索を10回受けた。昨年1年間で検察・警察・公正取引委員会・国税庁などからSKグループは8件、現代自動車グループは5件調査を受けた。

政府から「暴力免許」を与えられた全国民主労働組合総連盟（民労総）は企業を掌握している。ルノーサムスン労働組合は「生産職の配置転換は組合の同意を求めよ」と訴えて44回も部分ストライキを強行した。

年収が億単位（数千万円）の銀行労組が「もっと金を」とストライキに入り、上級団体の各労働組合は週4日勤務制、労働取締役制まで要求している。それでも政府は労働改革に着手しない。

　中国政府や米国のトランプ政権は大幅な企業減税計画を進めている。すべての国が税金を引き下げ、コストを減らす政策で企業の競争力を育てているのに、韓国だけが逆行している。

このような韓国で企業経営をしている経営者を見ると、「これぞ愛国者」という気がしてくるこんな国で経営をする。愛国者でなくて何だ。】

　企業経営者を敵視する公正取引委員会委員長、おそらく左翼運動のリーダーが政権獲得の論功行賞で就任した役職なのであろう。今日の韓国政府の全体的ミスキャストが分かるというものである。

　　　　　　

 

「韓国で進行している革命とは何か」

3月12日、河村直哉・経新聞論説委員が「韓国で進行している革命とは何か」を書いている。1000字に短縮して紹介、コメントする。

【文在寅（ムン・ジェイン）政権下の韓国を指して、「左翼革命」など、革命という言葉が使われるのを目にする。意味しているところは革命にも似た急激な左傾化、ということだろう。では左傾化とは何か。非左翼政権の否定である。

たとえば、いわゆる元徴用工への賠償判決は、財産問題の解決を定めた１９６５年の日韓請求権協定を結んだ、朴正煕政権の否定だ。慰安婦問題の執拗な蒸し返しは、朴槿恵（クネ）政権による２０１５年の日韓合意を、事実上ほごにしている。

つまり文政権がしていることは、先立つ韓国の非左派政権の飽くなき否定である。　朴槿恵政権時代の最高裁長官が、徴用工訴訟の判決を遅らせたとして１月に逮捕されたのも、同じ流れである。積み重なった弊害を正す、「積弊清算」の一環だ。

　先の「三・一独立運動」１００周年では、「親日の残滓清算」という言葉も飛び出した。非左派政権下で続いた戦後の自国否定が、日本への否定に転じている。ありていにいえば「反日」である。

　韓国の反日には大衆の感情的なものと、イデオロギー的なものとの２つの層がある。ここに見える反日は後者である。なぜそのようなことになるのか。

韓国経済史学者、李栄薫（イ・ヨンフン）の優れた著作『大韓民国物語』を参考にしたい。前書きの日付は２００７年。韓国の政治指導者は大韓民国がまっとうに建てられた国ではないと思っている、と李氏は書く。

　「彼らは何を言おうとしているのか。日本と結託して私腹を肥やした親日勢力がアメリカと結託し国をたてた。民族の分断も親日勢力のせいだ。解放後、行き場のない親日勢力がアメリカにすり寄り、民族の分断を煽ったという」

　この見方は韓国の左派の歴史観をよく表している。そこにあるのは自国の建国批判であり否定だ。だから『過去史の清算』ということになる。そしてその建国には「親日」がかかわっている。この歴史観は、盧元大統領や文大統領にも通底している。

　国家であれ社会であれ、自らの属する集団やその枠組み、歴史を否定することは、左派に特徴的な傾向だ。共産主義が退潮した現在では、左派や左翼という言葉は、共産主義との近さより、自らへの否定として考えた方がわかりやすい。

　このようにして韓国の「革命」は、自らの出自と、それと結びついてきた親日派および日本への否定となる。左派政権が続く限りこの構図は簡単には消えない。

P　　このような韓国左派の考え方は、北朝鮮という共産主義国家と親和性を持つ。昨年の南北首脳会談以来、文大統領の親北的な態度はしばしば見てきたことであり、注意を要する。】

　自己の歴史観と異なる歴史的事実は否定もしくは別の解釈をする。自分たちの存在価値を立証するために、全ての過去、歴史の否定から始めるのだから、非生産的である。昔からそうした種族であるらしい。