台湾春秋

「日台間には善の循環が出来ている」と謝長廷台湾代表

日台間には善の循環が出来ていると謝長廷駐日台湾代表、それを更にしっかりした法的基礎のあるものにしたいと訴える。産経新聞とのインタビューを短縮して紹介、コメントする。

「日台間には『善の循環』ができている」。台湾の駐日大使にあたる謝長廷代表は、穏やかな表情でこう話す。地震や台風、水害など自然災害のたびに互いが痛みを感じ助けあう。その「善」の感覚が日台双方に広がりをみせる関係をさしている。

京都大学大学院への留学経験をもつ知日派で、首相にあたる行政院長を歴任した大物政治家だ。２０１６年５月に就任した民主進歩党（民進党）の蔡英文総統が対日関係強化へ向け、日本語も流暢な謝氏に駐日代表として白羽の矢を立てた。

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　その年の４月に起きた熊本地震。台北の大同ロータリークラブが作成した支援の絵には「一人じゃないもん、頑張れ熊本」と日本語で書かれ、「くまモン」が描かれていた。謝氏は着任直後、この絵や義援金を手に熊本を訪れた。

　蔡総統は、日本が自然災害に襲われるたびにお見舞いのメッセージを日本語で寄せ、安倍首相も台湾の災害時には、自ら「台湾加油（がんばれ）」と毛筆で書いて復興を応援してきた。日本は救援隊の派遣や救援機材の提供なども行っている。

　来月１１日に８年となる東日本大震災では、台湾から市民らによる募金で、２００億円を超える驚くべき額の義援金が被災地に届けられた。

　謝氏が日本の文部省（当時）の奨学生として日本の土を踏んだのは１９７２年４月のこと。このとき日本はまだ、台湾との間に国交があった。「ところがその年の９月、日本が中国と国交を結び台湾と断交して本当に心配した」と。

　博士課程を修了して７６年に台湾に戻った後、弁護士として活躍。民進党の創設に関わり、立法委員（国会議員）や党主席なども歴任した。その間に日本製の車両を導入した台北と高雄を結ぶ高速鉄道整備に関わるなど、日本との関係を深めた。

　「いまや人の往来は日台合わせて６８０万人。日本の高校生の海外修学旅行先では台湾がトップだ。意識調査でも相互に好感度は高い」。日台の“両想い”に、手応えを感じている。「議会など日台の地方どうしの交流も加速している」と。

　一方、「任期中にできるだけ私の手で解決したいことがある」と語る。謝氏は、人的往来で権利や義務などを法的に定める「『日台交流基本法』を提唱したい」という。日本側に法的措置を促したい。

　　

「台湾を自国の一部」と主張する中国との関係から、日本では台湾関連で法整備が進まない。たが、「日台の良好な関係を次世代に伝えていくため礎が必要」という。「善の循環」がここでも日本と台湾の間に広がるよう、法整備を訴え続けている。】

　台湾高座会留日7５周年歓迎大会でいろいろとお世話になったがこの人、台湾の元総理とは思えないほど優しく人の好い人物である。台湾人ってすごく優しい。優しいから日本人の優しさが理解できる。優しさを持たない人間に、いくら優しくしても反応はない。優しさを理解する能力を持たないからである。

「韓国政府は核廃棄の幻想や実験的安保政策から脱せよ」と朝鮮日報

　3月1日の朝鮮日報、「韓国政府は核廃棄の幻想や実験的安保政策から脱せよ」を短縮して紹介、コメントする。

【韓国大統領府は28日、2回目の米朝首脳会談が決裂したことについて「過去のどの時点よりも意味のある進展を成し遂げたコメントした。

全く現実離れした大統領府によるこのような現状認識は、米朝首脳会談の決裂に劣らず国民を一層不安にする。

　韓国政府は昨年、北の金正恩（キム・ジョンウン）が語ったとされる「非核化の意志」という検証されない虚像に惑わされ、国の安全保障の基盤まで破壊してしまった。

金正恩が北朝鮮の核施設をすぐにでも廃棄するかのような幻想を国民に抱かせたのだ。ところが北朝鮮がこれまで実行したことといえば、使い道がなくなった豊渓里核実験場の入り口爆破だけだ。

ところが文在寅（ムン・ジェイン）大統領は「金正恩委員長は非核化の約束を必ず守る」と何度も強調してきた。もちろん一人の人間が金正恩の言葉を信じるのは自由だ。

ところがその人間が大統領であれば、事情は全く異なる。一人がだまされるだけではなく、5100万人の国民を核の人質というどん底に追い込んでしまうからだ。

　このように北核廃棄は何も進展していないが、韓国における安全保障の基盤は今も崩壊し続けている。1回目の米朝首脳会談では、トランプが韓国の事前了解なしに米韓合同軍事演習の中断を宣言した。

このとんでもない事態に直面しても、韓国政府と韓国軍は抗議しなかったばかりか「緊張緩和に向けた措置」と歓迎までした。北朝鮮は今、韓国を完全に破壊できる核弾頭を数十発保有している。

　文大統領はトランプ大統領との電話会談で「南北経済協力の役割を引き受ける覚悟だ」と述べた。今回の会談直前には「韓半島における運

命の主人公はわれわれだ」とし、「新韓半島体制」を宣言した。

ただひたすら純粋に金正恩を信じ、米朝交渉から疎外された立場で的外れなことばかり口にしている。

文大統領は28日朝、国家安保室第2次長にこれまで通商交渉を担当してきた人物を任命した。米朝による交渉が今後も順調に進み、南北経済協力が本格化すると信じて行った人事だ。

ところがそのわずか数時間後、米朝首脳会談は決裂した。「捕らぬたぬきの皮算用」にも程度というものがある。

　国の生存を左右する安全保障政策は、現実に基づいた冷静な判断の上で取り組まねばならない。イデオロギーや理想は、ただの浮き雲に等しい。安全保障政策は実験が許される領域ではない。】

　韓国の左翼政権、経済も安保も自分たちのイデオロギーの実験場である。最低賃金を上げたら雇用機会と消費は減退し、貧富の差は大きくなった。その上、安全保障政策まで過度の幻想に浮かれ、南北の防衛力に不均衡が生じている。この痛烈な批判にどう答えるのか。

 

朝鮮日報が「韓国抜きの終戦宣言は国辱」との社説

2月26日の朝鮮日報は「韓国抜きの終戦宣言は国辱」と社説を発表した。そんなあり得ない話が進行中らしい。主張を要約しコメントする。

【韓国大統領府のキム・ウィギョム報道官は25日、ベトナムのハノイで開催される2回目の米朝首脳会談と関連して「朝鮮戦争の終戦宣言が（議題として）入る可能性がある」とコメントした。

北朝鮮と米国だけで終戦宣言が実現する可能性があるとの見方を公にしたのである。ムン・ジェイン大統領は就任直後から終戦宣言の実現に向け米国を説得してきた。

　今が北朝鮮の核の廃棄されるプロセスの途上にあるとすれば、終戦宣言は朝鮮半島における敵対状態を終結させる象徴的な意味合いがある。

　ところが驚くべきことに大統領府はこの日「北朝鮮と米国だけの終戦宣言で十分」との見方を示した。1950年6月25日に突如南侵を受けて国を失いかけた韓国、文字通り国全体が焦土となった。

それほどの被害を受けた国が、その戦争の終結を宣言する当事者にならなくてもよいと大統領府は本当に考えているのか。耳を疑う。これでは大統領府自ら「大韓民国は国ではない」と宣言したようなものだ。

終戦宣言が行われれば、停戦の秩序を変えるための話し合いが当然行われる。この交渉が米朝間で行われ、韓国が第三者あるいは見物人になることは想像もできないことだ。

このままでは後に平和協定が締結される時が来ても、大韓民国はその場から外されるしかない。

　実はつい先日まで大統領府の考え方は全く違っていた。米朝首脳会談で終戦宣言が締結される可能性を念頭に、文大統領はいつでも会談の会場に行けるよう日程を空けていた。

大統領府が今回突然「韓国は抜けてもよい」と言いだしたのは、一体どのような理由があるのか。米朝合意によって韓国が除外され、大統領府がこれを後から知り「抜けてもよい」と先に発表したのではないか。

　大統領府の発表通りもし終戦宣言から韓国が外れるのであれば、これは外交における国恥に他ならない。文大統領は「朝鮮半島の主人はわれわれだ」と発表した。むなしい言葉だ。

韓国は終戦宣言の当事者にさえなれず、金を出すだけとなれば、これは韓国政府として責任を放棄したに等しい。韓国政府は「韓国抜きの終戦宣言は絶対に認められない」とはっきり主張すべきだ。】

　そんなあり得ない話が実際に起こるかもしれないという。そうなると文大統領は、北から送り込まれた「トロイの馬」的存在になってしまう。怖ろしい話である。

益々貧しくなる韓国の低所得者層、統計開始以来最大の減少

 2月22日の韓国・朝鮮日報の社説に注目した。韓国の所得下位２０％の世帯所得が前年同期18％を下回り、統計開始以来最大の減少幅を記録したという。短縮して紹介、コメントする。

【2018年第4四半期（10−12月）の韓国の所得下位20％の世帯所得が前年同期を約18％下回り、統計開始以来で最大の減少幅を記録した。税金による公的補助金を除けば、約30％も落ち込んだ。

最低賃金引き上げと関係が深い勤労所得は37％減少。目を疑う衝撃的な統計だ。その上の階層に当たる所得下位20−40％の所得も5％減少、全国世帯の40％（800万世帯）が1年前よりも貧しくなった。

一方、所得上位20％の所得は10％増加した。所得上位・下位の格差は第4四半期としては過去最悪。所得主導で成長すると主張する政権下で、貧しい人はさらに貧しく、二極化は最悪の状況となった。

　下位層の所得減少は雇用情勢の悪化による。所得下位20％のうち無職世帯が56％に達した。1年間で12ポイントも増えた。失業者数が過去最多を記録するほど、深刻な雇用氷河期の衝撃は貧困層に集中した。

昨年第4四半期には、所得下位層に多い臨時職が17万人減少した。廃業した自営業者は昨年、初めて100万人を超えた。低所得層の勤労者が働き口を失い、零細事業者が店をたたんでいる。

　政策失敗が主因である。最低賃金引き上げなど所得主導成長政策が推進されて以降、低所得層の雇用減少、自営業の景気悪化が本格化した。

最低賃金が2年間で29％上昇、卸小売、飲食・宿泊、など最低賃金に敏感な業種で1年間に29万人の雇用が失われた。生活苦の庶民が保険を解約し、解約返戻金は年間で2兆ウォン（約2000億円）近く増えた。

高利貸に手を出した人は412万人を超えた。自営業者の金融負債はムン・ジェイン政権発足後に14％増えた。賃金不払いが1年間で19％増えた。庶民経済が至るところで音を立てて崩壊している。

　今や設備投資、鉱工業生産が減少し、産業界の在庫は通貨危機以降最多となった。唯一の成長エンジンである輸出も昨年12月から減少が3カ月続き、2月には11％も落ち込んだ。

　最悪の所得統計が発表された当日、大統領は大学の卒業式で「あきらめず一生懸命生きてくれ」と「ユートピア」を約束した。文大統領発言にはあきれるばかりのだ。】

 

文政権の失政で音もなく崩壊している韓国市民経済

２月20日の朝鮮日報社説、「文政権の失政で音もなく崩壊している韓国市民経済」を紹介しコメントする。

【韓国の金融委員会は生活が苦しい基礎生活受給者（生活保護受給者）、高齢者、長期の債務延滞者について、債務の元金を減免する対策を発表した。金融機関への債務の元金を最大で95％減免する内容だ。

貧困層の所得を増やし、経済成長につなげることを掲げる政府だが、低所得世帯の経済が崩壊したことを受け、緊急支援に乗り出す格好だ。

  「モラルハザードを助長する」との批判があるにもかかわらず、長期の債務延滞者に、最大で1人当たり1500万ウォン（約147万円）まで元金を免除するという徳政令を強行した。

   政府がなりふり構わずに全面的に借金の減免に乗り出したのは、それほど市民経済の崩壊が深刻であることを物語っている。

　

  最低賃金を2年間で29％も引き上げたことで、庶民層の雇用である臨時職、日雇いの働き口が19万5000人分も消えた。台所が苦しくなった庶民が借金をしたことで、家計債務はさらに膨らんだ。

貯蓄銀行などノンバンク（第2金融圏）から借金をして、年20％以上の高金利に苦しむ債務者が2200万人を超えた。国民2−3人に1人の割合で「危険な債務者」がいる計算だ。

 

うち貸金業者にまで手を伸ばした人は412万人に達する。昨年廃業した零細自営業者は100万人に達し、自営業者の金融債務はムン・ジェイン政権発足以降に14％増えた。

　

   主に給与労働者だった人が退職金を注ぎ込んで経営しているコンビニエンスストアは4200カ所が閉店した。金融危機以降の10年間で最多だ。生活が苦しくなった庶民は保険を解約した。

保険解約による返戻金は1年間で2兆ウォン近く増え、過去最多を記録した。保険は庶民の老後の生活を支える最後のとりでのような存在だが、当面の生活苦で老後のことを考える余裕がない。

企業倒産と異なり、市民経済は音も立てずに崩壊する。個人の悲鳴は政策当局者の耳には届かない。民生経済の再生に王道はない。経済全体が活気を取り戻すようにムードを変えなければならない。

市民経済が崩壊しているにもかかわらず、政府は政策修正を検討せず、弥縫（びほう）策として借金を減免するのだという。この調子では持ちこたえることができない事態を迎えかねない。】

　韓国など無視しほっとけという論者は多いが、それが実際に崩壊でもしたら、日本も大きな被害を受ける。韓国が崩壊し北朝鮮に併合されたら、日本は核武装した巨大な反日国家と隣り合わせになる。

机上の空論で実態経済を動かすのだから、たまったものではない。日本の民主党政権などとは比較にならない「悪夢」である。