台湾春秋

中華思想の中国と事大思想の韓国

6月29日の朝鮮日報社説、「中国に日米韓同盟非加盟まで約束して見下される韓国」を短縮して紹介、コメントする。

【ムン・ジェイン大統領と習近平主席は27日に大阪で首脳会談を行った。習主席は「高高度防衛ミサイル（THAAD、サード）」の在韓米軍配備問題を真っ先に取り上げ、「解決策が検討されることを望む」と述べた。

習主席が「THAAD」に言及するのは、2017年以来、1年6カ月ぶり。韓国はこの年、「THAADの追加配備はしない」「米国のミサイル防衛に参加しない」「日米韓同盟には加わらない」という「三不」を約束した。

その際、韓国政府はTHAADについて国内で「中国はこれ以上この問題を取り上げない」などと説明していた。ところが今回の首脳会談で、これらの説明が全てうそだったことが明らかになった。

　「三不」はそもそも主権国家として絶対に他国と約束するような問題ではない。THAADの追加配備、米国のMDへの参加、日米韓同盟など、その決定は他国に委ねるものでは決してないからだ。

言い換えれば政府による「三不」の約束は、国としての主権を他国に譲り渡したようなものだ。香港メディアは「中国は1発の銃撃も行うことなく、THAAD問題で勝利した」と評した。

　この三不によって主権まで差し出したにもかかわらず、中国はまるで債権者のように韓国を責め立て、韓国は債務者のように中国の顔色をうかがうパターンが今も続いている。

韓国政府は誰がみても口実に過ぎない環境影響評価によってTHAADの正式配備を先送りしている。THAADは北朝鮮の核問題が解決すれば、韓国に配備する必要のないものだ。

つまり中国はTHAADの韓国配備がいやなら、北朝鮮の核を廃棄させれば良い。ところが中国は核を持たない韓国が最低限の防衛体制を持つことに文句を言っている。

　教訓は、中国との関係では、一度原則なしに譲歩してしまえば、その後も押し切られるということ。中国は米国の反中政策に最も協力的な日本には圧力を加えていない。韓国は中国から見下されている。】

　日本にはことごとく文句をいう韓国も、中国に対しては借りてきた猫そのものである。それを見越して中華意識丸出しの中國、習性のようで恐ろしい。

 

「国家安保の責任者が金正恩を信じてどうなるのか」と社説

6月28日の朝鮮日報社説、「国家安保の責任者が金正恩を信じてどうなるのか」を短縮して紹介、コメントする。

【文韓国大統領は昨日、7カ国通信社による合同のインタビューで「核ではなく経済発展を選択し、未来に進んでいくというのが金正恩委員長の明確な意志だ。私は金委員長の非核化の意志を信じる」と述べた。

文大統領はさらに「私との3回の会談で早期に非核化のプロセスを終わらせ、経済発展に集中したい意志を明確にした」とも強調した。

　金正恩のいわゆる「非核化の意志」は韓国政府が昨年早々から保証し続けてきたが、米国の全ての情報機関トップらは、「金正恩は核を放棄しない」と一致して主張している。

一昨日には米国防情報局（DIA）のロバート・アシュリー長官が改めて「金正恩は非核化の準備ができていない」と公の席で証言した。韓国国民の4人に3人も「北朝鮮は核を放棄しない」と考えている。

このような見立てをする米国の情報機関トップや韓国国民は愚か者なのか。　金正恩の「非核化の意志」が「うそ」だと誰もが確信したきっかけは、ベトナムで行われた2回目の米朝首脳会談だった。

 

金正恩は寧辺核施設を放棄する見返りに、北朝鮮に対する制裁の全てを解除するよう要求した。寧辺は北朝鮮が核開発を始めた場所という象徴的な意味合いはあるが、すでにくず鉄同然の古い施設だ。

また他により大きく進んだ核施設がすでに存在するため、寧辺が占める割合は非常に小さい。その事実をよく知るトランプ大統領は金正恩に「あなたは妥協する準備ができていない」と言い交渉会場を去った。

　ところが文大統領は昨日のインタビューで「寧辺核施設の全てが検証され、完全に廃棄されれば、非核化は不可逆的な段階に進んだと評価できる」と述べた。

文大統領は「非核化が不可逆的な段階にまで進展すれば、北に対する制裁解除」を一貫して主張している。しかし北がくず鉄同然の寧辺を廃棄するだけで制裁を解除するなら、北朝鮮は核保有国となる。

　一国の大統領は国民の安全を守る最高で最後の責任者だ。つまり彼以上の責任者が存在しない。もちろん非核化交渉を進展させるために「信じる」と発言することも時には考えられる。

文大統領は、金正恩の意図や本心を正確に読み取る冷静な交渉者になっているだろうか。幻想に陥っていないか。金正恩が、経済開発のため核を放棄するか、胸に手を当て考えてほしい。】

これほどまでに、金正恩を信じる文大統領をなぜ北の首領は全く相手にしないのか。「2分間だけでも会いたい。軍事境界線まで出てこい」というトランプもたランプだが。

 

「人民日報の習近平批判」に注目

6月20日の産経、「石平のChina Watch」、「人民日報の習近平批判」に注目した。1000字に短縮しコメントする。

【6月６日の本欄で、米中貿易協議の決裂以後、習近平国家主席が、この件について沈黙を保っていたことを指摘したところ、翌日の７日、彼は訪問先のロシアでやっと、この問題について発言した。

　プーチン大統領らが同席した討論会の席上、習主席は米中関係について「米中間は今貿易摩擦の中にあるが、私はアメリカとの関係断絶を望んでいない。友人であるトランプ大統領も望んでいない」と述べた。

　意外だった。米中貿易協議決裂から１カ月、中国政府が強硬姿勢を繰り返し、人民日報はアメリカの「横暴」と「背信」を厳しく批判してきた。こうした中で行われた習主席の発言は正反対のものだった。

彼の口から強硬発言は一切出ず、対米批判のひとつも聞こえてこない。それどころか、トランプ大統領のことを「友人」と呼んで「関係を断絶したくない」とのラブコールさえ送った。

　国外での発言とはいえ、中国最高指導者が、国内宣伝機関の論調や政府の一貫とした姿勢と、かけ離れているのは、まさに異例中の異例。

　さらに意外なことに、習主席のこの「友人発言」が国内では隠蔽される一方、発言当日から人民日報、新華社通信などの対米批判はむしろより激しくなった。

　ここまできたら、その論調は、もはや対米批判の領域を超えて国内批判に転じている。その批判は捉えようによっては、習主席その人に対する批判であるとも聞こえる。

貿易戦争の最中、敵の総大将であるトランプ大統領を「友人」と呼んで「関係断絶を望まない」という発言は、人民日報が批判する「降伏論」、「アメリカ恐怖症」である。

　習主席の個人独裁体制が確立されている中で、人民日報などの党中央直轄のメディアが公然と主席批判を展開したこととなれば、それこそ中国政治の中枢部で大異変が起きている兆候である。

その背後に何があるかは、現時点では分からない。おそらく、米中貿易戦争における習主席の一連の誤算と無定見に対し、宣伝機関を握る党内の強硬派が業を煮やしているのではないか。

　いずれにしても、米中貿易戦争の展開は、すでに共産党政権内の分裂を促し、一見強固に見えた習主席の個人独裁体制にも綻びが生じ始めた。米中貿易戦争の長期化はもはや不可避である。】

習近平の人民日報批判ならあり得るが、人民日報の習近平批判は、そうあり得る話ではない。果たして習近平の独裁体制に綻びは生じたのか。最重要なテーマになりそうである。

香港で200万人の大規模デモ、一国二制度の危機

 

  香港で拘束された犯罪容疑者の中国本土への引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案をめぐって、民主派団体は16日、2週連続でデモを開催した。主催者の民間人権陣線は参加者数を約200万人と発表し、先週末の103万人を大幅に上回った。

  市民の強い反対を受け、林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は15日、条例改正の無期限延期を発表したものの、撤回は否定した。参加者らは「完全撤回」と長官の退陣を求め、さらに、12日の大規模な抗議で警察が武力を行使したことの責任を追及するよう要求した。

　林鄭長官は16日夜、「香港に大きな対立と紛争をもたらし、市民の失望と心痛を招いたことにお詫びしたい」と謝罪した。改正案の審議について「再開する予定はない」と強調し、撤回の表明はしなかった。

　現地時間午後2時半から始まるデモは立法会を目指して行進した。参加者の多くは黒い服を着用し、政府への怒りを示した。「悪法を撤回」「林鄭退陣」「学生は暴徒ではない」「共産党崩壊」などの標語を掲げた。

　8時間に及ぶデモが終了後でも、多くの参加者は帰宅せず、抗議を続けていた。「撤回しなければ抗議を続ける」姿勢を見せた。

条例改正案をめぐって、米ポンペオ国務長官は16日、FOXニュースの番組で、大阪で開催される20カ国・地域首脳会議（G20サミット）でトランプ大統領は中国の習近平主席に提起する見通しを示した。(写真は大紀元時報から）

　　総統選挙を控える台湾の人々に、ぜひこの事態を他山の石としてもらいたいものである。

「台湾人はカネのため中国に接近してはならない」

6月12日の産経が、香港の「逃亡犯条例」改正案への大規模な抗議活動が台湾総統選へ影響する可能性について報じている。短縮して紹介、コメントする。

【香港で起きている「逃亡犯条例」改正案への大規模な抗議活動に、台湾でも関心が高まっている。主要メディアが大きく報道し、台北市内では抗議活動に同調する街頭運動も始まった。

一方、与野党の有力者は香港情勢に言及する際、現在行われている総統選の党内予備選を意識しており、デモの行方が総統選に影響を及ぼす可能性もある。

　台北市内で香港政府の領事事務などを行う香港経済貿易文化弁事処が入る商業ビルの前では１２日、香港からの留学生が座り込みを始めた。２００〜３００人が雨中、プラカードを掲げ、改正案反対の演説を行った。

発起人の大学４年生、何泳丹さん（２１）は「改正案が通れば香港の国際的地位は急速に低下し、中国の地方都市と変わらなくなる。台湾に『金のため中国に接近する』という人がいるのは恐ろしいと話した。

　台湾の与党、民主進歩党の蔡英文総統は香港の「１００万人デモ」にフェイスブックなどで支持を表明。翌１０日には「蔡英文が総統でいる限り、一国二制度は受け入れない」と予備選での支持を呼びかけた。

これに対し、予備選の対抗馬、頼清徳（らい・せいとく）前行政院長（首相に相当）は「中国は暴行をやめるべきだ」と反中姿勢を強調、「台湾は第２の香港にならない。頼清徳だけが台湾を守れる」と訴えた。

　野党、中国国民党で総統候補を目指す韓国瑜（かん・こくゆ）高雄市長は１０日、記者団からデモの感想を問われ「よく知らない」と回答。批判を受けると１１日に声明を発表したが、中国への批判は避けた。

一方、国民党のもう一人の有力候補で中国当局との近さが指摘される鴻海精密工業の会長、郭台銘（かく・たいめい）は「香港の一国二制度は失敗」と中国を批判してみせた。】

台湾で座り込んだ香港からの留学生が、「台湾にカネのため中国に接近しようとする人がいる。恐ろしい」と言っている。台湾人はこの言葉に真剣に耳を傾けるべきだ。