台湾春秋

「日本は完全雇用なのに韓国は最悪の失業率」と朝鮮日報

5月20の朝鮮日報社説、「日本は完全雇用なのに韓国は最悪の失業率」を紹介しコメントする。

【韓国大統領府の雇用首席秘書官が19日、「雇用状況は昨年より改善されており、希望的だ」と述べ、「雇用指標改善の背景には政策の成果がある」と自画自賛した。

失業者数がこの19年間で最も多い124万人に達し、青年（15−29歳）体感失業率が25％を超えるという最悪の雇用統計が発表されてから三日しか経っていない。詭弁である。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領が先週、「韓国経済は成功に向かっている」と述べた翌日、統計庁が最悪の失業率を発表し、国民を当惑させた。

「大統領は別の世界で暮らしているのだ」との批判が殺到したが、大統領府内部は本当に別世界らしい。

　大統領府は「昨年の就業者増加数は9万7000人だが、今年2月は26万人、3月は25万人、4月は17万人で、画期的変化」と述べたが、過去の就業者増加数が通常30万−50万人に比べると半数に過ぎない。

今年に入って就業者が増加したというが、ゴミ拾い・地下鉄盗撮監視・おもちゃの消毒など高齢者の短期バイトを30万−40万件急ごしらえで増やした結果だ。これ除けば4月全体の雇用数はむしろ16万件減だ。

産業現場の主力である30−40代の雇用は28万件減り、製造・金融・流通業で17万件減少した。大統領府は「青年層も改善された」と言うが、教室の電気消しや太陽光パネル磨きなど短時間アルバイト増の結果だ。

青年雇用市場は悪化し、就職活動中を含め4月の青年体感失業率は25.2％で、統計を取り始めて以降で過去最悪。先月「何もしなかった」という人も昨年より22万増で200万人に迫る。雇用の量も質も悪化している。

　日本は同日、今春の大卒就職率が完全雇用に近い97.6％に達したと発表した。米国・英国・ドイツは雇用市場が回復し、失業率が30−50年ぶりの低さとなった。

韓国の雇用状況だけがピンチに陥っているのに、これに対して責任を取るべき人々は自画自賛している。】

　実態が分かっていないのか。分かっているけどごまかしているのか。状況がピンチに陥っているのに、責任を取るべき人が自画自賛しているという言葉。戦時中の大本営発表を思い出した。

台湾住民の８４％が一国二制度に反対

5月18日の台湾中央社の記事によると、「台湾住民の８４％が一国二制度に反対」と言う。紹介しコメントする。

 

【台湾の対中政策を所管する大陸委員会が16日に発表した最新の世論調査で、中国が提唱する「一国二制度」による台湾統一に反対する人が83.6％に上り、賛成の5.6％を大きく上回った。

 

台湾の未来や両岸（台湾と中国）関係の発展については、88.3％が2300万人の台湾人が自ら決めるとする政府の主張を「支持する」と回答し、「支持しない」とした人は4.2％にとどまった。

　台湾に対する中国の圧力に関しては、台湾周辺で軍機や軍艦を飛行・航行させて台湾を威嚇することに賛同できない（82.0％）。

 

台湾への武力行使を放棄しないとする習近平の主張を受け入れない（82.6％）、台湾の世界保健機関（WHO）参加を妨害することに賛同できない（87.7％）など、大多数が反感を示した。

　統一工作を進める中国と向き合う政府の姿勢については、台湾の主権と民主主義体制を堅持することに78.5％が支持を表明した。

　同調査は5月10日から12日にかけて20歳以上の成人を対象に電話で実施され、1088人から回答を得た。】

　１０数億の意思のある人間を一人の独裁者が統治をするなど、とても現代に似つかわしくない制度である。一国二制度といってもいつか香港のようにその自主性は損なわれてしまう。台湾人民の意思は極めて妥当なものと判断すべきであり、日本人は台湾人の意思が達成されるよう出来るかぎりの援助をすべきである。

脱北者中心に「自由朝鮮」支持の声広がっている

5月17日の産経新聞によると、脱北者中心に「自由朝鮮」支持の声広がっているという。少し短縮しコメントする。

【北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）体制打倒を掲げ、海外の脱北者らが３月に「臨時政府」として「自由朝鮮」の結成を宣言したことに対し、韓国の脱北者らの間でも支持する声が広がっている。

亡命政府の立ち上げには、分断国家特有の“壁”が存在したが、ムン・ジェイン）政権の親北政策と反北体制派への押さえ込みが亡命政府への期待を高める皮肉な現象を生んでいる。

　韓国の脱北者団体によると、「自由朝鮮」結成を支持する意見に加え、在スペイン北朝鮮大使館襲撃という違法行為に対しても「よくやった」と英雄視する声が少なくないという。

　脱北者は３万人を超え、脱北者団体ごとに祖国の民主化に向け対北ラジオ放送や風船でのビラ散布など、反体制運動を進めてきたが、ここまで鮮烈に「金体制打倒」を行動で示したケースがない。

　背景には「韓国」の存在がある。北朝鮮から韓国に亡命したファン・ジャンヨプ元朝鮮労働党書記が「自由朝鮮」の中心人物、アドリアン・ホン・チャン氏からかつて臨時政府の主席を要請されたが激怒。

　黄氏は、韓国憲法を挙げて「韓国だけが朝鮮半島の合法政権だ」と語気を強めたという。同席した脱北者団体代表の朴相学（パク・サンハク）氏も黄氏に「同感だった」と振り返る。

韓国の脱北者にとっては、「韓国の自由民主主義を軍事境界線の北側の社会に広げていく」ことが一義的な目標とみなされてきた。

　金正恩の異母兄、金正男（キム・ジョンナム）氏が２０１７年に殺害される前、ホン・チャン容疑者以外にも英国の脱北者団体幹部が亡命政府の首班に就くよう要請し、拒まれた。

一方で、金体制打倒を叫びながら、金日成（キム・イルソン）主席の直系血族を脱北者結集のシンボルにしようという計画に反感を持つ脱北者もいる。

　韓国の李明博（イ・ミョンバク）、朴槿恵（パク・クネ）両旧保守政権は、北朝鮮体制の打倒や民主化を目指す脱北者らの活動に理解を示し、陰に陽に支援してきた。

だが、対北融和を最優先する文政権に入って北朝鮮体制に反対する団体への支援は目に見えて削減され、対北ビラ散布などをやめさせるために警察が動員されるのが現実だ。

　自由朝鮮のホン・チャン氏の考えに批判的だった朴相学氏は、文政権が「核をなくすという嘘で金体制という悪魔と手を握ろうとしている」と指摘、「自由朝鮮」のような存在は「今は必要」と語った。】

いつの間にか、韓国文政権は脱北者の敵と言う存在になってしまった。人民の側に立つと自称していた政権なのに、人民からこれほど見離された政権はないかもしれない。

　

 

日華議員懇談会が台湾の世界保健機構（WHO)参加を支持

5月15日の産経新聞によると、国会議員でつくる日華議員懇談会が、台湾の世界保健機関（WHO）への参加を支持する決議を行った。紹介しコメントする。

　【超党派の国会議員でつくる「日華議員懇談会」（日華懇、会長・古屋圭司自民党衆院議員）は１５日、緊急役員会を開き、台湾の世界保健機関（ＷＨＯ）年次総会への参加実現を国際社会とともに支援するよう政府に求める決議を行った。

　台湾は２００９年からＷＨＯへのオブザーバー参加が認められてきたが、１６年に「一つの中国」を認めない蔡英文政権が誕生すると、１７、１８両年は中国の圧力で招待状が届かず、総会に出席できなかった。

　今年の年次総会は２０日からジュネーブで開かれるが、台湾には招待状が届いておらず、３年連続で出席できない見通しだ。

　決議文は「台湾がいかなる政権であっても、保健衛生分野の豊富な知見・経験を持つ台湾の参加を妨げてはならない」と主張。日本政府が米英両国をはじめ、台湾のオブザーバー参加への支持を表明している各国と連携し、ＷＨＯ事務局などへの働きかけを強化するよう要請した。】

 

　自分たちの政権に反するものは全て圧殺する。本件は人命に関することである。地球の相当部分を国土とする中国の政権の何と了見の狭いことか。これでは平和共存など、とうてい無理な話となる。

　

「国民が権力の目を気にして生きる韓国」と朝鮮日報

5月12日の朝鮮日報のコラムに、カン・チョンソク論説顧問が「国民が権力の目を気にして生きる韓国」を書いている。要約して紹介、コメントする。

【荒っぽい政治はハンドル操作が利かない。ブレーキも故障し、使えるのはアクセルだけだ。運転手は全ての状況をアクセル一つで解決しようとする。

　「経済成長率がマイナスを記録した」と韓国銀行が発表した日、大統領府と関連部署の姿が正にそれだった。　大統領秘書室長は「経済が改善している指標知らせるよう」指示した。

釜山に向かおうと高速道路に進入したものの、「春川方面」という標識が次から次へと出てくるため、Uターンする代わりに道路標識を「釜山方面」に書き換えてしまうといったやり方だ。

そうやって走ってみたところで、釜山は遠のくばかりだ。ムンジェイン政権は、横断歩道が近づくとアクセルを踏む。最低賃金の引き上げや週52時間勤務制を導入する前も、「一時停止」の信号を守らない。

　民主政治はどんな場合でも、国民を相手に実験するようなばかなまねはしない。臨床試験で副作用の有無が検証されてもいない政策を、処方するのはタブーだ。

　どんな国民でも、長所があれば弱点もある。良い政治とは、政治的利得が目に見えても、それが国民の弱点に触れるような場合には、あえてその政策を慎む。悪い政治は、こうしたことには目もくれない。

ことわざには、その国の国民の弱点と長所が表れる。世界のことわざ辞典の「ただ」という項目を開くと、「ただなら洗濯機の水でも飲む」など、韓国のことわざが幾つも列挙されている。

一方、日本のことわざは、「ただより安いものはない」と「ただより高いものはない」の二つだけ。このうち前者はほとんど使われていない。

ウン・ジェイン政権の政策には、国の未来を気遣うといった痕跡が感じられない。独裁を夢見る政治は、自分たちが権力の座に就いたとたん、はしごを取り払ってしまう。ライバルの接近を阻むためだ。

いつからなのか、韓国の国民、特に企業家たちは何か話をする前に周囲をきょろきょろと見回して、ひそひそ話でもするかのように話すようになった。どこかで権力による監視があるのではないかと震えているのだ。

ひそひそ話をする社会は患っている社会だ。独裁政権下でひそひそ話をしながら暮らしたことを自慢していた人々が、権力の座に就いたわけだが、さらに恐ろしい国へと変化している気がする。】

今日、韓国の朝鮮日報など保守系マスコミはウン・ジェイン政権に極めて厳しい姿勢を見せている。我が国における民主党政権末期のような状態だ。政権はこのまま野垂れ死にに向かうのか。蘇生するのか。普通なら前者だろう。