台湾春秋

中央日報「手当たり次第反日という愚民化政策」と批判

5月11日の韓国中央日報は、アン・ヘリ論説委員のコラム、「手当たり次第反日という愚民化政策」に注目した。要約して紹介、コメントする。

 

  　【映画『闘う建築家　安藤忠雄』が公開された。安藤忠雄について結構知ったつもりでいたが、先週末に映画を見て衝撃を受けた。漠然と考えていた以上にその地位がはるかに偉大だったからだ。

 

日本では言うまでもなく、欧州でも彼の存在は際立っている。１６７７年に建てられた由緒正しいヴェネツィアのプンタ・デッラ・ドガーナ美術館の改築を欧州の建築家ではなく安藤忠雄に一任するほどだ。

  安藤忠雄が非常に卓越した人物だからであるが、ここには日本に対する欧州人の深い畏敬の念も根底に流れている。安藤忠雄という名前に日本というブランドが結合して魅力が最大化したのだ。

  西欧の日本愛は昨日今日のことではない。日本に魅了された近代欧州知識人や芸術家は数えきれないほど多い。ゴッホをはじめ１９世紀の欧州画家が日本の伝統木版画である浮世絵から多大な影響を受けていることは広く知られている。

    ところが韓国というプリズムを通すだけで日本は全く違う国になる。いくら忘れることが難しい旧怨があるといっても、どうしても日本を韓国の高い文化的水準の足元にも置けないくらい野蛮の国にしてしまうのか。

  １９１９年にあった三・一運動１００周年を控え、有名な韓国史講師・ソル・ミンソクは、あるテレビ番組に出演して、「石窟庵は１０００年以上にわたって完ぺきに保存されてきたが、日本が嫉妬してセメントとコンクリートを塗って傷つけた」という。

 

事実は全く違う。１９１２年に大規模補修工事に入った当時、石窟庵は天井が崩れて土に埋もれた状態だった。日本としては文化遺産を生かそうと、当時としては最新の技術であるセメントを使って最善を尽くしただけだ。

 

それでも放送以降、日本は嫉妬で盲目になり石窟庵を傷つけた野蛮国家として韓国大衆の袋叩きにされた。 明白な歴史わい曲だが、ソル氏や放送局が謝罪どころか訂正したという話はついぞ聞かない。

 

韓国で「手当たり次第反日」はいつもこのように免罪符を受けてきた。 ただ、ソル氏の石窟庵発言をただバラエティ番組と片付けることができないのは、ムン・ジェイン政府になって反日扇動が度を越し、放送がその先鋒的な役割を果たしているからだ。

    「手当たり次第反日」は国内政治に利用しやすいのかもしれないが、国民を阿呆にして国を危機に陥れる。私たちは事実を事実通り見なければならない。そんな単純な常識さえ学べないのか。】

  最近、韓国の保守系マスコミは総じてムン・ジェイン政府の政策に鋭い批判を加えている。その歴史歪曲が度を越しているからだろうが、今日はムン・ジェイン政府を批判していても、明日になると政府と一緒になって反日扇動を行ったりするから、安心はできない。体質的に韓国人は対日批判が好きなのだ。台湾人とは全く違う。

 

徴用工訴訟で国は断固たる処置を

5月9日の産経は、「徴用工訴訟で国は断固たる処置を」をと「主張」している。少し短縮して紹介、コメントする。

　【先の大戦時の韓国人労働者らのいわゆる徴用工訴訟で、日本企業の資産が脅かされている。今度は原告側が、差し押さえている日本企業の資産の売却命令を出すよう裁判所に申請した。いわれなき要求だ。

　資産売却命令の申請は一連の訴訟で初めてだ。原告側が日本製鉄（旧新日鉄住金）と不二越の韓国内の資産売却命令を出すよう裁判所に求めた。認められれば資産（株式）は現金化される。

原告側は三菱重工業が韓国内で保有する資産の開示も合わせて裁判所に求めた。ほかに新たな訴訟も起こされている。

　そもそも応じる必要のない不当な要求である。訴訟に対応するだけでも日本企業の苦労は計り知れない。民間投資を含め、日韓関係は冷え込むだけである。

　請求権問題は１９６５年の日韓国交正常化に伴う協定で「完全かつ最終的に解決された」と明記された。これを蒸し返し、賠償を命じた韓国最高裁の判断は史実を歪めた不当なものだ。

　日本政府は日韓請求権協定に基づく協議を韓国政府に要請したが、応えられないままである。　康京和外相が２日、「政府が介入することではない」と、またも司法に責任転嫁したのには耳を疑う。

同じ会見で康氏は、日本との「未来志向」の関係発展を推進していくなどと語ったという。支離滅裂だ。約束を守らぬ国とどうして信頼関係が築けよう。文在寅大統領がやっていることは、日韓の「未来志向」と隔たる。

　１３日には文喜相国会議長の特使が訪日するという。議長は慰安婦問題をめぐり譲位前の上皇に謝罪を求める発言などをし、日韓関係を悪化させた。本人が謝罪し撤回するのが先だ。

　韓国側は、６月に大阪市で開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議を前に日韓関係改善を図りたい意向があるという。それなら、反日運動の象徴である日本大使館前の慰安婦像の撤去をやってもらいたい。

　国同士の約束を守らず、戦後の日韓関係の基盤である協定を無視する韓国に対し、言葉で抗議する段階は過ぎている。日本政府はあらゆる措置をためらわず、国益を守らねばならない。】

　韓国は日本以外の国とも、国同士の約束を守らないのだろうか。そんなことはあり得ない。日本に対してはいかなる不法も許されるという甘えの意識を持っている。いちど厳しい対応をしなければ眼は覚めないだろう。

 

北朝鮮のミサイルをミサイルと呼べない韓国政府

5月6日の朝鮮日報社説、「北朝鮮のミサイルをミサイルと呼べない韓国政府」を少し短縮して紹介、コメントする。

　【北朝鮮は4日に短距離弾道ミサイル2発と300ミリ新型放射砲を発射した。今回のミサイル発射は18カ月ぶりで、北朝鮮に対して「弾道ミサイルの発射」を禁じた国連安保理決議にも当然違反している。

北朝鮮はしばらく軍事挑発を自制していたが、今回これを再開した意図は誰がみても明らかだ。

「非核化の意志」を宣伝し制裁解除を手にしようとした計画が、ベトナムで行われた2回目の米朝首脳会談で思い通りにならないことがわかると、再び軍事的緊張を高め米国に圧力を加えようとしているのだ。

米国のトランプ大統領はツイッターで「キム・ジョンウンは私との約束を破りたいとは思っていない」と書き込んだが、報告を受けた際には激怒したとも伝えられている。

　今回のミサイル発射は「地上・海上・空中など全ての空間で相手に対する一切の敵対行為を中止する」と定めた南北軍事合意にも反している。

韓国軍は合意を守るため軍事境界線周辺の空からの偵察をやめ、黄海の5つの島を守るのに必要な砲撃訓練も中断した。ところが北朝鮮は、ソウルなどを直接攻撃できる射程70−240キロのミサイルを発射した。

韓国軍は防衛訓練を中断したのに、相手は堂々と攻撃訓練を行った。最近の朝鮮半島情勢について海外の専門家は「金正恩はムン・ジェインの顔に唾を吐いた」と評しているが、今回の軍事挑発はそれ以上だ。

それでも韓国政府は「北が発射したのはミサイルではない」と相変わらず北を擁護している。合同参謀本部は当初「短距離ミサイル」と発表したが、40分後に「発射体」へと言葉を変えた。

緊急会議の後、国家情報院は国会に「高度や距離などから考えるとミサイルではない」と説明した。与党の報道官は「発射体を弾道ミサイルではなく安保理決議違反にはならない」と主張した。

　北が5日に火を噴いて飛ぶミサイルの映像を公表後も、韓国軍は「北の発射体は新型の戦術誘導武器」として最後までミサイルという言葉を使わない。

北朝鮮自ら「ミサイルを発射した」と主張しているのに、韓国政府は「詳しい分析を行っている」としかコメントしない。ムン・ジェイン大統領の対北朝鮮政策が破綻した現実を受け入れたくないからだろう。

北のミサイル発射を否定したいが故に、頭を砂の中に埋め目の前で起こっている様子を見ようとしない。韓国の防衛体制を自ら崩壊させ、訓練を中断することで平和を手にする構想は、あまりにも危険だ。

今こそ文大統領は韓国軍に「武装体制を再整備せよ」と命令を下すべきだが、実際は挑発した金正恩の方が「強力な力によってのみ平和が保障される」と指示した。これほどの主客転倒が他にあるだろうか。】

確かに主客転倒している。しかし、私たち日本人はこれを笑えない。我が国護憲派の主張とあまり違わないからである。

 

台湾総統選に立候補する郭台銘がトランプを訪問

 5月3日、宮崎 正弘の国際ニュースが「台湾総統候補・郭台銘、ホワイトハウスでトランプ大統領と会見」と報じた。短縮し紹介、コメントする。

　【ウィスコンシン州は「台湾旋風」に揺れた。先週、トランプ大統領はウィスコンシン州の共和党集会に出席、貿易問題を軸に演説したが、直後に同州に入ったのが郭台銘（鴻海精密工業会長）だ。

　郭台銘は、トランプのアメリカンファースト政策による米中貿易戦争に対応し、ウィスコンシン州に液晶パネルの新工場をつくると宣言、二年前の鍬入れ式には、トランプがわざわざ駆けつけた。

　ウィスコンシンに最新のデジタル・パネル工場を建設し、100億ドルを投じて、13000名を雇用すると郭台銘がぶち挙げたから、大統領がわざわざ起工式に飛んでくるほど期待された。

　ところが、アップルの売り上げ不振による景気後退で、鴻海精密工業は、中国国内の主要工場で大量のレイオフに踏み切り、世界で130万人の従業員をロボット導入で50万人に減らすとした。

 

当然、ウィスコンシン州の工場は計画を縮小し、開発研究センターに格下げした。「約束が違う」とトランプは郭台銘に直接電話をかけて見直しを迫り、郭も再検討を約束した。

 

　だが5月2日にホワイトハウスを訪れた郭は、「中華民国」の国旗と米国国家を並列に並べた特注の帽子を被り、すっかり次期台湾総統のイメージを作り出すという政治演出を行った。

　　大統領との会見後、ホワイトハウスで記者団に囲まれても、「わたしはピースメーカーを目指す。トラブルメーカーにはならない」と語るのみだった。

　ホワイトハウスは、郭台銘が国民党候補として総統選挙に出馬する事態を高い関心で見ており、直近でも米国艦船が台湾海峡を通過するなど、北京の軍事的威圧に対応している。

　こうした米国の台湾擁護姿勢が鮮明であるため郭台銘は「私が当選したら真っ先に訪米する」と、その中国よりの姿勢を懸命に打ち消した。

　　米国メディアも、鴻海精密工業が中国内での過酷な労働などで多くの自殺者を出していること、死者への補償がおざなりなことをあげ、その経営者としてのモラルに辛い評価を下している。

　一方、台湾では連日のように「一国二制度」に反対する集会が開かれている。「一国二制度への態度を詰問すれば、郭台銘の人気は暴落する」とみる人が多いが、ミーハー世代には郭台銘の人気が高い。

　おりしも大陸からの交換留学生で台湾の嘉南大学で薬学を研修する李家宝（音訳。20歳）は習近平をツィッターで痛烈に批判したため、大陸内の家族が脅迫され、台湾へ政治亡命を申請した。

 

台湾には難民受け入れの法律が整備されていない。蔡英文政権が、これをどう扱うか。蛇に睨まれた蛙のような台湾、つぎつぎと重大な政治課題が生まれている。】

 

米中対立が厳しい時代に、中国と米国両方に受けがいいことを狙って立候補した人が当選する。その人が双方の仲介が出来るのか、股裂きにあうのか、台湾の場合は股裂きにあう可能性の方が強いと私は思うのですが。

 

 

手玉に取るのか取られるのか、橋本元市長の手腕を注視

5月3日の産経によると、【日本維新の会の創設者で、政界引退後も同党に大きな影響力を持つ橋下徹元大阪市長が産経新聞の単独インタビューに応じた。

２０２５年大阪・関西万博の誘致などで安倍晋三政権の協力を得てきた維新に対し「安倍首相が実現したいと強く願っている憲法改正に協力するための行動を起こすべきだ」と訴えた。

　橋下氏は憲法改正の妨げとなっているのは公明党と、選挙で同党の支援を受ける自民党の国会議員だと強調。

４月の大阪府知事・市長のダブル選を制した維新を率いる大阪市の松井一郎市長を「首相に匹敵する改憲論者」とした上で「ダブル選の勢いに乗じて、公明を潰しにいくことを考えている」との認識を示した。

　具体的な手段については、公明の現職議員がいる大阪府と兵庫県の衆院計６選挙区に「維新はエース級のメンバーを準備できていると思う」と述べた。自身はその６人の中に含まれていないとも語った。

　一方、「大阪都構想」の実現に向け公明が賛成に転じれば、対立する理由は消滅すると指摘。その上で「自民の大阪市議団が改憲を実現したいならば、公明よりも先に都構想への協力を決断すべきだ」と牽制した。

　旧知の菅官房長官が「ポスト安倍」の候補に急浮上していることについては「大阪にとってはハッピーな話。引き続き大阪のために力を貸してもらえると思う」と歓迎した。

　橋下氏が公明を激しく批判する一方で、自民に憲法改正を呼びかけた背景には、両党の協力関係にくさびを打ち、維新が目指す大阪都構想の実現を後押しする狙いがあるとみられる】

　公明党というのは、理念に生きるというより、正に党利党略の党である。自民党議員の多くがそれを知りながら、票欲しさに文句を言えない。橋本市長のこの発言を読むと、流石という感想を持つ。これからの経過を注視したい。