台湾春秋

韓国政府は強制徴用訴訟問題で急ぎ対策をと朝鮮日報

　5月2日、朝鮮日報は「強制徴用訴訟問題で韓国政府が迅速に対応策を出すべし」と主張した。短縮して紹介、コメントする。

【強制徴用被害者側は日本戦犯企業の差し押さえられた株式と特許・商標権に対する売却命令の申請を昨日出した。安倍政権は戦犯企業に実質的な損失が発生すれば報復措置に出ると公言してきた。

 

格別の政治的な措置がない限り、別次元の日韓紛争が発生する可能性が高まっている。日本側の報復措置としては主要品目の輸出禁止、関税引き上げ、送金制限およびビザ発行中止が挙がっている。

 

一つでも実行されれば国民感情はもちろん、大きな波紋を呼ぶのは間違いない。安倍政権はまた、ＴＰＰ協定への韓国の参加を阻止するという。

 

こうした険悪な対立局面で来月末に開催される大阪Ｇ２０首脳会議への韓日首脳会談も水の泡に帰する雰囲気だ。 こうした中、日韓関係が最悪になるまで政府は何をしたのか問わざるを得ない。

 

政府は昨年１１月、李洛淵（イ・ナギョン）首相の主宰で外交部・法務部などが参加する次官級タスクフォース（ＴＦ）を設置したが、いかなる対策も出せなかった。

 

日韓関係の専門家の間ではさまざまな意見が出てきた。韓国政府・企業に日本側の戦犯企業が参加する３者基金を設立しようというアイデアから、国際司法裁判所に行こうという主張もあった。

 

しかし事態が悪化する前に早く手を打つべきという点は共通していた。しかし政府は日韓間の局長級会談を何度か開くジェスチャーを見せただけで、事実上、この問題を手放しにしてきた。

 

政府があいまいな態度を見せたことで、日韓関係が最悪の対決局面に入ることになった。  強制執行被害者側が日本の新しい令和時代が始まる日に合わせて申請を決行した点も引っかかる。

 

退位した前天皇、即位した新天皇ともに日帝強占期の韓国側の被害について遺憾を表してきた。にもかかわらず即位の日に資産の売却手続きを始めることで不必要に日本人の感情を刺激する。

  　最後に残された希望といえば、被害者側が売却命令の申請後にも「強制動員企業と包括的に協議する意向がある」と明らかにした部分だ。

 

昨年末に強制徴用賠償に対する最高裁の最終判決が下されたため、３カ月後には戦犯企業の資産の売却は終わる。日本の報復措置が取られ、さらに韓国側が反撃する場合、事態は手に負えなくなる。

 

さらに強制徴用被害者の追加訴訟が相次いでいる。先月２９日にも被害者５４人が三菱鉱業と住石ホールディングスを相手に賠償訴訟を起こした。政府は一日も早く動き出す必要がある。】

　こうした穏当な主張をしながら、朝鮮日報が日本の当該企業を「戦犯企業」と呼ぶ非礼さが納得できない。韓国マスコミのそうした筋の通らない面を我々日本人は理解できない。

「韓国民に日本のことを肯定的に伝える難しさ」

5月1日の朝鮮日報に、李河遠（イ・ハウォン）東京特派員による「韓国民に日本のことを肯定的に伝える難しさ」についての記事があった。短縮して紹介、コメントする。

【新天皇即位に関する記事を連載中、ある読者が朝鮮日報社に電話をかけてきた。「この記事を掲載した意図が気になる。韓国は日本をロールモデルにすべきというのか」ということだった。

　本社の読者サービスセンターからのメールで読者の抗議を知り、29日付1面トップで書いた「戦後世代の天皇の登場…日本、未来へリセット」＝日本語版未掲載＝という記事を読み返した。

記事は新元号「令和」時代を迎え、日本が新たな未来に備えているという内容だ。「新天皇即位と五輪開催で上昇している国運を利用して『日本をリセット』し、国際社会で飛躍しようとしている」という内容だ。

　読者からのメールは、東京特派員出身のジャーナリストS氏が以前書いた文を思い起こさせた。S氏は、「日韓問題は唯一残った報道の聖域」、「日本に友好的な記事を書いたら『親日派』という烙印を押されるという。

　S氏の言葉を何度もかみしめる機会があった。反日感情が最高潮に達している今日このごろの状況で、「日本たたき」の枠組みから外れた記事を書くことに負担がかかるのは事実だ。

昨年末、日韓関係が一筋の光もない暗闇に閉じ込められたころは「お前は日本人か」とも言われた。後で知ったことだが、他社の特派員で同様の経験がない人の方が珍しかった。

このような状況でも、朝鮮日報が令和時代に関する記事を1面トップで書いている理由は、日本で巻き起こっている令和旋風が尋常でないように見えるからだ。

85歳の明仁天皇の生前退位決定は、国家指導者として賢明な決断だ。30年前の昭和天皇の死去による暗うつとした雰囲気の中で平成時代が始まった時とは違い、最近の日本は新たな機運にあふれている。

20年間の不況を経てよみがえった経済を再び停滞させないという意志が感じられる。このムードを来年の東京五輪まで保ち、国のアップグレードを実現させたいという構想がうかがえる。

　韓国社会が追求するロールモデルに日本がなることはない。依然として多様性よりも画一性の方が大きく見える国を、まねる必要はない。

しかし、象徴天皇の交代儀式を通じて内部の確執を最小限に抑え、広く未来について語る点は注目すべきだ。過去に縛られ確執を拡散する国と、前を見据えて走っている国の差が大きく広がるのはあっという間だ。】

李東京特派員の勇気ある記事を讃えたい。韓国の世論におもねった記事ばかり書いていたら、日韓関係はますます暗いトンネルから抜け出せなくなる。そしていつか、全体主義国家に吸収されてしまう。

 

「天皇陛下の台湾への深い理解」

4月29日の産経デジタルに、「改元に寄せる」とした元駐日台湾代表・馮寄台氏の寄稿文が、天皇陛下の台湾への深い理解を示していて、感銘を受けた。少し短縮して紹介する。

　【日本は明日、「平成」から「令和」となり、全ての国民が喜びのうちに新時代を迎える。１９５６年、外交官の父が中華民国在日大使館（当時）に派遣され、私は東京・西麻布の小学校に入った。

４、５年生のある日、授業が終わると、同級生が当時、皇太子だった明仁さまと美智子さまが麻布のテニスクラブでテニスをされているのを見つけた。私たちは大勢で走っていき、金網越しにその様子を見た。

　父と同じ外交の道を歩んだ私は２００６年、駐ドミニカ共和国大使を終えて退職した。その翌年、旧友の馬英九氏が総統選に出馬し、選挙対策チームに加わった。馬氏は当選後、私を駐日代表に任命した。

　１１年、東日本大震災が起き、台湾の人々は２億ドル（約２２２億円）を超す義援金を送った。他の国々の支援総額の２倍の額で、日本人は台湾の思いやりに感動した。

　１年後、天皇、皇后両陛下は追悼式に出席され、各国の駐日大使が１人ずつ献花をしたが、台湾の代表だけはその中になかった。このことに多くの国会議員が政府を批判した。

古川禎久衆院議員は、その半年前にも野田佳彦首相に「政府は第三者の顔色をうかがい、真の友人に気づかないふりをしている」と詰問した。世耕弘成参院議員も追悼式での台湾への「欠礼」を追及した。

野田首相は「台湾の皆さまには温かい支援をいただいた。その気持ちを傷つけるようなことがあったら、本当に申し訳ない」と述べた。これは１９７２年の日台断交以来、日本の首相が初めて台湾に謝罪した出来事だ。

　数日後、対台湾窓口機関の交流協会（当時）から通知があり、４月１９日に赤坂御苑で開かれる園遊会に招待された。これも断交後、初めてのことだが、日本側は対外的に公言しないよう求めた。

　その日、陛下は私の前に来ると、胸の名札をじっとごらんになった。私は思わず「陛下、私は台湾の駐日代表です」と申し上げた。陛下は笑顔で、私の方に近づかれた。陛下は私が会場にいることをご存じだった。

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　　陛下は、台湾の支援に感謝の言葉を述べられ、続いて、「日本の生活には慣れましたか」などと聞かれた。陛下がお話を終えて立ち去ろうとすると、皇后陛下が突然、私の妻に話しかけられた。

とても流暢な英語で「Ｈｏｗ　ｌｏｎｇ　ｈａｖｅ　ｙｏｕ　ｂｅｅｎ　ｉｎ　Ｊａｐａｎ（日本に来て何年ですか）」。日本語ができないはずの妻は、緊張して「はい。ｔｈｒｅｅ　ｙｅａｒｓ」と日英両語交じりで答え、その後少しの会話を交わした。

　私と妻は非常に温かな気持ちになった。まさしく震災後、被災者の前に膝をついて慰問をされた天皇、皇后の姿であった。その日は私たちの結婚３６周年で、一生忘れられない園遊会となった。

　その翌日早朝、交流協会の担当者から電話があり、産経新聞の朝刊を見たのかと言う。事務所に行き産経を開くと、１面トップに陛下が私と話した写真が出ている。見出しは「陛下、台湾の震災支援に謝意」だった。

交流協会に電話し、この話は自分が話したものではなく、私を知る産経の記者が私を写真に撮り推測したものだろうと話した。彼らは後に、北京は日本に抗議しなかったと伝えてきた。

１年ほど前、交流協会の沼田幹男代表から、私の在任中の日台関係の貢献に対し、日本政府が私に「旭日重光章」を授与すると通知された。私と妻は東京に赴き、皇居で陛下から勲章を授与された。

　小学生のころ、明仁皇太子を金網越しに見て以来、皇居で勲章を授与されるまで、私と日本の縁は驚きと栄誉に満ちていた。私の目に映る陛下は、一人の慈悲深い年長者で、自らの職責を毅然と執り行う人物だ。

テニス場から皇居までの６０年は、私にとり幼い時の思い出から外交官としての生涯の最高峰に至るまでである。陛下の譲位は、私にいくばくかの感傷をもたらした。】

 

「日韓関係」の特効薬は韓国が約束を守ること」

4月28日の産経、名村隆寛記者の「ソウルからヨボセヨ」、「日韓関係の特効薬は韓国が約束を守ること」に注目。要約して紹介、コメントする。

【平成から令和へ日本が新しい時代を迎えるなか、隣の韓国では相変わらず日本との関係をめぐる内部葛藤が続いている。自らがこだわる過去に縛られ、身動きでない状態だ。

韓国で今年は、「抗日」２大記念式典を３、４月に終えたが、目の前にあるのは悪化の一途をたどる対日関係だ。その現実への危機意識が、韓国で高まっている。

　元徴用工をめぐる最高裁判決、元慰安婦のための財団の一方的解散、海上自衛隊機へのレーダー照射、国会議長による「天皇謝罪発言」。この半年間、韓国側が起こした出来事が日韓関係を悪化させた。

　だが韓国に、対日関係をこのままにしていてはまずいという危機感が出てきた。背景にあるのは、低迷続きの経済と国際情勢だ。　韓国メディアは伝統的に、やたらと自国と日本を比べる。

そのメディアが最近、気にしているのが好調な日本経済と活発な外交だ。韓国に駐在していると日本の好況を皮膚では感じないが、韓国人から見れば「うらやましい」という。

　米国との良好な関係に加え、中国との関係も改善しているとみており、韓国は外交的孤立を深めている。韓国自身がそう感じているから、その通りなのだろう。

　そのことを象徴するように、全く同じ主張の社説を、複数の韓国紙が掲載した。釜山の日本総領事館前の「徴用工像」問題だ。釜山市は４月１２日、総領事館近くの歩道に置かれていた像を撤去した。

しかし、その後、オ・ゴドン市長が「謝罪」を表明。５月１日までに再設置する。釜山市の対応に、朝鮮日報は「法を執行する機関が“不法”を前に謝罪した。こんな国が世界にあるか」と批判。中央日報も問題視した。

　日本政府は、総領事館周辺への像設置が「ウィーン条約の規定に照らして問題である」との立場で、両紙社説は日本政府の見解と同じだ。カン・ギョンファ外相も昨年、記者会見で韓国の条約違反を事実上認めた。

　ただ、日韓関係を悪化させた慰安婦像問題は今や、韓国側が起こした数々の懸案の一つに過ぎない。この８年間、特にこの半年、韓国は日本との約束事がなかったように問題を蒸し返し続けた。

　韓国の常識派は事態を深刻視しているが、解決法は簡単。韓国が国際条約や協定、日本との合意、約束を守ればいいだけの話である。自らまいた種は自分で刈り取らねばならない。責任感のある国なら、そうする。】

 

　自分たちが異常だということが判らないのだろうか。中国海軍記念日の観艦式に参加した自衛艦の掲げた旭日旗を見て、韓国政府やメディアが慌てふためいたという。理性でなく感情で政治をする。そんな政治にまともな果実が実るわけはない。

    

 

「違いすぎる日韓首脳の対トランプ外交」と朝鮮日報社説

4月20日の朝鮮日報社説は、「余りに違いすぎる日韓首脳の対トランプ外交」である。短縮して紹介、コメントする。

　【日本の安倍晋三首相は今月末に米国を訪問する。現地ではトランプ大統領夫人のメラニア氏の誕生日パーティーに出席し、トランプ大統領とのゴルフも予定されているという。

トランプ大統領は5月と6月に2回日本を訪問し、新天皇の即位式や大阪で開催される主要20カ国（G20）サミットに出席する計画をすでに発表している。それでも安倍首相は今回もわざわざ米国に出向く。

　安倍首相はトランプ大統領就任の際、各国首脳の中で最初に面会した。トランプ大統領をノーベル平和賞候補にも推薦した。日本国内からも「やりすぎ」との批判がある。それでもその効果は確実に出ている。

トランプ政権は日本を「インド・太平洋戦略」における最も重要なパートナーとして協力を強化し、また米国は「極秘技術の塊」と言われるF35ステルス戦闘機の機密情報を日本に提供する提案もした。

　日本の外交と韓国の外交はあまりにも対照的だ。先日の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の訪米は、北朝鮮の核問題で韓国と米国の考えに大きな隔たりがあることを確認しただけで、文大統領は手ぶらで帰国した。

しかも単独会談はわずか2分しかなかった。米国務省の元関係者は「相手国の首脳が、米国にとって受け入れられない要求をすることが予想される場合、このように単独会談の時間を短くする」と語った。

文大統領は発言の機会を与えられなかった。米国では「韓国は米国の同盟国でなく北朝鮮側」という不信感も広がっている。トランプ大統領は5月6月と日本を訪問するが、韓国訪問は未定である。

　現政権発足後、「韓半島の運命の主人は我々」「新韓半島体制」「新南方政策」などのスローガンが次々と発表された。文大統領は先日ブルネイ、マレーシア、カンボジアを訪問、今は中央アジア3カ国を訪問中だ。

その間に安倍首相はわずか2カ月でトランプ大統領と3回会う。それでも現政権は「日本の安倍首相の外交面での識見は文大統領に及ばない」とか「日本は国としてのプライドがない」などと考えているのだろうか。】

　素人が見ても、韓国はアメリカの同盟国でなく北朝鮮側である。しかし、それを批判しようとしてもほとんどのメディアは現政権に握られ、手も足も出ない状況という。そんな中で今日の朝鮮日報はコラムで、若者に現政権反対する投票を呼び掛けている。異常な事態だ。