台湾春秋

トランプ大統領訪米した韓国大統領に冷淡な対応

　4月2日の夕刊フジによると、トランプ大統領は訪米した韓国文大統領に極めて冷淡な対応をしたようだ。要約して紹介、コメントする。

　

【トランプ米大統領が、韓国の文在寅大統領との首脳会談で「冷淡」姿勢を貫いた。北朝鮮への制裁解除や、南北共同事業再開を熱望する文氏に対し、トランプ氏は否定的見解を示した。

 

金正恩・朝鮮労働党委員長との３回目の首脳会談についても、急がない方針を打ち出した。米韓首脳がサシで話した時間はわずか２分程度で、踏み込んだ交渉はできなかった。

 

「今は適切な時期ではない。北朝鮮が『完全な非核化』をして適切な時期を迎えれば、大きな支援が行われるだろう。韓国、日本、多くの国々も支援に手を挙げると考えている」

　トランプ氏は米韓首脳会談の冒頭、こう断言した。報道陣から、南北共同事業である開城（ケソン）工業団地や、金剛山（クムガンサン）観光再開について問われたことに対する回答だった。

　昨年６月と今年２月に続く、正恩氏との３回目の米朝首脳会談についても、トランプ氏は「可能性はあるが、急ぐつもりはない」といい、米国の求めるのは「核兵器を取り除くことだ」と明言した。

　「従北」の文氏には、「ゼロ回答」に等しい通告だった。以前から、文氏は、北朝鮮に対する制裁解除を呼びかけてきた。今年１月の年頭記者会見では、開城工業団地と金剛山観光の再開に意欲を見せていた。

　同盟国の韓国に対し、「冷たすぎる」ようにも見えるトランプ氏の対応は、会談時間にも表れていた。　韓国・聯合ニュースによると、実際の会談は２分程度だった。

　２分というのは、通訳の時間を入れたらゼロに近い。文氏は首脳会談前、マイク・ポンペオ国務長官や、ジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）と会っている。

 

トランプ氏としては『文氏に伝えるべきことは２人を通じて言ってあるので、首脳会談では具体的なことを話す必要はない』ということではないか」と説明した。

　韓国サイドでも開催前から、首脳会談の行方を心配する意見があった。首脳会談の席には両大統領に加え、メラニア夫人と金正淑夫人の姿があった。１泊３日の実務訪問に夫人同伴は極めて異例といえる。

　朝鮮日報は１１日の社説で「北朝鮮制裁の緩和を望む文大統領と話し合いをするつもりはないとの印象を与える」として、「今回の米韓首脳会談が米韓同盟の決裂を防ぐ機会になることを祈る」と指摘した。】

　非核化に何の誠意も見せない北朝鮮に、大規模な経済援助を認めるよう主張する韓国大統領、正にトランプとしたら「出来ない相談」の典型的例であろう。こんなこと、出来ると考えて渡米する韓国大統領の思考の構造を疑う。　

「人材も政策も政策実現プロセスも皆無の韓国文政権」と痛烈批判

4月8日の朝鮮日報は、金大中顧問による「人材も政策も政策実現のプロセスも皆無の文政権」との痛烈な批判に注目した。要約して紹介、コメントする。

【文在寅政権には人材がいない。外交、国防、対北朝鮮は大統領が一人でこなしている。青瓦台（大統領府）の主流である社会運動出身者の中には外交、安全保障の専門家が全くいない。

最近、経済の失策で退任した人物がわずか１カ月で駐中大使として呼び戻された。彼らには自分たちと考えが異なる人物を敬遠したり、敵視したりする傾向がある。

内閣改造で我々は文在寅系の人物の限界を目にした。今韓国が停滞しているのは、文政権の対北朝鮮・安保外交の混乱と、最低賃金引き上げ、労働時間短縮、労働の硬直性など経済的要因によるものだ。

ところが、文大統領による内閣改造は、経済・安全保障問題を避け、来年の総選挙出馬者にポストを与える目的にとどまった。また能力があり、個性が強い人物なら、「文政権号」には乗船しないのだろう。

その結果、内閣や青瓦台の内部で外交・国防分野はもちろん、他のどこかからも中心的なブレーンが異なる意見を述べ、深く討論し、オプションや代案を示したという話を聞いたことがない。

　国防・外交面での究極的目標も見えない。この国をどこに導くのか、方向とルートはどうなるのかは専門家にも分からない。文大統領は目標が北朝鮮との「平和」だということまでは言及している。

だが、平和の終着点がどこなのかには触れたことがない。文大統領が究極的に目指していることが米国を撤退なのか、中華圏への編入なのか、南北連邦制を通じた統一なのか、全く明確でない。

文大統領の理想がベトナム式なのか中国式なのか、あるいは無条件的な統一なのか、それも大統領は明らかにしたことがない。

　今韓国は重大な分かれ道に差し掛かっている。米国は韓国を去ろうとしている。中国は韓国が空中にぽっかり浮くのを待っている。日本は米韓同盟瓦解のすきにアジアで米国に取って代わろうとしている。

北朝鮮は韓国の利用価値がなくなれば、迷うことなく韓国の上にたって振る舞うだろう。これらは今年か来年にも本格化するはずだ。

それでも文大統領は金正恩の善意ばかりを信じ、対北朝鮮制裁解除に全力を挙げている。文大統領が世の中の流れが見えないのか、見えないふりをしているのか知りたい。】

日本のいかなる不評の内閣も、ここまで見離された評価を下されたことはない。これでは、「お前ら、全く無能で役立たずだ」と烙印を押されたようなものである。韓国内のこれからの展開から目が離せない。

「韓国人は巨大なファシズム的ウソに騙されている」

4月7日の朝鮮日報、「韓国人は巨大なファシズム的うそに騙されている」とのジャーナリスト・柳根一（リュ・グンイル）の特別寄稿に注目、要約し紹介する。

【朝鮮半島の現代史の論点は、自由と奴隷化、文明と野蛮、自由民主主義と人民民主主義の対立である。こうした歴史観は「1948年の大韓民国」を樹立した勢力とその継承者の観点である。

それとは正反対の歴史観もある。北朝鮮が民族的で、大韓民国は「反共＝親日」が生んだ反民族的存在だとする観点だ。「1948年の大韓民国」に反対していた極左・中道による主張だ。

　今日の大韓民国は、自称「民族的」という歴史観に振り回されている。この逆説的な過程をどう説明すべきだろう。　結論は単純だ。ナチスが用いた「大きなうそ」が真実を覆い隠したからだ。

うそも宣伝、扇動などを通じ、執拗に押し通せば、大衆を惑わしてしまう。現在の社会運動勢力現象を「左派ファシズム」と呼ぶのもそのためだ。うそで扇動する手法がファシズムに似ている。

　左派ファシズムは韓国的風土に適しているようだ。韓国的風土とは「覚醒している個人」層の薄い社会だ。集落、家系、縁故が個人の自立を認めてこなかった。

現代になっても、韓国人は個人、自由、法治よりも宗族、地域、集団の情緒に縛られている。朝鮮半島の左翼は、「昔のもの」に執着してきた。それでも彼らは「進歩」を名乗る。

　問題は彼らのファシズム的扇動政治は、全体主義の傾向を示している。彼らは権力をつかむや否や、権威主義、全体主義、恐怖政治に向かった。三権分立でなく三権統合、暴民政治、積弊追及のいずれもそうだ。

自由韓国党のナ・ギョンウォン院内代表による国会演説を「国家元首冒とく罪」として追及したこともそうだ。独裁に抵抗すると言っておいて、独裁をつくり出した悪法を復活させている。

　現在の朝鮮半島は、2つの歴史観の決戦場になっている。北朝鮮の白頭山の血統による邪教集団と韓国の社会運動勢力が合流し、朝鮮半島をその方向に引き込むのか。

それとも北朝鮮住民の「自由朝鮮の希望」と韓国の自由民主主義陣営の希望が合わさり、朝鮮半島を導くのか。金正恩と大韓民国のどちらが先に倒れるかという時間の争いだ。

　「金正恩に非核化の意思がある」といううそは、もう終わりにしなければならない。対北朝鮮制裁に反して「南北経済協力」をとする逆走を止め、金正恩が窒息するまで資金ルートを締め付けるべきだ。】

　金正恩が民族の正統で進歩であるという巨大なファシズム的ウソに、韓国人は乗りやすいという。現代になっても、韓国人は個人、自由、法治よりも宗族、地域、集団の情緒に縛られているからという論点が、面白い。

脱北者を見殺しにする韓国外交部

4月5日の朝鮮日報、「脱北者を見殺しにする韓国外交部」に注目した。1000字に短縮してコメントする。

【韓国に向かっていた3人の脱北者が今月1日にベトナムで身柄を拘束され、中国に追放された。このままでは北朝鮮に強制送還される可能性が高い。

彼らを手引きした北朝鮮人権団体は韓国政府に支援を要請したが、韓国外交部は「待て」というだけで、結局3人が中国に追放されるのを阻止しなかった。

3人を逮捕したベトナム軍の指揮官は「3人は自分たちは韓国人と主張しているので、身元を保証する人から電話さえあれば、韓国に送る」と言っていた。

　この人権団体の関係者は「外交部にベトナム軍指揮官の携帯電話の番号まで伝えたが、外交部は何もしなかった」と主張する。これに対して外交部は質問に回答しなかった。

会見では同じような質問が相次いだが、外交部は「駐在国当局に働き掛けた」との説明を繰り返すばかりだ。脱北者の逮捕から追放までは36時間あった。

その間に外交部がベトナム軍の指揮官に「確かに韓国人だ」と電話で一言伝えていれば、彼らの運命は完全に変わっていた。　同じようなケースは過去にもあった。

2002年には2人の脱北者が東南アジアの韓国大使館から「中国に戻って1年後にもう一度来い」と追い返された。地獄から逃げ出してきた脱北者の支援要請に韓国大使館が顔を背けるケースは過去にもあった。

その理由は、韓国政府が北朝鮮の顔色をうかがっているため、外交官も北朝鮮と政府の顔色をうかがってしまうからだ。彼らには脱北者の人権や生命よりも、あるいは自分の出世や昇進の方が重要だ。

　文政権は脱北者だった朝鮮日報記者に南北関連行事の取材を認めず、北朝鮮人権団体への支援もストップした。米国務省の人権報告書は、「韓国政府は脱北者団体を抑圧している」と指摘する。

北朝鮮は2015年に「違法越境罪」の量刑をこれまでの労働鍛錬刑1年から5年に変更。韓国に向かった脱北者には、「祖国反逆罪」を適用し、最高で死刑とするケースもある。

北朝鮮住民も韓国政府が変わったのを知っているが、それでも脱北する。必死に助けを求める彼らから顔を背ける人間が、韓国内で今も民主や人権について平気でうそぶいている。】

　

　前門の虎、後門の狼、海に逃れればサメがいるという状態だ。自由と人民の生命を守るべき政府が逃げ腰、朝鮮半島に住む人たちの不幸を思う。

 

 

「10年間にスト430回の韓国自動車労組が従北の皮肉」

朝鮮日報4月3日の社説、「10年間にスト430回の韓国自動車労組が従北の皮肉」を紹介しコメントする。

【韓国政府が推進する国際労働機関（ILO）の核心条約批准について、大韓商工会議所や韓国経営者総協会など経済4団体が懸念を表明した。

4団体は共同コメントで、「ILO核心条約批准で団結権だけが拡大されれば、労使間の力の不均衡が更に深刻になる」と述べ、代替労働許可や事業所内争議行為禁止といった補完策を要求した。

そうでなくても韓国の労働組合は世界で最も好戦的なことで悪名高く、さらに労働組合の権利を増やせば正常な企業活動が事実上不可能になる。

　全国民主労働組合総連盟（民労総）の主力部隊である現代自動車労組合が過去10年間に実施したストライキは430回を超えるが、同社のチェコ工場が2008年の設立以来10年以上、一度もストをしたことがない。

労働者の給与も韓国にある工場の方がはるかに高いが、車1台の生産に投入される時間（26.8時間）はチェコ工場（21.2時間）より長く、生産性が大幅に低い。

　2017年の時点で労働争議による年間操業日数損失は86万日にも達する。これは、労働組合が強いデンマーク（3万日）やオランダ（31万日）などの北欧諸国よりも多い。

ILO核心条約批准を通じて労働組合の権利を強化してやることも必要だが、それよりも急がれるのが労働組合の暴走を防ぐことだ。労働組合の権利だけでなく、「企業活動を行う権利」もバランスよく保障すべきだ。】

　10年間に430回のストをしながら、この労働組合は北朝鮮の体制に親しいを感じるいわゆる従北勢力なのだという。韓国が北に吸収されたとき、自分たちの権利はどのように擁護されるのか、考えたことがあるのだろうか。自分たちは政府高官になっているとでも考えているのか。