台湾春秋

韓国の官製民族主義は国を亡ぼす

3月31日の朝鮮日報は、尹平重（ユン・ピョンジュン）韓国韓神大教授による「韓国の官製民族主義は国を亡ぼす」に注目した。要約して紹介、コメントする。

【韓国では、民族主義的な歴史政治が火を噴いている。親日積弊清算を望む大衆の感情的要求と、北朝鮮と共に韓半島の平和を実現させようと考える「我らは同じ民族同士である」という情熱がそれだ。

　今の反日感情と「我ら同じ民族同士」という感情は、典型的な「官製民族主義」の所産だ。「官が主導する民族主義」だからといって、政府が国民に一方的に民族感情を注入しているわけではない。

大衆は民族主義的な感情を既に心の奥深くへ内面化させている。日本の植民地統治と分断からはじまった痛恨の歴史の経験は、韓国人の民族主義的な感性を極大化させた。

だが、民族という概念そのものは近代の産物であることに注目しなければならない。カトリック教会と神聖ローマ帝国が支えた中世封建体制の崩壊後、個々の民族の国民国家がそのすき間を埋めた。近世の始まりだ。

言語・神話・文化・慣習・血統を共有する特定の種族集団が民族という名で「呼称」され、政治主体として登場した。近代特有の政治の企てが「想像の共同体」である民族を生み出した。

　危機の瞬間に民族は「発明」され、民族主義は「呼び出し」を受ける。近代国家において国史も国語も義務教育科目であり、学校は代表的な「イデオロギー的国家機構」だ。

　しかし、官製民族主義には致命的な毒素がある。権力は失政を隠し、政権の正統性を高めるために民族主義を悪用する。維新体制は政府主導により民族主義史観を最大化させ、朴正煕の独裁を正当化した。

北朝鮮は金一族による世襲政権を擁護しようと、民族の歴史を「金日成民族」の主体史観に変質させた。官製民族主義の最大の弊害は現実の不平等、政権の無能といった真の問題を隠ぺいするにある。

　しかも今、文在寅政権は我々の生死が懸かっている南北問題まで官製民族主義で粉飾している。「我ら同じ民族同士」という民族感情に訴えて北朝鮮の核危機をほぐし、韓半島の平和体制を構築しようという。

しかし、民族感情で南北関係を解決しようとしている文在寅の官製民族主義は出発すら難しい。北朝鮮は、三・一節（独立運動記念日）と上海臨時政府樹立100周年を共にたたえる提案を拒否した。

　文在寅政権の官製民族主義は民主主義を脅かしている。親日積弊清算が民衆の同意を得て韓国版文化大革命に飛び火すれば、三権分立と法治主義は崩壊する。

民族感情をあおる国は例外なく政治後進国だ。南と北の官製民族主義は、韓国の安全保障を危機に追いやっている。経済の失敗と国政の乱れを隠すための文在寅政権による官製民族主義は韓国を滅ぼす。】

いつでも思うことだが、どうして韓国ではこうした極めて常識的な政治論が国の大勢になりえないのかということである。激しい感情の前には、冷静公正な論理など、存在しえないということなのだろうか。

「再選の為なら手段を択ばぬ韓国文政権」朝鮮日報主筆

3月24日「韓国文政権のネライはひたすら再選」とする朝鮮日報・楊相勲（ヤン・サンフン）主筆によるコラムを読み驚く。これは議会制民主主義でなく、ある意味で左翼革命の実行だ。要約して紹介、コメントする。

　

【韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が掲げる「所得主導成長」、「脱原発」、「雇用政権」など中心的政策は、逆風の果て漂流している。

 

韓国文政権が発足後、本当にやったことはこの二つしかない。一つは金正恩との「平和イベント」、もう一つは税金をばらまいて大衆の歓心を買うこと。この二つは別の問題のようだが、最終的な目的は同じだ。

　文政権の支持率は、金正恩イベントと機械的に連動している。これで地方選挙も圧勝した。世論調査で文大統領を支持する理由も、金正恩イベント関連のものが最も多い。

北朝鮮への「太陽政策」は、現政権支持勢力にとっては「聖典」だ。「経済より南北」という声もあるほど。ここで誤ると、支持基盤の離反を呼びかねない。文政権にとって「北朝鮮」は、支持率が懸かった死活的問題だ。

税金をやたらばらまく政権のポピュリズムも、支持率という政治的目的に焦点を合わせている。健康保険の拡大、高校教育の無償化、基礎年金引き上げなどは、目標年度が次期大統領選の直前にされている。

健康保険など巨額の資金を要する政策は、既存の基金を任期中にほとんど使い尽くしてしまう。後は知らぬ、というわけだ。次期大統領選まで気前のいいところを見せられれば、それでいい。

　国内各市・道に1件ずつ、問答無用・税金ばらまき式の土建事業をやるというのは、空前絶後の国政原則放棄だ。予定では24兆ウォン（約2兆3600億円）だが、実際には2倍前後まで増える。

「金正恩イベント」と「ポピュリズム」は、どちらも政策でなく政治だ。的は「政権再創出」に合わせられている。政権発足後、あるベテラン政治家は「文政権は発足すると同時に、政権再創出をスタートさせた。」と語る。

実際、文政権による左派政権再創出の可能性は、歴代のどの政権よりも高い。国政をうまくこなしたからではなく、野党があまりにだらしないからだ。野党が数年以内にまとまりを見せる可能性も低い。

それでも、相次ぐ失政が呼ぶ「政権交代」の心理的不安は、現政権の頭上をいつも徘徊している。実体があろうとなかろうと、不安感は人を過剰防衛に走らせる。

そういうわけで、「半月で3空港建設推進」「2年連続借金棒引き」のようなどうしようもないポピュリズムと、「偽りの非核化」にも目をつむる「金正恩イベント」が、韓国をどれほど痛めつけか本当に心配だ。】

　いくら言論の自由があるといえ、一新聞社の主筆がここまで書くとは相当の覚悟があってのことだ。動向を見守りたい。ここでも野党の存在が問われているが、首長にもの言えないわが町の議会もだらしない。この地方選を機にしっかり立ち直って欲しいものである。

朝鮮日報社説「非核化では騙されていたからスタートせよ」

3月29日の朝鮮日報社説、「非核化では北に騙されていたからスタートせよ」と主張。政府と大きな違いを見せる。要約しコメントする。マスコミも見離す韓国政権。

【米国務省の次の東アジア太平洋次官補・デービッド・スティルウェル氏は議会上院外交委員会の公聴会で「われわれはこれまで北朝鮮に十分だまされた」「忍耐のある制裁が重要だ」との考えを示した。

別の公聴会でシュライバー米国防次官補も「非核化の問題について特に進展はない」と指摘し、在韓米軍のエイブラムス司令官も米下院軍事委員会公聴会で「北朝鮮の核活動は非核化と矛盾している」と証言した。

米下院外交委員会アジア太平洋小委員会の委員長は「ハノイで行われた米朝首脳会談が決裂したのは、北朝鮮に対する圧迫が十分でないことを示した」と指摘した。

　北朝鮮を核の放棄に追い込む方法が制裁と圧力という点でも異なった意見は見られない。米インド太平洋軍のデービッドソン司令官は「北朝鮮が違法に積み荷を受け取る『瀬取り』を阻止する」と明言した。

米国は今や国全体で、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が語る「非核化」が単なるショーにすぎないという事実をはっきり認識した。これが北核廃棄に向けた本当のスタート地点になるのだろう。

　一方で米議会上院外交委東アジア太平洋小委員会のガードナー委員長は26日の聴聞会で「米国は（北朝鮮との非核化交渉で）同盟国の協力がない非伝統的な状況を迎えている」と述べた。

米戦略国際問題研究所のビクター・チャ韓半島研究部長も「韓国と中国は北朝鮮を説得するより、米国の見解を変えようとロビー活動を始める」との見通しを示し、的外れな方向に向かっていることを暗に批判した。

　2回目の米朝首脳会談が決裂した直後、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が「開城工業団地と金剛山観光の再開に向けて米国と協議する」と発言すると、米国のある政府関係者は「耳を疑う」と述べた。

文大統領は次の統一部長官に、北朝鮮に対する制裁を「自害行為」「ばからしい」などと発言した金錬鉄（キム・ヨンチョル）氏を指名した。

影響で米国による対北朝鮮制裁違反リストに韓国籍の船舶が掲載されるという事態にまで発展した。このままだと次は韓国の銀行や企業が制裁を受けるようになるだろう。悪夢のような現状だ。】

つい最近の同床異夢はなんだったのか。政府も政府だが、マスコミもマスコミ。

 

中央日報社説が報じる「韓国政府報道官の大スキャンダル」

3月29日の中央日報社説は、「韓国政府報道官の大スキャンダル」を報じている。懲りない人々だ。要約して紹介、コメントする。

 

【文在寅（ムン・ジェイン）政府は発足から１カ月の２０１７年６月にローン抑制を骨子とした「６・１９不動産対策」を出した。

 

昨年も「８・２７対策」「９・１３対策」「１２・２４公示地価上方修正」など、２２カ月間で１１回の対策を２カ月に１回の頻度で出してきた。目標は不動産投機の抑制と市場安定だった。

  じゅうたん爆撃式抑制政策による深刻な副作用は火を見るよりも明らかだったが、国民は黙黙と受け入れた。亡国的不動産投機を抑制してこそ庶民もマイホームの夢を実現できるからだ。

 

 ところが、この政策を広報していた金宜謙（キム・ウィギョム）報道官が１６億ウォン（約１億６千万円）のローン契約し、価値が急上昇中の再開発区域で不動産を購入したと知って茫然自失状態だ。

 

関連ニュースのコメントには国民の不信が爆発している。「これが国なのか…」から、「不動産投機は積弊と言いながら、自分たちが不動産投機の達人だ」まで怒りが溢れている。

 

 国民は「２つの顔の不動産政策」にも怒っている。じゅうたん爆撃式規制で不動産市場の正常な取り引きまで妨げておきながら、裏では再開発後に「マンション１、２軒＋商店街」の見返りが得られるやり方だ。決して曖昧にやり過ごすことではない。

 

この政策を広報してきた「青瓦台の顔」が巨額のローンを契約し再開発商店街を購入した「言葉と行動が異なる」状況に対する道義的責任だ。

  次に、青瓦台は金報道官が銀行などから１６億４５８０万ウォンに及ぶローン契約した過程で、請託や圧力がなかったのか明らかにしなければならない。契約した銀行は「正常なローン」と言ったが、毎年利子が５５００万ウォンにも及ぶ金額を個人に貸し出せるのか。

  官舎活用の過程も釈然としない。国防部の危機対応チームでさえ、ソウルに自宅があれば官舎が提供されない。ところが、金報道官はソウルに住んでいた賃貸住宅を解約し、官舎に入った。

 

もはや国民の誰が、金報道官が代弁する国政を信用するだろうか。自ら辞任しろ。文政府もこれ以上、国民の忍耐心を試すな。】

　

　経済の実態を知らないものが実施する経済政策、外交の実態を知らない者が実行する外交、ましてや道義の何たるかも知らない者の行う政権広報、そんな状態の中で韓国民が一番重視するのが「歴史の是正」だと。そんなことをしている間に、「是正すべき歴史」が毎日毎日、再生産されていくのに気付かない人たち。

 

「北朝鮮への圧力日米は一致米韓にすき間」と中央日報

3月20日の韓国・中央日報によると、ハガティ駐日米大使が「日米連携による北朝鮮への圧力」を強調したという。少し短縮して紹介、コメントする。  

 

【ウォール街出身のハガティ大使はトランプ大統領と随時連絡を取ることができる側近の一人だ。米朝間のハノイ会談決裂後、北朝鮮が挑発の兆候を見せる中、米国も警告性のメッセージを出している。

  ハガティ大使の寄稿は２０日付の日本経済新聞に掲載された。ハガティ大使は「トランプ大統領が北朝鮮の要求を拒否したのは（北朝鮮の提案が）日米や地域の安全には寄与しないと認識したからだ」と明らかにした。

  それと北朝鮮を交渉テーブルに引き出すうえで日本の役割が大きかったと強調した。大使は「日本は国連安保理での米国のリーダーシップを強く支援し、３度にわたる対北朝鮮制裁を引き出した」とした。

 

「その結果もたらされた経済的な圧力は、北朝鮮を交渉の場に着かせ、昨年シンガポールでのトランプ大統領と金正恩（キム・ジョンウン）委員長の首脳会談に至った」と評価した。

  続いて「北朝鮮が制裁の圧力を感じていることは、国連の経済制裁を事実上すべて解除するようハノイサミットで求めたことからわかる」と指摘した。

 

また「日本の支援がなければハノイサミットは実現しなかった」とし「米国とトランプ大統領は、最終的かつ完全に検証された北朝鮮の非核化に向けた努力への日本の揺るぎない支援に深く感謝している」とした。

  安倍政権が繰り返し要求してきた日本人拉致問題の解決については「ハノイ首脳会談は日本人拉致被害者問題の解決が重要だとトランプ大統領があらためて金委員長に表明する機会にもなった」と言及。

  ハガティ大使は会談の決裂について「ハノイで合意に至らなかったことで進展がなかったと考えてはいけない」とし「日米と国際社会は、最終的かつ完全に検証された北の非核化について認識を共有している」とした。

  今回の寄稿は韓国について最後に一度だけ言及している。ハガティ大使は「我々は日韓と強い同盟関係にある。この連携は今後の対北朝鮮外交に不可欠だ」と主張した。

　今回の寄稿は、日本の対米外交力が対北朝鮮問題に深く投影されていることを示すものだという評価もある。このため段階的な対北朝鮮制裁緩和を強調する韓国の立場はさらに狭まるという解釈も出ている。】

 

　北朝鮮の非核化について、日米は一致し米韓にはすき間が生じているということだろう。韓国大統領は金正恩の首席報道官だと国内からも言われるようでは、致し方ない。