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１０月３１日の読売新聞社説は、「問題の核心は“強制連行”の有無だ」と題し、いわゆる河野談話について論じている。要約し考え方を述べたい。
「この発言のどこが問題だと言うのか。いわゆる従軍慰安婦問題に関する河野洋平官房長官談話について、“研究”の必要性を指摘した下村官房副長官の発言のことである。
民主党など野党は、河野談話の“継承”を表明した安倍首相の答弁と矛盾するとして、“閣内不一致”と批判する。下村氏の発言は、“個人的には、もう少し事実関係を研究して、その結果を、時間をかけ客観的に考えるべきだ”というものである。
元慰安婦への“お詫びと反省の気持ち”を表明した河野談話は、前提となる事実認定で、旧日本軍や官憲による“強制連行”を認める記述になっている。韓国政府から”日本政府は強制連行だったことを認めよ”と迫られ、ろくな調査もせず閣議決定してしまった。
慰安婦問題は、“朝日新聞”が勤労動員制度である“女子挺身隊”を、“慰安婦狩り”だったと虚報したのが発端だ。慰安婦狩りをやったと“自白”した日本人も現れたが、結局作り話だった。政府の調査でも、強制連行を示す直接の資料は、ついに現れなかった。
河野談話は、客観的資料に基づく科学的アプローチより、反日世論の激した韓国への過剰な外交的配慮を優先した産物だった。そうした経緯を踏まえて、下村氏は“研究”の必要性を指摘しただけだ。
民主党などが、それでも問題だというなら、強制連行の有無という河野談話の核心部分をどう考えるのか、自らの見解を示すべきである。（全くその通り）
この談話の継承を表明した首相も、“狭義の強制性”との表現を使い、強制連行は“今に至っても裏付けるものはない”と指摘している。下村発言は、首相答弁と矛盾しない。仮に首相答弁と違っていても、“個人的”と断った見解まで、完全一致を求めるのは不健全だ。
政府見解は、金科玉条のように継承するものではない、おかしなところがあれば、正すべきだ。大事なのは事実である。軍や官憲による強制連行はあったのか、なかったのか。 “研究”の結果、 “強制連行”の事実がなかったら、河野談話は見直されるべきである。」
民主党が日本人の立場に立つのなら、「事実に基づかない河野談話はおかしい。それを安倍首相が継承するのは、更におかしい」と追及すべきだ。間違いなく日本人は拍手喝采する。民主党は、いつから社会党のような発想になったのか。良識派の奮起に期待する。
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