「和諧社会」がすでに死語になった中国

　11月７日の産経新聞によると、中国山西省太原市の共産党委員会庁舎前で６日に発生した連続爆発事件は、党幹部の腐敗や横暴に対し不満を抱く者による犯行の可能性があるという。紹介しコメントする。

「昨年１１月に発足した習近平体制は、富国強兵を目的とするスローガン「中国の夢」を前面に打ち出し、土地収用などで当局とトラブルを抱え、中央政府へ陳情する民衆への取り締まり態勢を強化した。

“切り捨てられた”弱者の間で絶望感が広がり、当局への抗議を込めて事件を起こしたとの見方が浮上している。事件の背景はまだ明らかになっていないが、中国では少数民族問題のほか、社会への不満から大量殺傷事件が相次いでいる。

　福建省で６月、路線バスに放火した男は生活手当の申請が却下された恨みから犯行に走ったとされる。北京国際空港で７月に爆発事件を起こした車いすの男は、治安要員に暴行され障害を負ったと主張、爆竹の火薬を材料に爆弾を作った。

　先日、天安門前で発生した車両突入事件では、ウイグル族とみられる容疑者らが、車両に４００リットルのガソリンを積み込み、歩道の観光客らを次々とひいた後、炎上した。事件で共通しているのは、身近な材料を利用して犯行に及んでいること。

　今回の連続爆発事件でも、手製の小型爆弾からくぎや鋼鉄球などが発見された。日用品などで作れる“圧力鍋爆弾”との見方もある。同爆弾は今年４月の米ボストン連続爆破テロでも使用された。

　２０１１年に中国で起きた各種抗議活動は合わせて約１８万件に上るが、社会的弱者によるこうした絶望型の抗議事件は習近平政権になってから急増している。北京の人権派弁護士は、今回の事件も陳情者による可能性が高いとみる。

　同弁護士によると、１２年まで続いた胡錦濤政権は、貧富の格差解消などを目指し“和諧（調和のとれた）社会”との政策スローガンを掲げ、弱者に対し政策的に一定の配慮を示した。

　しかし、“中華民族の偉大なる復興”を目指す習政権になってから、政策が転換され、“和諧社会”が死語になりつつあり、陳情者への取り締まりが強化された。陳情を繰り返している男性は、“私たちは完全に追いつめられている”と話した。」

　中國でのデモや暴動は、０３年の約６万件から１１年は約１８万件と３倍になった。国の治安維持費は０７年の５兆３千億円（邦貨換算）から１２年には１１兆２千億円に膨れ、遂に国防費を超えた。人民の不満を警察力で抑え込む「対症療法」ではもう限界だ。追い詰められているのは、政権側ではないのか。