台湾春秋

宮古・石垣両島への陸自配備は必要だ

5月12日の産経新聞主張、「抑止に宮古・石垣両島への陸自配備は必要だ」を紹介しコメントする。

「南西諸島における防衛上の空白が少しずつ埋まろうとしている。防衛省は、沖縄県の宮古、石垣両島へ陸上自衛隊の警備部隊などを配備する方針を地元に示した。

　自らの抑止力を高め、周辺国に自制を促す意義がある。国の守りを固めるために自衛隊を真に必要な地域に配置する努力を重ねていきたい。

　左藤章防衛副大臣は、宮古島市の下地敏彦市長を訪ね、安全保障環境の悪化を指摘して陸自配備計画を伝え、受け入れを求めた。下地市長は“理屈としては十分理解できる”と述べ、市議会などと検討する考えを表明した。

　沖縄の本島以外は陸自にとって空白域だったが、備えが始まっており、平成２７年度末までに与那国島に沿岸監視部隊が置かれる。　宮古島は、それに続く計画となる。住民は５万４千人を数え、防衛上の要衝であるからだ。

中国海空軍は近年、宮古島周辺の海空域を太平洋への出入り口として動きを活発化させている。

　中国軍の動向を知る上で不可欠な航空自衛隊のレーダー施設などが宮古島に存在する。洋上の橋を使って行き来ができる下地島には戦闘機運用が可能な３千メートル級滑走路をもつ下地島空港がある。

　計画通り、陸自が警備部隊に加え、地対艦、地対空ミサイル部隊を置けば抑止効果は高い。順当にいけば、２８年度予算に用地取得費を計上し、３０年度末までに８００人規模の陸自部隊が発足する。確実な実現を期待したい。

　石垣島への陸自部隊の配備も同じような意義がある。左藤氏は宮古島市に続き、石垣市の中山義隆市長を訪ね、石垣島における陸自配備の候補地選定への協力を求めた。中山氏は“安全保障は国の専権事項であり、協力態勢をとりたい”と述べた。

　配備に対して“自衛隊が来れば攻撃対象にされる”という反対論があるが、短絡的だ。

　宮古、石垣両島が、中国が狙う尖閣諸島に最も近く、多くの人が暮らしていることを忘れてはいけない。両島は戦略的に重要で、陸自の存在の有無にかかわらず、攻撃の危険にさらされかねない。

　南シナ海での岩礁埋め立てなど、中国の力による現状変更の動きを対岸の火事と見るべきではない。政府は地元に陸自を配備する意義を丁寧に説明し、早期の受け入れ実現につなげてほしい。」

　自衛隊が来れば攻撃目標にされるという論議、基地問題が生ずると常に浮上する意見だが、それは非武装国家の主張に通じて空想に近い。軍事増強に余念のない中国に対する自衛の努力を、私たちは欠かすことが出来ないと思う。

 

ベトナム戦争中韓国軍がサイゴンに慰安所

　夕刊フジによると韓国軍がベトナム戦争中に、サイゴンに「慰安所」を設けていた−という「週刊文春」のスクープ記事の余波が、韓国国内で広がっている。紹介しコメントする。

「韓国メディアが、朴槿恵（パク・クネ）政権に対し、軍による慰安所運営の実態を調査するよう注文をつけたのだ。自国の恥部を、明らかにできるのか。

　“週刊文春の『韓国軍トルコ風呂』報道、腹立たしいが反論は困難”　ハンギョレ新聞（日本語電子版）は４月２５日、こんな神妙なタイトルの記事を掲載した。

問題としたのは、同誌４月２日付春の特大号に掲載された、ＴＢＳの山口敬之ワシントン支局長（当時）による衝撃リポートだ。

　文春記事は、山口氏が米国で発見した公文書に“韓国軍による韓国兵専用の慰安所”の存在が明示されていたという内容で、これを裏づける元米軍海兵隊幹部の証言なども盛り込まれている。

　朝日新聞が大誤報を認めたことで、日本の慰安婦問題の核心（強制連行）は崩壊している。それでも、韓国が解決を求め続けていることを念頭に、山口氏は“もし韓国政府がこの問題を黙殺したり、調査もせず否定したりするなら、彼らこそ都合の悪い事実に背を向け、歴史を直視しない国家であることを、国際社会に対して自ら証明することになる”とリポートを結んでいる。

ハンギョレは“腹立たしくはあるが反論しにくい主張だ”と指摘し、韓国政府に対して“慰安所の運営・管理に軍当局がどこまで介入したのかなどを明らかにするための調査と後続措置に乗り出さなければならない”と促しているのだ。

　夕刊フジで“新・悪韓論”を連載する、ジャーナリストの室谷克実氏が背景を分析する。“私の知る限り、文春報道を取り上げた韓国メディアはハンギョレだけだ。

同紙は韓国内では左派メディアと位置づけられており、軍に対して批判的な報道が目立つ。アンチ軍の立場から文春のスクープに飛びついたのだろう。

　ハンギョレはこれまでにも、韓国の恥部といえる、韓国軍によるベトナム民間人虐殺疑惑や、“基地村女性”、“洋公主（ヤンコンジュ）”などと呼ばれた米軍慰安婦の問題を取り上げてきた。

　今回の報道が、政府や軍への本格的追及につながるとは考えにくい。ただ、報道がなければ“韓国の人々は、軍の慰安所に言及した公文書の存在を全く知らされなかった”だけに、その意義は大きい。」

　世界一の売春国家といわれながら、慰安婦問題で日本を攻撃してやまないおかしな国・韓国。その内部から火の手が上がりだした。その行方に注目したい。ここまで侮蔑されたら、われわれも遠慮することなく反論しべきだ。