米政府経済アドバイザー「中国共産党政権下でのビジネス再考を」

10月9日の大紀元時報は、米政府経済アドバイザーが「共産政権下の中国とのビジネスを再考せよ」と警告していると報じた。紹介しコメントする。

【「私が経営者なら、まず中国は避ける。彼らの不正行為はもうむちゃくちゃだ」米政府経済諮問委員会委員長で経済学者のケビン・ハセットは、米ヤフー・ファイナンスの取材に対しこう述べた。

ハセット氏はまた、トランプ政権の対中強硬姿勢は、このルール違反に対する懲罰的措置を意味し、中国が世界経済の一員になりたければ「行動を変えるべきだ」と述べた。

米中の貿易戦のなかで、米国は中国共産党政府に対し、自由貿易と公正取引に合致しない政策を取っていると非難した。関税、為替操作、強制的技術移転、知的財産侵害に対する面である。

最近、ブルームバーグ・ビジネスウィークは、中国人民解放軍がスパイチップをアマゾンやアップルなど、米国の大手技術系企業に無断挿入していたと報じた。

両社は記事内容を否定しているが、ハセット氏はこのニュースに触れ、世界の電子技術企業には深刻な懸念を引き起こしたと述べた。

ペンス副大統領は10月4日、保守系シンクタンク・ハドソン研究所での講演で「中国政府は、各政府機関と企業に対して、米国の知的財産を入手するよう指示している」と述べた。

70年代末以来、米国企業は中国に数千億ドルを投資してきた。トランプ大統領は先週、「この25年間、米国が中国を立て直した」と発言。

トランプ政権は今、米企業に国内移転するよう促している。大統領は9月8日、「Appleは米国で工場を建設すれば、価格の上昇を避けることができる」とTwitterで述べた。

トランプ氏は10月1日、北米自由貿易協定（NAFTA）関係記者会見で、米国は世界を支えるサプライチェーンを再建すると述べた。

トランプ政権の元戦略アドバイザー、スティーブ・バノン氏は、大統領は最初から対中投資を撤退させ、グローバルサプライチェーンのリセットを計画していると分析した。

米ネットサイトのリアル・クリア・ポリティクスは、トランプ政権の北米関係強化政策は、経済成長をアジアから北米にシフトさせるものと指摘した。 

また中国は米国より製造コストがはるかに低いが、中国に進出する米国企業はスパイ活動のリスクにさらされ、サイバー攻撃と知的財産盗用が多発し、この対策にコストが増加すると述べた。】

確かに進出当初は製造コストが安い。しかし技術は盗用され、最終的に叩き出されることを考えれば、決して割の合う話ではない。その上、日本には安全保障上の脅威が加えられることも考えねばならない。