対日外交の無為無策を批判する韓国中央日報社説

7月6日の韓国中央日報は社説で、「政府の無能無策の対日外交」を極めて強い調子で批判した。短縮して紹介、コメントする。

 

【強制徴用賠償判決に関連した日本の半導体部品輸出規制で韓国経済は危機を迎えている。経済報復カードを取り出した安倍晋三首相の措置は撤回されるべきだが、対応に追われるのは我々だ。

 

たとえ世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴し、数年後に勝訴するとしても、その間に韓国企業が受ける被害は致命的である。

  事態がこうした状況になるまで放置した韓国政府の外交・安保関係者の責任を問わざるを得ない。情勢判断の誤り、政府の無能無策が今回の結果である。

  先月、大統領府の安保関係者は「日韓関係が最悪ということに同意しない。歴代政権も常に順調ではなかった」と述べた。首脳会談についても、「開催国が自ら体面を損なうことはしない」と語った。

 

現実が迫ってくるとあたふたと対応したが、すでに機会は逃した後だった。与党内部からも「高裁判決を尊重しすぎてタイミングを逃した」という批判が出てきた。

 

康京和（カン・ギョンファ）外交長官の発言はもっと情けない。康長官は日本の報復措置発表の翌日、「対策を研究しなければいけない」と語った。喜劇に近い。

  対日外交だけでなく外交安保全体に問題が広がっている。中国の習近平主席は文大統領と大阪で会談し、「ＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）問題を解決しろ」と圧力をかけてきた。

 

「ＴＨＡＡＤの追加配備はしない、米国ミサイル防衛網に参加しない、日米韓同盟にも参加しない、という「３不約束」を韓国はしたが、中国は１年９カ月間も同じ要求を繰り返している。

 

習主席は「来年の桜の咲く頃お迎えしたい」という安倍首相の要請には「良いアイデア」と答えたが、文大統領の訪韓要請には返事もしなかった。

  ４月のワシントン「２分首脳会談」事例を挙げるまでもなく、米韓関係は疎遠になった。米国が情報提供をためらうほど韓国に不信感を抱いているとの話は、かなり外交関係者の間に広まっている。

 

  韓国の安全保障態勢が緩んでいることは、今回の木造船亡命事件で鮮明になった。多くの国民は今回の失敗が、偶然でなく軍の弛緩から始まったと見ている。

 

  青瓦台の外交安保ラインには、国際情勢の中での戦略、均衡感覚を幅広く持つ人物がいない。無能と戦略不在が表面化した外交安保ラインの全面刷新こそ緊急な課題である。】

 

韓国の現政権、現場を知らない理論家の政策実施で全く停滞している。外交安保も無能の指導者による無為無策で行き詰まっている。無能な指導者は自らの失敗も自覚できない。待つのは亡国の運命か。