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821日の産経・「主張」は、「国交の基盤まで崩す韓国大統領」、紹介しコメントする。
 
【韓国の文在寅大統領が、徴用工問題をめぐり個人の賠償請求権があると公式に発言した。言うまでもなく、賠償問題は昭和40年の日韓協定で解決済みである。

協定は国交正常化に伴い取り交わされ、両国関係の基盤となるものだ。従来の見解を覆し、基盤を損なう発言は、断じて容認できない。

 これは、正常な外交関係の継続をも困難にする異常事態といえる。政府は厳重抗議し、撤回を求めるべきである。発言は、就任100日の記者会見におけるものだ。

 文氏は、元徴用工らの訴訟をめぐる平成24年の韓国最高裁の判断を挙げ、「強制徴用者個人」が日本企業を相手にする民事的権利は残っている。「政府はこの立場で歴史問題に臨む」と述べた。

 だが、その判例自体が「日本の植民地支配は不当な強制的占拠」などと、史実を無視したもの。戦時徴用について「強制労働」との批判も誤りだ。法令(国民徴用令)に基づき、合法的に行われた。

 日韓請求権・経済協力協定では、日本が無償供与3億ドル、有償2億ドルを約束し、戦後補償問題は「完全かつ最終的に解決された」ことが明記された。

韓国はこの5億ドルをインフラ整備などに充てることによって「漢江の奇跡」と呼ばれる経済復興を果たした。

 無償3億ドルには、個人の被害補償問題の解決金も含まれている。盧武鉉政権でこれを認める見解をまとめており、当時大統領側近だった文氏が知らぬはずはない。

 文氏の発言は戦後補償の枠組みのみならず、国交関係そのものをおかしくする暴言だ。「反日」発言で国民に迎合する傾向が強いにしても、限度を超えている。

 徴用工訴訟は、韓国の裁判所で日本企業に賠償を命じる判決が相次ぎ、係争中のものもある。賠償命令が確定すれば、資産差し押さえなどの懸念がある。政府はその違法性を訴えるべきだ。

 請求権を認めたいなら、日本とは関係のないところで、自国民との間で解決を図ればよい。】

 この文大統領、口を開けば「日韓の障害は日本側にあり、日本の政治家の勇気ある姿勢が求められる」という。しかし我々から見ると、これは全く逆の話である。韓国の政治家は、100年前の日本の統治がいかに残酷であったかを競う。

 韓国民は反日話がなにより好きらしい。それにおもねって反日物語で大衆を扇動する政治家。国民に嫌われても真実を訴える政治家はいない。それを100年前に見抜いて「脱亜入欧」を唱えた福沢諭吉の先見性に脱帽する。
 

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819日の産経抄に、ゴールポストを動かす韓国、決めたことを守らない韓国への対応策の提案があった。紹介しコメントする。

 【日本の朝鮮半島統治時代の徴用工に絡む請求権について、韓国の文在寅大統領は17日、「個人の権利は残っている」と述べた。

1965年の日韓請求権協定で、「完全かつ最終的に解決済み」の話であるにもかかわらずだ。8月15日には徴用工などに関し、北朝鮮との共同被害実態調査にも言及している。

 もともとは、韓国政府も徴用工への補償は「解決済み」との見解だった。

それが韓国最高裁が2012年、「個人請求権は消滅していない」との日本人には理解し難い判断を下したことで、行政と司法の立場が割れていた。今回、文氏は司法側に歩み寄った。

 実は韓国政府は、1975年に徴用工への補償を実施、2008年から追加補償も行っている。徴用工の件は日韓間で解決済みと自覚し、日本に要求するのではなく自らの責任で金銭を支払ってきた。

 ソウルや仁川では12日、やせ細った男性の姿の「徴用工像」が設置された。

慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した一昨年末の日韓合意後も、増殖を続ける慰安婦像ともども、日韓間の和解や友好を妨げるモニュメントとなろう。

 韓国事情に詳しい作家の豊田有恒さんは、著書でこう喝破している。「いったん決まったことを蒸し返したり、否定したりするのは、韓国人のお家芸」。

隣人として厄介この上ないが、相手がそういう国であるのなら、それなりの対処の仕方がある。まずは、根拠なく慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の河野洋平官房長官談話を、「あれはひどい誤りだった」と取り消そう。】

いいアイディアだ。河野洋平談話は息子の河野太郎外務大臣に取り消してもらう。吉田清治のウソ話は、これも息子さんに。女子挺身隊と慰安婦を混同した大きな間違いは、若い朝日の記者に。そうなれば、韓国の若者も80年も昔のバカバカしい話に熱中しなくなる。
 
 

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818日の産経の「主張」、「中国はノーベル平和賞受賞者夫人を解放せよ」を短縮して紹介、コメントする。
 
【中国は国際社会を主導する大国たりえない。ノーベル平和賞を受賞した民主活動家で、長期投獄の末に先月死去した劉暁波氏の妻、劉霞さんが当局により軟禁状態に置かれている。

劉氏の遺骨を海に散骨した直後から「旅行」として一時連れ去られ、その後も帰宅していない。劉氏の投獄自体が不当なのだが、さらに喪中の妻まで軟禁を続けるとは異常である。重大な人権侵害だ。

 直ちに劉霞さんを解放し、本人が望めば出国を認めるべきだ。中国の人権改善を訴える国内外40以上の団体が、劉霞さんをはじめ、劉氏の追悼活動に参加して拘束された6人の解放を求めている。

 日本も、中国の人権状況に無関心でいることは許されない。劉霞さんの解放・出国を中国政府に強く呼びかけるべきだ。

 劉霞さんの処遇について、中国外務省はこれまで「中国公民として一切の合法的権利は守られる」と説明した。ならば、この軟禁は「合法的権利」の保護に当たるのか。

 劉氏が掲げた「08憲章」は、自由、人権など人類が等しく享受すべき普遍的価値を訴えた。劉霞さんの軟禁は、中国共産党の独裁下で、基本的な人権が踏みにじられた証拠である。

 中国当局が神経過敏になる理由は、共産党大会を秋に控えた国内政局への考慮からだろう。習近平国家主席は、次期指導部をにらみ側近の抜擢を進めてきた。

習氏への過度の権力集中に対する批判封じの言論統制をはじめ、人権状況のさらなる悪化が懸念される。

 中国に対し、人権状況の改善を迫る役割は、これまで米国が主導してきた。米中の国力差が縮まる中で、中国は外からの批判も意に介さない姿勢を強めている。日本が「人権」を訴える役割は大きい。】

 この日、香港でも選挙制度の民主化を求めて香港中心部を占拠した雨傘運動の元リーダー3人が実刑判決を言い渡され、直ちに収監されている。韓国政治における急激な左傾化もある。独裁国家・中国の更なる権力の集中が周辺国家に与える影響を、日本も軽視することは許されない。

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817日の産経・主張は、反日で北朝鮮に連携呼びかける韓国大統領の異常を批判している。全く同感。紹介しコメントする。

【韓国が日本の統治から解放された記念日とする「光復節」の記念式典で、文大統領が徴用工問題などを蒸し返し、「南北共同」による調査にまで言及した。

 日韓の亀裂を生むだけの発言である。北朝鮮の核・ミサイル開発の暴挙を止めるため、国際圧力を強めるのが、いま最も重要な課題だ。水を差すようなことをなぜするのか。

 「融和」に偏る発言は、北朝鮮に誤ったメッセージを送ることになる。「強制動員の苦痛は続いている」と指摘し、北朝鮮と関係が改善すれば、共同で被害の実態調査を行うことを検討するという。

 言うまでもなく、日韓の戦後補償問題は、個人補償を含め解決済みである。昭和40年の日韓協定で請求権問題は「完全かつ最終的に解決された」と明記された。

 日本が供与した無償資金3億ドルには、個人の被害補償問題の解決金も含まれている。そもそも「強制労働」といった批判は誤りだ。法令(国民徴用令)に基づき、合法的に行われた勤労動員である。

 北朝鮮は「強制連行840万人」「慰安婦20万人」といった虚構の数字を平気で挙げる。嘘やごまかしは常套手段だ。そんな国との共同調査を口にすること自体、非常識さにおいて大差ない。

 文氏は慰安婦や徴用工の名誉回復、補償などが「国際社会の原則」にあたるという。原則という言葉を使うなら、国同士の約束を守ることから始めてはどうか。

 問題解決に「日本の指導者の勇気ある姿勢が必要だ」と述べた点も、責任転嫁でしかない。韓国の指導者として、反日世論におもねらず、北朝鮮の脅威や日韓関係の重要さを国民に説いてほしい。

 ソウルでは慰安婦の人形を乗せた路線バスまで登場し、市長が記念乗車するパフォーマンスをみせた。異様な光景に、韓国内からもやり過ぎとの声が聞こえる。

 日本大使館前や釜山の総領事館前の慰安婦像は、いまだに撤去されていない。徴用工像の設置計画もある。反日人形をつくって喜んでいる場合ではない。わらうのは誰かをよく考えてはどうか。】

 北から核やミサイルで威圧され、米韓日の連携が今日以上に必要な時はない時、北朝鮮と共同して慰安婦や徴用工問題の調査を提案して得意顔な韓国大統領。正常な神経の持ち主とは考えられない。

いま韓国の指導者として必要なことは、北朝鮮の危険性と日米韓の連携の大切さを国民に説くことである。
 

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816日の産経抄が痛快だ。慰安婦問題で韓国、朝日、河野洋平批判を行っているが、安倍政権批判に終始の奇妙な河野洋平談話の部分は全く同感。紹介しコメントする。 

【バスに乗り込んだソウル市長は、日韓合意に反対するパフォーマンスに忙しい。中心部の広場では、元慰安婦の支援団体が、ミニチュアの金色の慰安婦像500体を展示していた。まさに、異様な光景というしかない。

 14日が「世界慰安婦の日」とは、寡聞にして知らなかった。故金学順さんが元慰安婦として初めて名乗り出た、1991年8月14日に由来するという。ただし慰安婦の記念日なら、その3日前の11日の方がふさわしいかもしれない。

 朝日新聞大阪版で植村隆記者が、匿名ながら金さんの証言を初めて報じる“スクープ”をものにした日である。もっとも慰安婦問題に取り組んできた西岡力氏は、早くから記事に疑問を呈してきた。「母親にキーセンの検番に売られた」という事実を伏せて、「女子挺身隊として連行された」と架空の履歴を付け加えたというのだ。

 その後も続く朝日の一連の記事によって、「日本軍による強制連行」という作り話が広がったのは、周知の通り。それにしては、「世界慰安婦の日」を伝える昨日の朝日の記事は小さかった。「少女像除幕など韓国各地で開催」と人ごとのように報じていた。

 人ごとといえば、河野洋平・元衆院議長にも当てはまる。神奈川新聞に掲載されたインタビュー記事は、安倍政権批判に終始していた。慰安婦問題で重大な誤解を招いた「河野談話」には、まったく触れていない。今更この人に何を言ってもせんないことである。せめて、新外相の息子さんの足を引っ張らないでいてほしい。】

 815日の神奈川新聞は一面全部を使って河野洋平談話を取り上げている。あまり読む気をしなかったが、ざっと目を通すと最初から最後まで安倍政権批判だった。最後は改憲反対のためにも反アベだという。

 815日、韓国は慰安婦一色なのに、その原因を作った「河野談話」には一言も触れていない。触れていないことは自分も失敗だったと思っているのだろう。しかし、この人も「自己反省」の足らない人である。一言反省すれば、日韓の慰安婦問題も大きく改善されるだろうに。

 内部情報によると、この河野インタビュー、内閣改造前に行われたもので、まさか太郎さんが外務大臣の要職に抜擢されるとは、思っていなかったらしい。この面でもアベの方が一枚上である。

 

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