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626日の産経によると、吉田清治の建立した「慰安婦謝罪碑」を書き換えた元自衛官・奥茂治氏を韓国が出国禁止という。紹介しコメントする。
 【朝鮮半島で女性を強制連行したと偽証した故吉田清治が韓国の国立墓地に建立した謝罪碑を書き換えたとして、韓国警察が元自衛官・奥茂治氏(69)を一時拘束していたことが25日、分かった。
奥氏は拘束を解かれたが、出国禁止措置が取られているという。 奥氏によると、24日午後、仁川国際空港に到着したところ、捜査員に手錠をかけられ、中部の忠清南道天安市の警察署に連行された。
容疑は公用物損壊や不法侵入の疑いだという。取り調べで、奥氏が碑文の書き換えの事実については認めたため、25日未明に拘束を解かれ、現在は市内のホテルで待機している。
今後、検察が在宅で取り調べを行う見通し。吉田清治は、慰安婦らを「奴隷狩り」のように強制連行した張本人だと名乗り出て、朝日新聞が1980〜90年代初頭に紙面で集中的に取り上げた。
83年には、著書の印税で天安市の国立墓地「望郷の丘」に「あなたは日本の侵略戦争のために徴用され、強制連行されて…」と記した謝罪碑を建立していた。
 朝日新聞は2014年、吉田証言を「虚偽」と判断し、関連記事を取り消した。
吉田清治の長男が「父の虚偽で日韓両国民が対立することに耐えられない」「間違いを正せるのは私しかいない」として、謝罪碑の撤去を奥氏に相談。
奥氏は今年3月、撤去する代わりに、元の碑文の上に「慰霊碑 吉田雄兎(ゆうと=吉田氏の本名) 日本国 福岡」と韓国語で記した別の碑を張り付けた。これを受け、韓国警察が奥氏に出頭を要請。
奥氏は出頭に応じるため、24日に韓国入りした。奥氏は産経の取材に「韓国では吉田証言の嘘について認知されていない。裁判ではっきりと説明していきたい」と話している。】
 いい話ではないか。奥氏が韓国警察の要請に応え、堂々と出頭したのが何とも清々しい。裁判にかけられたら本望だろう。正々堂々、日本の立場、真実を主張すべきだ。朝日新聞は前非を悔い、これを社を挙げて援助し広報すべきではないか。そうしなければ、朝日新聞の汚名は永遠に歴史の上から消えることはない。

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625日、産経の「主張」は「反日で行き詰まる韓国」だ。紹介しコメントする。
 
【韓国の文在寅大統領が米メディアの取材に、慰安婦問題を蒸し返し、日本を批判する発言を繰り返している。断じて容認できない。

 一昨年、日韓両国は慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を世界に表明した。国家間の約束を守れず、まともな国といえるのか。

 文氏はロイター通信のインタビューに、慰安婦問題を含めた歴史問題の解決について、日本が「最善の努力をしていない」などと述べた。その言葉は、韓国にそのままお返ししたい。

 政府は日韓合意に基づいて、韓国で設立された慰安婦支援財団に10億円を拠出するなど、合意内容をすでに履行している。

 韓国側は最低限のこともしていない。ソウルの日本大使館前の慰安婦像の撤去に努力するとしながら、いまだに実行されない。

 加えて、文氏は今年1月、釜山の日本総領事館前の慰安婦像を訪れる反日パフォーマンスを行うなどしている。関係を傷つけているのは誰かを認識すべきだ。

 ワシントン・ポストには、日韓合意に関し、「問題解決には、日本が法的責任を取り、公式に謝罪することが必須だ」と述べたという。

 この認識も誤りだ。慰安婦問題を含む戦後補償問題は、昭和40年の日韓国交正常化に伴う日韓請求権・経済協力協定で解決済みと明記された。問題を蒸し返し、こじれさせてきたのは韓国である。

 菅官房長官は、すでに政府として心からのおわびと反省の気持ちを表明しているとし、改めて謝罪の必要はないとの認識を示した。当然であるが、慰安婦像撤去などをさらに強く迫るべきだ。

 国内の不満を「反日」に振り向けるのは韓国の常套手段といえるが、日韓関係を損なって、行き詰まるのは韓国である。

 日韓合意は、北朝鮮が核・ミサイルの挑発を繰り返すなど、東アジアの安全保障の懸念が高まる中、交わされた。日韓関係を改善し、日米韓の連携強化が欠かせないとの判断からだ。

 文政権は、米軍の「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の本格配備を先延ばしにし、米側から不満がでている。敵を見誤ってはならない。

 月末に米韓首脳会談を控えている。国民の顔色を見ながら告げ口外交をしている場合ではない。】

 「何の努力もしていない」韓国が、「最善の努力をしていない」と日本を批判する。元慰安婦が納得していないと言いながら、大半の元慰安婦は、「慰労金」を手に入れている。納得していないのは、僅かに一握りの人たちだ。こんな理不尽を続けていれば、韓国は必ず「行き詰まる」。

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624日の産経抄、「自分で自分を難しい状況に追いやる韓国」を批判している。紹介しコメントする。

 【5月10日の大統領就任から、まだ1カ月半もたっていない。「こんなに早く正体を現すとは」。外務省高官もあきれ顔だ。

米国を「立会人」とし、世界が注目する中で結んだ慰安婦問題をめぐる日韓合意は、条約にも相当する国際約束だというのに。「韓国は今、自分で自分を難しい状況に追いやっている」(同高官)。

中国が嫌がっていた米国の最新鋭迎撃システム「THAAD」の導入は決めたものの、やはり中国に配慮して本格配備は先延ばしにする。一方で隣国、日本には無意味な歴史戦を仕掛けてくる。

 軍事面でのふらふらと腰の定まらぬ態度は、同盟国である米国の怒りを募らせる半面、中国の満足にもつながらない。

日韓合意軽視は間に立った米国のメンツをつぶす上、日本との関係悪化は韓国経済を冷え込ませる。喜ぶのは北朝鮮ばかりである。

 韓国は盧政権時代もパク・クネ前政権当時も、米中を同等に扱い、その仲介役を果たす「東アジアのバランサー」を目指した揚げ句、どちらからも冷遇される結果を招いた。

どっちつかずの姿勢は、誰からも信頼されない。文政権もその轍を踏むつもりか。

 韓国外交では、定見がなく強いものに従う「事大主義」と、世間を知らぬまま自らの実力や地位を過信する「夜郎自大」の2つの「ジダイ」が目立つ。この傾向が続く限り、東アジアは安定しない。】

 韓国の新政府はタスクホースを結成して「慰安婦合意」の経過を検証するのだという。「小事に拘泥して大局を見失う」とよく言われるが、今日の韓国外交こそその例にふさわしい。今日の国際関係の中で、当面韓国がやらねばならぬことは山ほどあるはずだ。「お前らバカか」と、つい言いたくなる。

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 622日の韓国の中央日報は、韓国広報専門家の徐敬徳(ソ・ギョンドク)・誠信女子大教授(43)が、慰安婦問題に続いて徴用工問題を歴史訂正の新たな座標を定めたと伝えた。紹介しコメントする。

  
【日本が産業革命の遺産として2年前、ユネスコの世界文化遺産に登録した軍艦島には辛い歴史が渦巻いている。日帝時代朝鮮人が強制徴用され海底炭鉱労働を強いられ、少なくとも134人が亡くなった。

 

このため「地獄島」とも呼ばれている。ユネスコはことし12月1日までに強制徴用を認める案内板を軍艦島に設置するよう日本に勧告しているが、まだ何の動きもない。

  
徐教授は「強制徴用の事実をすっぽり抜かしたまま産業革命遺産として広報する日本の恥知らずな様子を見て憤りが爆発し、強制徴用資料をユネスコ委員に電子メールで送った」と話した。

  
文化遺産登録後、徐教授は軍艦島を8回も訪問したが、観光案内書・広報映像・案内・デジタルミュージアムのいずれも、強制徴用の事実について言及しているところはなかった。

 

「労働者が共に学び遊んで働いた“家族のような炭鉱コミュニティ”だったと堂々と広報していました。外国人観光客が軍艦島内の建築技術に感心するだけの姿を見て、このままではいけないと決心しました」

  
徐教授は、軍艦島の真実を伝えるキャンペーンに向け募金を始めた。2億ウォン(約1900万円)が目標額だが、すでに5000人余りが参加して1億5000万ウォンが集まっている。

 
徐教授はこの募金で来月5日、米ニューヨークのタイムズスクエアの電光掲示板に広告を掲載することにした。  この日に決めたのは、軍艦島が2年前に世界文化遺産に登録された日だからだ。
 
15秒の広告には「世界文化遺産で登録された日本の端島は朝鮮人強制徴用者が100人以上も死んでいった地獄島だった」という内容が入る予定だ。
 

来月末に公開される映画『軍艦島』制作スタッフも物品支援という形で協力している。ソン・ジュンギやソ・ジソブなど出演俳優のファンクラブも募金に参加した。

  
産経がことし2月、1面に「韓国映画『軍艦島』の強制徴用少年炭鉱員は捏造」というタイトルの記事を掲載したが、徐教授はイシュー化が進んでむしろ韓国に有利になると述べた。

  
徐教授は他の歴史問題と同じように、日本はドイツの事例を見習うべきだと強調する。  「ドイツにも世界文化遺産に登録されたツォルフェアアイン炭鉱遺産群があり、ユダヤ人と捕虜が強制労役に就かされましたが、炭鉱にはこのような過去の過ちを明記した案内があります。」】

 
徴用は当初は徴兵に対応する名誉あることばだったが、厳しい状況下で運用されたため、だんだんと評価を落としていった。ただ朝鮮人に徴用令が適用しれたのは19449月からで、特に本土への徴用は19453月で打ち切られ、実質7か月間だった。
 
だが、朝鮮半島では応募者が多く、7倍の倍率を示したケースもあったという。いま韓国朝鮮人はその父祖が日本へきたのはほとんど強制連行というそうだが、真っ赤なウソで、軍艦島もその例外ではない。
 
正確な形の徴用で本土へ来た人は数百人の規模というデータが日本の役所には残っているそうだ。日本政府も先手を打って、こうしたデータを目立つ形で公表すべきだと、私は思う。

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621日の産経抄、「風評被害の種をまく日本のメディア」に注目した。紹介しコメントする。

 【韓国でもし原発事故が発生すれば、日本にどんな被害が及ぶのか。先月21日の新聞に、背筋が寒くなるような記事が載っていた。

 韓国南部の釜山(プサン)市にある原発から放射性物質が、大量に放出されたと想定する。平成27年1月の気象条件にあてはめると、偏西風の影響を受けて、西日本を中心に汚染が広がる。

被害を試算した米国のシンクタンクは、最大2830万人が避難を余儀なくされる可能性を指摘していた。

 その韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が、原発中心の発電政策を破棄して、「脱原発に進む」と宣言した。

もっとも文氏は別に、原発事故で日本に迷惑をかけるわけにはいかない、と心配してくれているわけではない。むしろ東京電力福島第1原発事故に関連して、文氏が言及した数字に引っかかる。

 「2016年3月現在、1368人が死亡」。一体、どこからこんな数字が出てきたのか。東京新聞が昨年3月6日付朝刊の記事で、「原発関連死」として独自に1368人と集計している。

これを引用したとしか思えない。ただ東京新聞がいう原発関連死とは、事故後避難生活で病状や体調が悪化して死亡した人の数である。

 それが大統領の発言によって、「原発による死者数」として定着すればどうなるか。福島を含めた8県の水産物の輸入禁止を続けている韓国で、新たな風評被害を招きかねない。

 先週のコラムで紹介したヘンリー・S・ストークス氏の『英国人記者が見た連合国戦勝史観の虚妄』のなかに、こんな記述がある。

『南京』にせよ『靖国参拝問題』にせよ『慰安婦問題』にせよ日本人の側から中国や韓国に嗾(けしか)けて、問題にしてもらった」。原発問題が同じ道をたどらないよう、祈るばかりである。】

  戦後、GHQが行った日本国民への洗脳工作に「真相箱」というのがあった。国民からの投稿を基に、たくみに日本人の精神を戦争罪悪感一色に染めていくものだった。投稿する者は、自分が新生日本のために素晴らしいことをしていると信じさせられていた。
 
 今の反日マスコミ、利用された純真な当時の日本人と、その善意を巧みにプロパガンダに利用したGHQの両方を演じているのかも知れない。
 

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