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1213日の「夕刊フジ」が、「野党は核武装した北朝鮮にどう対応するのか」と批判を展開している。紹介しコメントする。

 【政府が、敵基地も攻撃可能な巡航ミサイル導入に向け、2018年度予算案に調査費を計上する方針を固めたことに、一部野党が「専守防衛に反する」などと一斉に反発している。

では、「核・ミサイル開発」を強行し、「日本列島を核爆弾で海中に沈める」と公言する北朝鮮の脅威から、国民と領土をどう守り抜くのか。一部野党の「ガラパゴス」ぶりも、問われそうだ。

 「ごまかしのようなやり方で防衛政策を進めるのは国益に反する。政府は『自衛隊は敵基地攻撃能力を持たない』と繰り返し答弁してきた。どう整合性をつけるのか」と立憲民主党の長妻昭代表代行。

 希望の党の玉木雄一郎代表も記者団に、「予算編成の過程で突然出てくるのは、違和感を禁じ得ない。国民の不信を招く」と述べた。

 民進党の増子輝彦幹事長は記者会見で、「わが国の防衛は専守防衛に資する装備に限定されなければならない」と指摘し、共産党の穀田国対委員長も「専守防衛の立場を超えている」と強調した。

 批判だけなら小学生でもできる。「平和ボケ」という言葉が頭に浮かぶ。

 菅官房長官は記者会見で、敵基地攻撃能力を米国に依存しているとした上で、「国民の平和な暮らしを守るため何をなすべきか、常に現実を見据えたなかで、検討する責任が政府にある」と説明した。

 国際政治学者の藤井厳喜氏は、敵基地攻撃能力の保有に反対する一部野党の姿勢について、「ナンセンスだ。ほかにいい方法があるのか」と批判し、次のように続けた。

 「戦争を起こさないためには、日本が北朝鮮や中国に対する抑止力を持たなければならない。敵基地攻撃能力を備えるのも第一歩。情勢変化のなかで、政府解釈も変更する必要がある」

 北朝鮮の核武装が完成するなど、日本周辺の安全保障状況は劇的に変化している。国の安全保障は周辺の状況変化に即さねばならない。従来の答弁と違いが出てくるのは当然のことではないか。

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1213日の産経新聞「主張」・「有害な議員外交はやめよ」を少し短縮して紹介、コメントする。

【超党派の議員でつくる日韓議員連盟と、韓国側の韓日議連が共同声明を発表したが、肝心の点は盛り込まれなかった。慰安婦問題の最終解決をうたった、日韓合意の履行を求める文言である。

 議論の応酬があったというものの、結局は韓国側の反対に日本側が妥協した形だ。議連の存在意義は良好な両国関係の維持、発展にあるはずだ。中途半端な内容での合意は有害なものでしかない。

 声明は、日韓合意履行には直接触れず、「歴代政府の合意の趣旨に沿って、両国政府は共に努力する」との表現にとどめた。

 一方、日本の「植民地支配」を謝罪した村山首相談話や、慰安婦募集の強制性に言及した河野官房長官談話に触れ、「日本側はこれら歴代政権の立場を継承していくことを再確認した」と記している。

 日韓議連の河村建夫幹事長は、韓国への配慮から折り合ったと説明する。合意を履行していないのは韓国である。約束を守らない相手への妥協は、「反日」世論をさらに勢いづかせる。

 ソウルの日本大使館前や釜山の総領事館前の慰安婦像は、いまだに撤去されない。合意を損なうのはもちろん、在外公館の安寧と尊厳を守る国際条約の無視だ。

 韓国側からは「慰安婦や国民の気持ちを反映していない」などの意見があったという。これも、国内の問題の解決を日本に押しつけるものでしかない。

 元慰安婦の多くは、合意に基づく財団の支援事業を受け入れている。声明に入れるべきは、像の撤去も実現せず、国際法も守れない状況に関する、韓国側からの謝罪の言葉ではなかったか。

 議連が関係改善に努める意義は大きいが、日韓合意を軽視し、慰安婦問題を蒸し返す韓国側の対応が、いかに両国の連携を妨げているかを合同総会で確認しあうべきだった。

 韓国内のほか、米国やカナダ、フィリピンにも慰安婦像が増殖している。事実を曲げ、日本をおとしめる歴史戦について、いかに国会議員の認識が乏しいかを示すできごとである。

 日本側は韓国に配慮して言うべきことを言わない。韓国側は言いたいことを言う。こんな片手落ちな交流をしているから舐められる。世界に慰安婦像が増殖するのも、国会議員の無責任な対応がその一因ではないのか。有害な議員外交や都市間交流なら止めた方が確かに良いと、私も思う。

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 12月12日の韓国朝鮮日報は、「中国の三戦のやられた」との アン・ヨンヒョン論説委員 の論説を掲載した。要約して紹介、コメントする。
 
 トランプ米大統領のブレーン・国家通商会議のナバロ議長は、その著「米中もし戦わば」で、「中国共産党中央軍事委員会は2003年、重要な戦闘方式の一つとして『三戦戦略』を公式に承認した」と指摘した。

 三戦とは心理戦、世論戦、法律戦を意味する。銃を一発も撃たずに戦争で勝つ戦略である。心理戦は経済、外交圧力、流言飛語などで相手国を混乱に陥れるものだ。

2011年に日中間で起きた尖閣諸島紛争で、中国が日本へのレアアースの輸出を禁止したことが代表的ケースだ。世論戦は国内外のメディアを操作し、人々を中国共産党の主張に無意識に従わせることだ。

中国共産党はテレビ、新聞、雑誌だけでなく、インターネットも統制している。14億の中国人は共産党が操るメディアによって興奮し、憤怒している。

法律戦はさまざまな文書や地図、国際規約などを引用し、紛争状況を中国に有利な方向へと歪曲する。中国は南シナ海の領有権などで、あいまいな歴史的根拠と国際法を掲げ、戦略的利益を固めている。

 中国は朝鮮半島のTHAAD問題でも「三戦戦略」を用いた。THAADの用地を提供したロッテグループを締め付けたり、韓国への観光客をストップしたりした経済制裁は心理戦だ。

中国への経済依存度が高い韓国を恐怖と混乱に陥れ、全ての官営メディアを動員し、反韓ムードを高める世論戦を展開した。共産党の宣伝術に興奮した一部中国人は、韓国製品を燃やし、反韓デモに乗り出した。

 中国は最後にTHAAD問題での合意文で法律戦を駆使した結果、「3つのノー」(追加配備せず、米国のミサイル防衛に参加せず、韓米日同盟推進せず)を文書に盛り込むことに成功した。

 「うそも繰り返せば真実になる」という言葉をよく理解しているのが中国だ。官営メディアと御用学者を総動員し、あれは約束なのだと無限に繰り返せば、あるとき真実になると考えている。

現在中国は3つのノーの「定着」を超え、THAAD撤収という最終目標に向かって歩みを進めている。3つのノーに加え、「一限」(配備されたTHAADシステムに制限をかけること)まで要求し始めた。

香港のサウスチャイナ・モーニング・ポストは最近、「中国は韓国のTHAAD問題に銃を一発も撃たずに勝った」と評した。韓国との3つのノー合意は、中国の三戦戦略に完全にやられた結果だと言う。】

哀れな韓国、だが日本も隣国を憐れんでいる事態ではない。現在進行している慰安婦問題も南京事件問題も、中国の三戦戦略の一環と考えなくてはならない。正に安保は軍事的側面ばかりではないのだ。

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1211日の産経デジタルに、「慰安婦問題は中国共産党の戦略」とケント・ギルバートが書いている。短縮して紹介、コメントする。

  【米サンフランシスコ市で、若い女性3人の慰安婦像が、同市の公共物となった。中国系などの民間団体が設置した像の市への寄贈を、市議会と中国系のエドウィン・リー市長が受け入れたのだ。

新しい慰安婦像の碑文には「日本軍に性奴隷にされた数十万人の女性や少女の苦しみの証拠」などの記述がある。

 クリントン政権の2000年、米政府は中国系「抗日連合会」の活動を受け、米軍など全米の組織に残る機密文書を再検証する「ナチス犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班」を立ち上げた。

 7年の歳月と3000万ドル(約33億4000万円)の経費をかけて徹底調査が行われたが、日本軍が朝鮮で強制連行した女性を慰安婦にした証拠や、慰安婦が性奴隷だった証拠は出なかった。

 リー市長は、韓国の文在寅大統領と同様、人権派弁護士出身である。カリフォルニア州弁護士として言うが、「証拠のない事実を主張しない」のは良識ある弁護士の常識だ。

 これは、事実や証拠より、先入観や推測、感情を重視する弁護士は信用できない。弁護士資格を持つ日本の国会議員数人や、国連で暗躍する日弁連の人権派にも前から言いたいと思っていた。

 弁護士は依頼人の利益を最大限まで追求することが、自身の報酬や評価に直結する職業であるが、法律と論理、事実と証拠に基づいて、それを行うからこそ存在価値がある。

 しかし、倫理意識の低い弁護士は、目的のためなら手段を選ばない。不都合な事実を無視し、証拠のない事実を永遠に主張し、時には証拠の捏造までやる。

 関係者の感情を操る「印象操作」もお得意だ。法治国家における社会正義よりも、目先の利益が優先である。

 韓国系住民が多いニュージャージー州フォート・リー自治区にも慰安婦碑建設の計画がある。ここの区長も弁護士だというから情けない。

背後で暗躍する中国共産党は、何十年も前から、日本を貶める総力戦を、米国や国連などの世界を舞台にして戦っている。

 日本はのん気すぎた。もはや政府や外務省の専守防衛では不十分だ。日本の総力をあげた反撃を考えるべき時期である。】

 日本政府は、アメリカ政府の行った大規模な調査でも、何の事実も出てこなかったことを、内外に表明すべきだ。悪質な宣伝工作を打破する日米同盟も、存在していいのではないか。
 

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1210日、産経の「新聞に喝」は門田隆将氏の「朝日は慰安婦で国際世界に向け発信を」に注目。短縮して紹介、コメントする。

【国民全体で考え、「将来」に備える覚悟を持つべき時が来た。 民間団体が建てた慰安婦像がサンフランシスコ市の公共物となり、60年続いた大阪市との姉妹都市関係が断たれることになった。

本当に残念なことだ。政治的な意図を持つ韓国や中国が、虚偽の史実に基づいて日本と日本人を貶めている。今や世界各地の慰安婦像は60を超え、これからも増え続けるだろう。

 日本の若者の国際進出の障壁となる慰安婦問題は、昨年2月にジュネーブでの国連女子差別撤廃委員会で、外務省が初めて公式に軍や官憲による「強制連行」を否定するまで広がるばかりだった。

その間、国連でクマラスワミ報告が出され、日本軍に強制連行された〈慰安婦=性奴隷〉という誤った認識が世界に流布されてきた。

 しかし、何度も記述してきた通り、慰安婦は業者によって当時の兵隊の約30倍もの給与を保証されて募集された女性たちで、あの貧困時代に、売春商売をする薄幸な女性は、世界にたくさんいた。

女性の人権問題として大いに議論されるべきだ。だが、日本は国家として嫌がる婦女子を強制連行して慰安婦にしたという虚偽の史実によって糾弾されている

 サンフランシスコの碑文にも〈この記念碑は日本軍に性奴隷にされた何十万人の女性と少女の苦しみを表している。囚われの身のまま、大多数は命を落とした〉と記されている。

 この誤った認識には朝日新聞の報道が大きく関わっている。後に取り消したが、「私は慰安婦狩りをした」という吉田清治なる人物の虚偽証言を長期間にわたって記事にしていた。

「また平成3年8月11日には、「元朝鮮人従軍慰安婦 戦後半世紀重い口開く」という見出しの下、元慰安婦が「女子挺身隊の名で戦場に連行された」と記した。

4年1月11日には、宮沢喜一首相の訪韓に合わせて慰安婦問題を1面トップで報じ、解説記事の中で、強制連行された女性たちの数を「8万とも20万ともいわれる」と記述した。

これらの報道を受けて、韓国では「国民学校の生徒まで慰安婦にした日帝の蛮行」と世論が沸騰した。

 大阪市のサンフランシスコ市との姉妹都市破棄に対しても、朝日は〈姉妹都市 市民交流を続けてこそ〉という社説(11月19日付)を掲げ、吉村洋文大阪市長を糾弾した。

だが、吉村市長はツイッターで〈(朝日は僕を批判する前にやることあるでしょ〉と、痛烈に反論した。日本の若者のため朝日に、国際社会に向けた慰安婦問題の訂正と謝罪記事を要求する。

全く同感である。朝日新聞誤報の罪は、記事を取り消したくらいで済むものではない。世界に広がった日本に対する不信を払しょくして、初めて誤報の罪は償われると、私は思う。

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