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朝鮮日報6月3日のコラム、姜天錫（カンチョンソク）論説顧問の「文韓国大統領は空理空論から脱することができるか」を1000字に要約しコメントする。
【就任3年目に入った文大統領は、政権の実績をどのように評価しているのか。「経済、外交、国防などの分野で目標を達成した」と考えているとすれば、押し迫る国難を突破できない。
現状況に対し最も遺憾の念を抱いている人は、故・金大中、故・ノ・ムヒョン両元大統領だろう。両元大統領は実事求是を判断基準とした。「実事求是」の反対は「空理空論」、現政権の問題の根源である。
故・金大中元大統領は1998年の日本訪問を控え、日本の「文芸春秋」と会見。通貨危機が最高潮に達し、175万人の失業者が通りにさまよっていた。大統領は「形式」を捨て、日本に送る「メッセージ」を選んだ。
通貨危機の克服見通しについて問う質問に対する大統領の回答は、1978年に��小平が日本メディアの前で行った会見と共に、外国人指導者の語録に今でも取り上げられている。
「韓国国民は建国以来、四つの試練を乗り越えた。①1948年に大韓民国を樹立。②朝鮮戦争で共産主義を撃退して国を守った。③世界で11番目の経済大国。④最後に民主選挙で政権交代。
政治的に対立する陣営である故・李承晩元大統領の建国と韓国戦争（朝鮮戦争）の克服に対する功労、故・朴正煕元大統領の経済国家建設の功労を積極的に認め、日本での評価を上げた。
「友好国の国家元首が行き来することができないということは不幸なこと。今回の訪日で将来天皇が訪韓する際、韓国民が温かく歓迎する雰囲気を造成したい」。
このメッセージで日本での日韓友好への機運が高まり、各種の世論調査で日本国内の親韓雰囲気は90％にまで上った。「親日勢力と共産主義者」を登場させる文大統領の説教とは対照的だ。
韓国は「同盟の実用主義」で、主体思想という北朝鮮の空理空論を圧倒してきた。故・金大中元大統領は、北朝鮮問題に没頭する前に、米韓同盟が頑丈かどうかを先に点検した。
国際関係で空理空論の終着点は孤立無援だ。米国大統領に「日本訪問の帰国途中にでも、韓国を訪問していただきたい」とのお願いは、惨め過ぎる。
現政権の空理空論の代表は所得主導成長論。「鹿を見て馬」と言わない限り、経済副首相の候補名簿に記載されない。かくして、働き口創出のための予算54兆ウォン（約4兆9000億円）は煙のように消えた。
文大統領は今、「空理空論列車」から「実事求是列車」に乗り換える最後の乗換駅に立っている。文大統領は苦しみに正面から立ち向うことができるだろうか。】
経済も外交も国防も空理空論で組み立てられている韓国、あらゆる施策が行き詰まる。金正恩の方がまだましという意見すらあるそうだ。
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コメント（4）
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6月1日の産経デジタルによると、【米国務省のオルタガス報道官は３０日、中国で民主化運動が武力弾圧された天安門事件から６月４日で３０年を控え、中国当局が活動家を拘束するなど取り締まりを強めていることに関し、「中国共産党による組織的で恐ろしい迫害行為だ」と非難した。
同報道官はまた、天安門事件では「平和的に抗議していた人々が徹底的に虐殺されたことを忘れてはならない」と強調。その上で「米政府は、殺され、拘束され、行方不明になった人々に関する全容を白日の下にさらす取り組みを国際社会とともに続けていく」と訴えた。
トランプ政権は、数百万人規模とされるイスラム教徒の少数民族ウイグル族を新疆ウイグル自治区の再教育施設に強制収容していることに懸念を強めており、ウイグル人弾圧に関与した中国企業が米企業と取引するのを禁じる懲罰措置も検討しているとされる。
米政権は今後、貿易や安全保障に加え、人権問題でも中国との対決姿勢を強めていく構えとみられる。】
自由社会が巨大な中国市場の存在を前に、そこに存在する人権問題に目を塞ぐのは理不尽なことと考えてきたが、アメリカの政権がこれとの対決姿勢を強めるとのこと、歓迎したい。このことはこれから総統選挙を迎える台湾にも言えることで、台湾人の良識ある行動を強く期待したい。
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5月31日の産経によると、森友学園の籠池前理事長は「ぼったくれ」と設計会社に指示したと公判で証言したという。紹介しコメントする。
【国や大阪府・市の補助金をだまし取ったなどとして詐欺罪などに問われた学校法人「森友学園」前理事長、籠池泰典被告（６６）と妻の諄子被告（６２）の第３回公判が３１日、大阪地裁（野口裁判長）で開かれた。
学園が大阪府豊中市で開校を目指した小学校の校舎設計業者の社長が証人出廷し、両被告から国の補助金を「ぼったくって」と要求されたと証言した。
社長は平成２７年７月に学園が国の補助金を申請した際、代理人として見積書を作成した。この中で校舎建設費を約２３億円と、実際の費用よりも過大に計上した。
証人尋問で社長は、当時の打ち合わせの際に、両被告が「補助金をぼったくってよ。多めにとってしまおう」「補助金にすがりたい」と発言したと述べ、申請書には籠池被告が押印したと明かした。
社長は、補助金の算定基準となる工事費や設計費を水増ししたことも認めた。詐欺行為に該当すると考えたが「補助金を欲しいという事業主の期待があれば立場上断ることは難しい」と話した。
両被告は国の補助金詐取について「だまし取る認識はなかった」と無罪を主張している。】
こんな人を正義の味方のように奉り、政府攻撃をする野党やマスコミ、多くの国民はその方がうさん臭いと感じているのがわからないのだろうか。
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5月30日の朝鮮日報社説、「韓国の外交はどうなっているのか」を要約して紹介しコメントする。
【日本を国賓訪問したトランプ米大統領が28日、米国の大統領としては初めて日本の空母級護衛艦「かが」に乗船した。日本は今後、同艦にF-35B戦闘機を搭載するという。
安倍首相は「日米同盟はこれまでになく強固になった。この艦上に我々（安倍首相とトランプ大統領）が並んで立っていることがその証しだ」と言った。
こうした「日米蜜月ムード」の中、トランプ大統領は在日米軍海軍基地を訪れ、ためらうことなく「日本海」と呼んだ。トランプとの会談を終えた安倍は来月、米国と対立しているイランを訪問する。迅速に動いている。
中国と日本は歴史問題・領土問題から脱して急速に関係を修復している。先月の中国での観艦式には日本の自衛隊艦が旭日旗を掲げて参加した。日中外相は既に「両国関係の正常化」を宣言した。
来月、大阪で行われる主要20カ国・地域首脳会議（G20サミット）では日中首脳会談も予定されている。韓国の外交は完全に「ひとりぼっち」状態だ。
外交統一委員会所属の議員5人は、日本に行って冷遇された。尹委員長は「（徴用工判決で）日本が要求した仲裁委員会設置を韓国が拒否すれば、大阪G20サミットで日韓首脳会談を行われない」と話す。
日本で開催される会議に出席する韓国大統領が、日本の首相と会談できないなんて考えられるだろうか。国が過去の歴史問題と現実を区別できなければ外交は成立しない。
日韓関係は既に外交が成立しない状況に入っている。これが韓国の国益にとって何の助けになるというのか。G20サミットで日韓米3カ国首脳会談の開催は未定だが、日米印首脳会談は確定している。
日米が「自由で開かれたインド・太平洋戦略」を推進する一方、韓国政府がこれを拒否することで、「韓米日」が「日米印豪」に移行すれば、韓国の居場所はどこにあるというのか。
韓国外交部（省に相当）は「規律のゆるみ問題」で満身創痍（そうい）状態にあり、大統領府は「韓米首脳電話会談内容漏えい問題」であら探しをして野党を攻撃するのに忙しい。
南北関係さえうまく行けば地域情勢を主導できると考えていた韓国政府の国家戦略は、食糧支援提案すら行き詰まっている。韓国外交は今、どこにあるのか。何をしているのか】
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5月23日の産経、石平のチャイナウオッチ、「米中協議決裂の真相」を少し短縮して紹介、コメントする。
【先月下旬の段階で「いよいよ妥結が近いか」と観測された米中貿易協議は、今月に入って事態が急転した。
１０日には米国政府が２千億ドル分の中国製品に対する制裁関税の引き上げを断行したのに対し、１３日には中国側も相応の報復措置を講じた。米中貿易戦争は、全面対決の様相を呈してきている。
こうなった直接の原因は、中国側が、妥結寸前の米中貿易交渉の合意文書案に大幅な修正を加え、３日にそれを米国側に送りつけたからだ。
トランプ米大統領は「中国側が合意内容をほごにした」と受け取り、対中国関税引き上げの決断を自ら下した。
そこから一連の激しい応酬と対立が始まったわけだが、一番肝要な問題は、中国側がどうして、米国との合意内容をほごにしたのかだ。
それを解くカギは、中国政府が最近になって言い出した「中国の３つの核心的関心」という言葉にある。
１６日、中国商務省の高峰報道官は今後の米中貿易協議に関し、米国側がこの「３つの核心的関心」に配慮してくれない限り、協議の継続は意味がないと言い切った。
協議の中国側の責任者である劉鶴副首相も、中国側のこの「３つの核心的関心」が無視されたことが協議挫折の原因だとほのめかした。 それでは中国側の「３つの核心的関心」とは何か。
高報道官が真っ先に挙げたのは、「合意に伴う米国の対中制裁関税の全面撤廃」である。実はこれこそが今までの協議を通して中国側が米国に強く求めてきたもので、中国が協議妥結の前提条件としてきたものだ。
中国側が「制裁関税の全面撤廃」にこだわる最大の理由は結局、習近平国家主席の権威とメンツを守るためなのである。
今までの米中協議において、協議を主導してきた習主席は知的財産権保護や技術移転への強要など、さまざまな問題でアメリカの要求をのんで大きく譲歩した。中国が譲歩しなければ協議は進展しなかったはずだ。
しかしそれらの譲歩は「中国の米国に対する降伏」だと解釈されてもおかしくない。「中国が米国に降伏した」との見方が中国国内で広がれば、「大国の強い指導者」を演じてきた習主席の政治的権威は傷つく。
それを打ち消すために、習主席としては米国に譲歩する代わりに、国民にアピールできるような大いなる成果をどうしてもアメリカから勝ち取りたい。
最終合意で、米国から今までの制裁関税を完全に撤廃してもらえば、習主席は国内向けには「自分がトランプ政権に迫って制裁関税を完全に撤廃させた」と大々的に宣伝でき、メンツと権威を何とか挽回できる。
しかしアメリカはまさにこの点で渋っていた。トランプ政権としては対中制裁関税を一気に撤廃してしまうと、中国を制する手段を自ら捨てることとなる。合意に達しても中国が合意内容を守っていく保証は何もない。
したがってトランプ政権の基本方針は、中国と最終合意に達したとしても直ちに制裁関税の完全撤廃はしない。少なくとも制裁関税を部分的に維持した上で中国側が合意を実行していくかどうかを見極める考えだ。
それでは習主席のメンツは立たない。習主席は土壇場で、それまでに米国と合意した内容の一部を自らほごにすることにしたのが事態の真相である。これで米中貿易戦争の泥沼化必至のとなった。】
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