台湾春秋

マスコミの労使が政権に近い勢力になり批判勢力不在の韓国

4月20日の朝鮮日報に、「マスコミの労使が共に政権に近い勢力になり批判勢力不在なった韓国」なる記事があり、関心をひいた。短縮して紹介コメントする。

　【「巨大テレビ局などのメディアは、労使双方が政権と近い勢力によって掌握された。そのため政府政策に批判的な勢力は今やこの国に存在しなくなった」

　韓国放送公社（KBS）で理事長も務めたソウル大学の李仁浩（イ・インホ）名誉教授は19日、ソウル市内で開催された「メディア連帯創立1周年討論会」で上記のように述べた。

李教授はさらに「現在、政府を批判できる路は封鎖された」「過去の軍事独裁政権でもメディアや知識人の間で言論弾圧に抵抗する意識はあったが、今は政府に対抗するパワーそのものが失われた」とも指摘した。

　討論会のテーマは「脅威にさらされる表現の自由」。東国大学のキム・サンギョム教授が発題し、李教授とペン・アンド・マイク代表のチョン・ギュジェ氏が討論を行い、全南大学のキム・ウォンテ名誉教授が司会した。

李教授は「『積弊精算』とか『親日清算』などの大義名分で民主主義国家としての大韓民国が攻撃されている。抵抗する意見を出すルートまで遮断されている」と主張した。

　メディア連帯はメディア関係者や大学教授などが参加して昨年立ち上げられた。その創立宣言は「権力には際限なく寛大で、反対する側には残忍な韓国メディアの醜悪な現実に抵抗する」との方針を打ち出した。

創立からこれまでの1年間に10回の政策討論会が開催され、「公共機関における採用不正を隠ぺいするKBS」「ネット書込み捜査有罪判決と政権の責任」など、メディアが注目されるたびに声明を発表してきた。

西江大学言論大学院のチョ・メンギ名誉教授、保守系野党・自由韓国党デジタル政党委員長を歴任した東国大学のイ・ソクウ客員教授、KBSのファン・ウソプ理事がメディア連帯の共同代表を務めている。

　この日の午後4時に銅雀区の正しい社会市民会議の会議室で開催された発足1周年記念式典には、チョン・ホンウォン元首相、金錫友（キム・ソクウ）元統一部次官など20人が参加した。

チョン元首相は「北朝鮮に対する文大統領の国防の意志、所得主導成長、脱原発などの実情を指摘し批判すべきメディアが政権の引き立て役にされ、国民の目と耳が時代錯誤の方向に導かれている」と述べた。】

韓国人というのは、全体主義国家を形成するのに最も優れた性質を持っている民族なのかもしれない。北朝鮮に吸収されるもの時間の問題かもしれない。

 

「法を執行した釜山市長が無法者に謝罪する」韓国の深い闇

4月19日の朝鮮日報社説は、「法を執行した釜山市長が無法者に謝罪するとは」。短縮して紹介、コメントする。

【　釜山市内の日本領事館周辺から強制徴用労働者像が撤去されて5日後、釜山市の呉巨敦（オ・ゴドン）市長は「来月1日までに像を返還し、市民代表が指定する場所に労働者像を設置する」と発表した。

呉市長はさらに「像の撤去で市民や労働者の皆さんに心配をかけたことを謝罪する」とのコメントも伝えた。この「労働者の皆さん」とは市長室前を3日間にわたり違法に占拠し、警察ともみ合いをした当事者たちだ。

つまり市長は違法行為を働く者を批判し告発するどころか、逆に謝罪し頭を下げた。釜山市の対応はやや手遅れの感はあったが、それでも労働者像を撤去したのは国として当然やるべき行為だった。

ところが法律を執行した釜山市が違法行為者に謝罪し膝を屈した。世の中にこんな国があるだろうか。

　おかしな光景はまだある。呉市長は会見の際「行政執行（撤去）の際に問題がなかったか確認し、今後は同じようなことが起こらないよう徹底して対応する」「この場を借りてもう一度謝罪する」など低姿勢を示した。

すると呉市長のすぐ横にいた全国民主労働組合総連盟（民労総）の幹部がマイクを取り「受賞の感想を語るようだ」とした上で、4日間にわたる違法行為の成功を祝った。

外国領事館周辺に労働者像を設置するのは法律に違反しているのはもちろん、韓国も批准している「外交関係に関するウィーン条約」にも反している。

民労総は「抗日闘争」などと主張しているが、この時代錯誤のコメディーに釜山市は何もできなかった。釜山市長は民労総ではなく大統領府の顔色をうかがったのだろう。

無法者が市長から謝罪を受け占拠をやめる際、「今回の闘争の経験と計画をしっかりと分析すれば、今後は市側と推進する事案で多くのものを得られる」と言い残した。釜山市職員は今後どう仕事をやるのだ。】

　「釜山市長は民労総ではなく、大統領府の顔色をうかがったのだろう」と朝鮮日報社説は推測している。民労総という無法者の上に、それを仕切る無法者大統領府が存在するということらしい。韓国という国の深い闇を思う。

 

朝鮮日報社説「時計を100年逆回転させた反日闘争に意味なし」

4月17日の朝鮮日報社説、「時計の針を100年逆回転させた反日闘争」に注目した。少し短縮して紹介、コメントする。

【全国民主労働組合総連盟（民労総）をはじめとする複数の労働団体が15日、釜山市庁に集まって市長室前を占拠する抗議活動を行った。

韓国では日常の風景となったが、今回彼らが求めたのは「金」ではなく、「労働者像撤去は親日」「市長は謝罪せよ」だった。釜山市が、日本領事館周辺の「強制徴用労働者像」を撤去したことへの抗議だった。

　民労総などが日本領事館前に設置した「少女像」から「労働者像」のある場所までの150メートルを「抗日通り」として宣布し、5月1日に大規模集会を開催しようとしたところ、釜山市が労働者像を突然撤去したという。

この日、執務室に閉じ込められた釜山市の呉巨敦（オ・ゴドン）市長は「労働者像設置の趣旨には共感する」、「設置する場所を5月1日までに決めたい」として譲歩した。

「外交関係に関するウィーン条約」によれば、外国公館のすぐ前に少女像や労働者像を設置することはできない。この条約には韓国も加入している。

ベトナムの韓国大使館前にこのような像が設置されたらわれわれはどう感じるだろう。歴史問題と実際の外交関係を区別できなければ、社会からの支持や共感を得ることなどできないだろう。

　日本領事館前の少女像も釜山東区庁が2016年にいったん撤去したが、当時与党代表だった文大統領がこれを「親日行為」と非難したため再び設置された。

ところが文在寅政権は発足後、日本領事館前に労働者像を設置させなかった。少女像を撤去するのが親日行為であれば、今の政府が労働者像を設置させないことも親日ではないのか。一貫性など何もない。

　今年は解放から74年、大韓民国政府樹立から71年だ。今われわれは世界で7番目に、人口5000万人以上、所得3万ドル以上の国になった。あらゆる分野で世界と協力し、また競争していかねばならない。

それが今、国内では100年前にまで時計を逆回転させ「抗日闘争」に熱を上げている。異常な行動が行き過ぎてしまうと、いつかその代償を払わねばならなくなる。】

  今日の産経に野口健さんが、日韓関係の改善を本気で目指すなら、覚悟をもって韓国と向き合う必要がある。反日政策は韓国にとって国益にならないことを明確に示すべきだ。政治家がよく使う「遺憾だ」だけで問題は解決しない。全くその通りと思う。

台湾総統選、民進党は勝てる候補を推薦すべきだ

　台湾が来年の総統選挙に向け、政治の季節を迎えているが、与党民進党の内部が混乱している。早川友久・李登輝元台湾総統秘書のwedgeへの寄稿を要約して紹介、コメントする。

　【もともと民進党は党公認の候補者を4月17日に正式決定する予定だったが、なんと4月10日に開かれた党中央執行委員会で「党公認の総統候補は、5月22日以降に正式決定する」と発表した。

　これまで「候補者決定は一週間延期か」と報じられていたが、結果的に1ヶ月以上延期という衝撃的なニュースとなり、党内部の混乱を露呈することになった。

　台湾では、2000年に国民党から民進党へと、史上初の政権交代が実現して以来、就任した3人の総統はそれぞれ憲法で規定されている二期までを全うしてきた。

　そうした前例に鑑みれば、現職総統の蔡英文が次の総統選挙にも出馬する意欲を持つのは当然だし、事実、今年2月に行われたCNNのインタビューにも再選への意欲をにじませた。

　ところが、3月に頼清徳・前行政院長が総統選への出馬宣言をしたことで状況は一変した。頼氏は現在59歳で医師出身。台南市長在任中から、ネット上では「頼神」とも呼ばれる民進党のエースである。

　端正な顔立ちや、台南市長時代の市政への評価、「私は台湾独立派」と立法院で明言するなど、自身の政治姿勢や主張を明確にする態度などから、国民的人気の高い政治家である。

　民進党を支持する有権者の声を聞くと、来年の総統選挙には蔡英文が出馬して二期目を全うし、その次に頼氏、という見方や期待を耳にすることが多かった。

　しかし、蔡政権の支持率低迷や、両岸問題を含め、台湾が持つ問題点を蔡英文が一向に打開できないことなどから、このままでは政権を手放すことになるという危機感が頼氏に出馬を決断させた。

　党の「エース」参戦により、党内は大混乱。単純にいえば、再選を目指したい蔡英文と、このままでは政権を手放すどころか民進党の凋落に繋がると危機感を募らせた頼清徳の一騎打ちとなった。

　そこで党執行部は頼氏に対し「蔡英文・総統候補、頼清徳・副総統候補」で選挙戦を戦うことを提案したが、頼氏はそれを蹴ったと報じられている。】

　台湾の総統選は私たちにとって対岸の火事ではない。自らの国の安全保障その他に密接に絡む問題である。特に中国共産党政府が台湾に対する武力侵攻の意図を表明する昨今では尚更である。民進党には勝てる候補を選ぶ以外の選択肢はないと思うのだが。

 

韓国「民主化勢力」の手先になってしまった警察

4月16日の朝鮮日報社説、「民主化勢力の反民主的行動」に注目した。文政権は露骨に独裁化に舵を切っている。短縮し紹介する。

【文大統領や政府の政策を批判するポスターを掲示した大学生団体に対し、警察が捜査を行っている。

ポスターが発見された地域では多くの警察官が動員され、学生の自宅などに令状なしに無断で入り込み、個人情報を確保している。「ポスターを貼ったら国家保安法違反だ」などとまで言ったという。

警察によるこのような行動はそれだけで犯罪行為だ。これがいわゆる民主化運動を行ったという政権が自らの行動で示す「民主主義」あるいは「人権」なのか。

　問題のポスターは今月1日、大学や国会、大法院（最高裁）などに貼られていた。「所得主導成長」「脱原発」「大気汚染問題」「対北朝鮮政策」など、今の政府が進める間違った政策を風刺したものだった。

例えば「平和、環境に優しい、人権、市民など、美しい言葉を使いつつ、その一方で相手を無条件で野蛮、積弊、親日にレッテル貼りする」と書いてあった。今の政権のやり方を皮肉ったものだ。

「南朝鮮国軍は無力化し、メディアは完全に掌握されたので、積弊勢力を守る最後のとりでである三権分立の崩壊も間近だ」という内容もあった。誇張はされているが、この国の現状を正確に指摘した部分もある。

捜査は犯罪行為に対して行うべきものだ。警察は当初「国家保安法違反」としていたが、これが風刺と分かると、今度は大統領に対する名誉毀損や侮辱罪の適用を検討している。

政府の政策に対する批判がなぜ名誉毀損や侮辱になるのか。警察は「屋外広告の違法設置」との見方も示した。どんな口実を使ってでも処罰するということだ。

　現政権による大統領選挙での世論捏造事件が発覚した際、警察は重要参考人の携帯電話さえ押収しなかった。事実上の政権擁護あるいは弁護をしながら証拠隠滅を助けた。

全国民主労働組合総連盟（民労総）が官公署を22回も無断で占拠したときも、警察は傍観し、現場で容疑者が連行されたのはたった4回しかなかった。

民労総が市民を血だらけになるまで暴行し、しかもそれが警察署で行われたときでさえ警察は何もしなかった。民労総は警察の取り調べを受けて出てくると、その警察署で記念写真を撮影した。

ところが大学生が政権批判すると警察はすぐ押さえ込み、民間人に対しては無断家宅侵入を行って「逮捕する」と平気で言う。理解できないのは、彼らがすぐ「民主化運動をやってきた」と自慢することだ。】

政権が代ると警察までこんな風に変わってしまうものなのか。盆の上の豆粒は少し盆が傾くと先を争って移動する。それによく似たのが、朝鮮民族という話を聞いたことがある。今こそ、立ち止まって考えるべきときだ。さもないと、とんでもない結果になる。