台湾春秋

WTOに韓国支持の動きなしとロイター電

Thu, 25 Jul 2019 15:01:11 +0900

7月25日の産経は、「WTOに韓国支持の動きはない、韓国の試みは失敗に帰した」という外電を報じている。紹介しコメントする。

【韓国政府は２４日、日本政府が安全保障上の友好国として輸出上の手続きを簡素化する「ホワイト国」から韓国を除外する方針を示したことにつき、不当な措置で即時撤回を求める意見書を日本政府に提出した。

　ジュネーブで２４日に開かれた世界貿易機関（ＷＴＯ）一般理事会では、韓国を支持する動きがなく、ロイター通信は「韓国は支持を取り付けることに失敗した」と報じた。

　２４日は「ホワイト国」除外に関して日本政府が実施している意見公募の締切日。除外措置が実施されれば、半導体材料３品目について４日から行われている輸出管理の厳格化が、自動車産業など広範囲に影響が及ぶと予想され、韓国は強く警戒している。

　ソンユンモ産業通商資源相は、記者会見で「韓国の輸出統制制度の未熟さや両国間の信頼関係の毀損など、日本側が挙げる理由には全て根拠がない」と批判。

また日韓の経済協力の「根幹を揺さぶる重大事案」を事前協議なく通告したとして遺憾の意を表明。「韓国政府は未来志向的な関係発展のため、いつでも対話する準備ができている」と述べ、日本側に促した。

　一方、訪韓したボルトン米大統領補佐官（安全保障問題担当）は２４日、カンギョンファ外相と会談、日韓関係のさらなる悪化を防ぎ、対話を通じた外交的解決を模索する上で、意思疎通を密にすることで一致した。

　ボルトン氏は、韓国大統領府のチョンウィヨン国家安保室長やチョンギョンドゥ国防相とも会談、北朝鮮核問題などでの日米韓協力の重要性を再確認した。

韓国は、深刻化する日韓対立の仲裁を米国に期待しているが、米側は、まずは日韓で解決すべきだとの立場を維持している。】

　醜悪な慰安婦像などを国内ばかりでなく世界中に建てる韓国、口を開けば日本の文句を言っている韓国が、日本の「友好国」とは聞いてあきれる。隠忍自重するばかりが外交ではない。日本の怒りを示すのも必要な外交姿勢である。

国連で「賃金面で民族差別は無かった」と韓国人研究者が発表

Tue, 16 Jul 2019 18:16:40 +0900

7月16日の産経は、「徴用工に賃金面での民族差別は無かった」と国連で発表した韓国人研究所員のインタビューを報じている。短縮して紹介、コメントする。

【徴用工ら朝鮮半島出身労働者の賃金体系などを研究し、国連のシンポジウムで「賃金の民族差別はなかった」と発表した韓国・落星台経済研究所の李宇衍（イ・ウヨン）氏がインタビューに応じた。

　李氏は、日韓関係悪化の原因は、いわゆる徴用工訴訟で昨年１０月に韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた判決と、これを韓国のムン・ジェイン政権が尊重し日本に履行を求めたことだとう。

その上で、日韓の請求権問題の完全かつ最終的な解決で合意した１９６５年の日韓請求権協定が「日韓関係の原則であり、守らねばならない」と強調した。

　また、韓国の司法府や政府が、戦時労務動員を「強制連行」や「奴隷労働」と誤解していることで問題が起きたと指摘。「日本を無条件に敵対視する感情的な『反日種族主義』が背景にある」と語った。

　李氏は、韓国人の歴史認識に影響を与えた一部研究者やジャーナリストに加え、日本の「良心的知識人」の「歪曲された歴史観に根本的な問題がある」と言う。

「彼らは、朝鮮人労働者が無給労働を強いられたり、民族差別を受け日本人よりも低い賃金しか受け取れなかったりしたと主張しているが、全くの嘘だ」と研究結果に基づき説明した。

　李氏は「歴史を誇張、歪曲する韓国の知識人らの無責任な言動で多くの人々が誤解している。そんな行いはやめるべきだ」とも訴えた。

また、歴史問題をめぐり韓国に安易に謝罪する日本人の行動についても「不必要な同情心で、むしろ日韓関係を深刻化させている」と苦言を呈した。

　「反日民族主義に反対する会」の代表も務める李氏は、韓国の教科書に朝鮮人ではない人々が写った無関係の写真が掲載されていたことなども問題視し、慰安婦像や徴用工像の設置に反対している。

妨害や嫌がらせを受けているが、「真実の歴史を回復し、日韓の友好善隣関係の発展に寄与したい」と語っている。】

　台湾少年工の同窓組織・台湾高座会の李雪峰会長は当初から「給与面に全く差別はなかった」と言っていた。日教組出身の研究者が差別の存在を主張したりすると、強くそれを否定された。

　鳩山由紀夫元首相のように、事実も知らずに韓国におもねるような言動は、かえって日韓関係を悪化させてしまうのである。

解決策を示さず国民の反日感情に火をつける韓国政府

Mon, 15 Jul 2019 19:00:54 +0900

7月15日の朝鮮日報社説、「解決策を提示せず国民の反日感情に火をつける韓国政府」を1000字に短縮しコメントする。

【米国に日韓間の仲裁を要請した大統領府のキム国家安保室次長は帰国の際「1910年の国債補償運動を行った時のように、一つとなって日本の報復危機を克服しなければならない」と述べた。

当初期待されていた米国による仲裁について確かな回答を得ることができなかったため、「国債補償運動」という110年前の運動を持ち出したのだ。

文大統領は先週、全羅南道庁で「全羅南道住民は李舜臣将軍と共にわずか12隻の船で日本から国を守った」と述べた。外交対立の解決策を提示するのでなく、国民の反日感情に火をつけようとしている。

　日本の報復まで招いた今の日韓対立は、強制徴用被害者への賠償判決から始まった外交問題だ。韓国政府が事前に動いて日本側と対話を重ね、解決策を見いだしていれば、今のような事態にはならなかった。

ところが「三権分立」を口実に8カ月にわたり韓国政府が事態を放置した結果、問題はここまで大きくなった。その一方で100年前の時のように「日本と戦おう」と呼びかけている。

与党・共に民主党による「日本報復対策特別委員会」の委員長は「義兵を立ち上げるべき事案」と発言した。今の外交対立を「義兵」によって解決するというのだ。

2011年に中国と日本の間で尖閣諸島領有権問題が起こった際、中国は共産党の指示で日本製品を燃やすなど感情的な対応に乗り出したが、国際社会からの支持を失ったのは中国の方だった。

　民間次元で日本を批判する動きが起こってくるのは当然のことだが、国益について冷静に考えるべき政府まで感情的な対応に乗り出してしまえば、対立が一層激しくなり日本にさらなる口実を与えてしまう。

親日清算を強調してきた文大統領が今年の3・1節に行った演説も、リ「典型的な官製民族主義」と指摘された。「官製民族主義」は政府の失策に対する批判から国民の目をそらせるため行われる。

「冷静な外交的対応」を求める声に対し、政府の支持者たちは「土着倭寇」などと批判している。感情の噴出は一時的だが、経済の悪化は長期にわたる。現実的な対応策を一日も早く準備せねばならない。】

　これまでは左翼政権と共に常に日本を批判してきた韓国のマスコミも、流石にその無理無策に気付いたのか政府批判をするようになった。韓国は今回の日本の仕打ちをWTOに提訴するそうだが、特別の優遇措置を外して一般並みにすることに、WTOが文句を言うはずがない。

対日外交の無為無策を批判する韓国中央日報社説

Sun, 07 Jul 2019 01:03:48 +0900

7月6日の韓国中央日報は社説で、「政府の無能無策の対日外交」を極めて強い調子で批判した。短縮して紹介、コメントする。

【強制徴用賠償判決に関連した日本の半導体部品輸出規制で韓国経済は危機を迎えている。経済報復カードを取り出した安倍晋三首相の措置は撤回されるべきだが、対応に追われるのは我々だ。

たとえ世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴し、数年後に勝訴するとしても、その間に韓国企業が受ける被害は致命的である。

事態がこうした状況になるまで放置した韓国政府の外交・安保関係者の責任を問わざるを得ない。情勢判断の誤り、政府の無能無策が今回の結果である。

先月、大統領府の安保関係者は「日韓関係が最悪ということに同意しない。歴代政権も常に順調ではなかった」と述べた。首脳会談についても、「開催国が自ら体面を損なうことはしない」と語った。

現実が迫ってくるとあたふたと対応したが、すでに機会は逃した後だった。与党内部からも「高裁判決を尊重しすぎてタイミングを逃した」という批判が出てきた。

康京和（カン・ギョンファ）外交長官の発言はもっと情けない。康長官は日本の報復措置発表の翌日、「対策を研究しなければいけない」と語った。喜劇に近い。

対日外交だけでなく外交安保全体に問題が広がっている。中国の習近平主席は文大統領と大阪で会談し、「ＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）問題を解決しろ」と圧力をかけてきた。

「ＴＨＡＡＤの追加配備はしない、米国ミサイル防衛網に参加しない、日米韓同盟にも参加しない、という「３不約束」を韓国はしたが、中国は１年９カ月間も同じ要求を繰り返している。

習主席は「来年の桜の咲く頃お迎えしたい」という安倍首相の要請には「良いアイデア」と答えたが、文大統領の訪韓要請には返事もしなかった。

４月のワシントン「２分首脳会談」事例を挙げるまでもなく、米韓関係は疎遠になった。米国が情報提供をためらうほど韓国に不信感を抱いているとの話は、かなり外交関係者の間に広まっている。

韓国の安全保障態勢が緩んでいることは、今回の木造船亡命事件で鮮明になった。多くの国民は今回の失敗が、偶然でなく軍の弛緩から始まったと見ている。

青瓦台の外交安保ラインには、国際情勢の中での戦略、均衡感覚を幅広く持つ人物がいない。無能と戦略不在が表面化した外交安保ラインの全面刷新こそ緊急な課題である。】

韓国の現政権、現場を知らない理論家の政策実施で全く停滞している。外交安保も無能の指導者による無為無策で行き詰まっている。無能な指導者は自らの失敗も自覚できない。待つのは亡国の運命か。

子供にも残虐な公開処刑を見せる北朝鮮

Tue, 02 Jul 2019 16:21:29 +0900

6月30日の朝鮮日報、「万物相」にハン・ヒョンウ論説委員が「北朝鮮では子供でも公開処刑を見せられる」と書いている。紹介しコメントする。

【2012年夏のある日の午後、平壌の外れにある軍官学校の校庭に平壌市内の大学生たちが集められた。しばらくすると、目隠し状態で胸に大きな名札を付けた約10人の芸術団員が引かれてきた。

軍人たちが団員たちを一人ずつ木の杭に縛り付けると、すぐに裁判が始まった。「これらの団員は、性に関する動画を視聴し、それを再演する映像を作って流布した。人民の名で処刑する」

　高射銃を積んだ車がこれら団員たちの40メートル前方で止まった。「撃て」という合図とともに、口径14.5ミリの四つの銃身が一度に火を噴いた。銃身一つにつき60発ずつ、一人当たり240発が撃ち込まれた。

処刑が終わると、「このような民族反逆者たちを埋葬する場所など共和国内には存在しない」という言葉とともに、すでに元の状態をとどめていない遺体をタンクで踏みつぶした後、火炎放射器で焼き尽くした。

当時この現場を目撃していた北朝鮮の大学生が証言した公開処刑のシーンだ。ある国際人権団体が脱北者610人を対象にインタビューを行い、北朝鮮の323カ所に上る公開処刑場を公開した。

咸境道が200カ所と最も多く、平壌にも4カ所存在していることが分かった。公開処刑は川辺や空き地、畑、運動場などで行われるが、見物人は数百人から多いときで1000人にも上るという。

見物人の最前列には小学生、その後には中・高生、最後列には一般の住民が並ぶ。脱北者のうち83％が公開処刑を直接見たことがあると回答したほか、見物当時の年齢が7歳だったと答えた脱北者もいた。

　家族は必ず現場に来なければならないが、悲しんだり泣いたりすれば、この家族も反逆者として処罰される。むしろ「こいつは党を裏切った」と批判しなければならない。

処刑された死体は家族に返されることはなく、適当に埋葬される。2005年にこうした公開処刑のシーンがひそかに録画され、全世界に公開されてからは、住民たちの携帯電話を全て提出させているという。】

華やかな米朝、米中トップ会談の陰に、こうした中世の暗黒時代でもなかったような人権侵害が独裁国家で行われていることを、私たちは忘れてはならない。

中華思想の中国と事大思想の韓国

Sun, 30 Jun 2019 18:31:11 +0900

6月29日の朝鮮日報社説、「中国に日米韓同盟非加盟まで約束して見下される韓国」を短縮して紹介、コメントする。

【ムン・ジェイン大統領と習近平主席は27日に大阪で首脳会談を行った。習主席は「高高度防衛ミサイル（THAAD、サード）」の在韓米軍配備問題を真っ先に取り上げ、「解決策が検討されることを望む」と述べた。

習主席が「THAAD」に言及するのは、2017年以来、1年6カ月ぶり。韓国はこの年、「THAADの追加配備はしない」「米国のミサイル防衛に参加しない」「日米韓同盟には加わらない」という「三不」を約束した。

その際、韓国政府はTHAADについて国内で「中国はこれ以上この問題を取り上げない」などと説明していた。ところが今回の首脳会談で、これらの説明が全てうそだったことが明らかになった。

　「三不」はそもそも主権国家として絶対に他国と約束するような問題ではない。THAADの追加配備、米国のMDへの参加、日米韓同盟など、その決定は他国に委ねるものでは決してないからだ。

言い換えれば政府による「三不」の約束は、国としての主権を他国に譲り渡したようなものだ。香港メディアは「中国は1発の銃撃も行うことなく、THAAD問題で勝利した」と評した。

　この三不によって主権まで差し出したにもかかわらず、中国はまるで債権者のように韓国を責め立て、韓国は債務者のように中国の顔色をうかがうパターンが今も続いている。

韓国政府は誰がみても口実に過ぎない環境影響評価によってTHAADの正式配備を先送りしている。THAADは北朝鮮の核問題が解決すれば、韓国に配備する必要のないものだ。

つまり中国はTHAADの韓国配備がいやなら、北朝鮮の核を廃棄させれば良い。ところが中国は核を持たない韓国が最低限の防衛体制を持つことに文句を言っている。

　教訓は、中国との関係では、一度原則なしに譲歩してしまえば、その後も押し切られるということ。中国は米国の反中政策に最も協力的な日本には圧力を加えていない。韓国は中国から見下されている。】

　日本にはことごとく文句をいう韓国も、中国に対しては借りてきた猫そのものである。それを見越して中華意識丸出しの中國、習性のようで恐ろしい。

「国家安保の責任者が金正恩を信じてどうなるのか」と社説

Sat, 29 Jun 2019 15:31:29 +0900

6月28日の朝鮮日報社説、「国家安保の責任者が金正恩を信じてどうなるのか」を短縮して紹介、コメントする。

【文韓国大統領は昨日、7カ国通信社による合同のインタビューで「核ではなく経済発展を選択し、未来に進んでいくというのが金正恩委員長の明確な意志だ。私は金委員長の非核化の意志を信じる」と述べた。

文大統領はさらに「私との3回の会談で早期に非核化のプロセスを終わらせ、経済発展に集中したい意志を明確にした」とも強調した。

　金正恩のいわゆる「非核化の意志」は韓国政府が昨年早々から保証し続けてきたが、米国の全ての情報機関トップらは、「金正恩は核を放棄しない」と一致して主張している。

一昨日には米国防情報局（DIA）のロバート・アシュリー長官が改めて「金正恩は非核化の準備ができていない」と公の席で証言した。韓国国民の4人に3人も「北朝鮮は核を放棄しない」と考えている。

このような見立てをする米国の情報機関トップや韓国国民は愚か者なのか。　金正恩の「非核化の意志」が「うそ」だと誰もが確信したきっかけは、ベトナムで行われた2回目の米朝首脳会談だった。

金正恩は寧辺核施設を放棄する見返りに、北朝鮮に対する制裁の全てを解除するよう要求した。寧辺は北朝鮮が核開発を始めた場所という象徴的な意味合いはあるが、すでにくず鉄同然の古い施設だ。

また他により大きく進んだ核施設がすでに存在するため、寧辺が占める割合は非常に小さい。その事実をよく知るトランプ大統領は金正恩に「あなたは妥協する準備ができていない」と言い交渉会場を去った。

　ところが文大統領は昨日のインタビューで「寧辺核施設の全てが検証され、完全に廃棄されれば、非核化は不可逆的な段階に進んだと評価できる」と述べた。

文大統領は「非核化が不可逆的な段階にまで進展すれば、北に対する制裁解除」を一貫して主張している。しかし北がくず鉄同然の寧辺を廃棄するだけで制裁を解除するなら、北朝鮮は核保有国となる。

　一国の大統領は国民の安全を守る最高で最後の責任者だ。つまり彼以上の責任者が存在しない。もちろん非核化交渉を進展させるために「信じる」と発言することも時には考えられる。

文大統領は、金正恩の意図や本心を正確に読み取る冷静な交渉者になっているだろうか。幻想に陥っていないか。金正恩が、経済開発のため核を放棄するか、胸に手を当て考えてほしい。】

これほどまでに、金正恩を信じる文大統領をなぜ北の首領は全く相手にしないのか。「2分間だけでも会いたい。軍事境界線まで出てこい」というトランプもたランプだが。

「人民日報の習近平批判」に注目

Sun, 23 Jun 2019 00:19:28 +0900

6月20日の産経、「石平のChina Watch」、「人民日報の習近平批判」に注目した。1000字に短縮しコメントする。

【6月６日の本欄で、米中貿易協議の決裂以後、習近平国家主席が、この件について沈黙を保っていたことを指摘したところ、翌日の７日、彼は訪問先のロシアでやっと、この問題について発言した。

　プーチン大統領らが同席した討論会の席上、習主席は米中関係について「米中間は今貿易摩擦の中にあるが、私はアメリカとの関係断絶を望んでいない。友人であるトランプ大統領も望んでいない」と述べた。

　意外だった。米中貿易協議決裂から１カ月、中国政府が強硬姿勢を繰り返し、人民日報はアメリカの「横暴」と「背信」を厳しく批判してきた。こうした中で行われた習主席の発言は正反対のものだった。

彼の口から強硬発言は一切出ず、対米批判のひとつも聞こえてこない。それどころか、トランプ大統領のことを「友人」と呼んで「関係を断絶したくない」とのラブコールさえ送った。

　国外での発言とはいえ、中国最高指導者が、国内宣伝機関の論調や政府の一貫とした姿勢と、かけ離れているのは、まさに異例中の異例。

　さらに意外なことに、習主席のこの「友人発言」が国内では隠蔽される一方、発言当日から人民日報、新華社通信などの対米批判はむしろより激しくなった。

　ここまできたら、その論調は、もはや対米批判の領域を超えて国内批判に転じている。その批判は捉えようによっては、習主席その人に対する批判であるとも聞こえる。

貿易戦争の最中、敵の総大将であるトランプ大統領を「友人」と呼んで「関係断絶を望まない」という発言は、人民日報が批判する「降伏論」、「アメリカ恐怖症」である。

　習主席の個人独裁体制が確立されている中で、人民日報などの党中央直轄のメディアが公然と主席批判を展開したこととなれば、それこそ中国政治の中枢部で大異変が起きている兆候である。

その背後に何があるかは、現時点では分からない。おそらく、米中貿易戦争における習主席の一連の誤算と無定見に対し、宣伝機関を握る党内の強硬派が業を煮やしているのではないか。

　いずれにしても、米中貿易戦争の展開は、すでに共産党政権内の分裂を促し、一見強固に見えた習主席の個人独裁体制にも綻びが生じ始めた。米中貿易戦争の長期化はもはや不可避である。】

習近平の人民日報批判ならあり得るが、人民日報の習近平批判は、そうあり得る話ではない。果たして習近平の独裁体制に綻びは生じたのか。最重要なテーマになりそうである。

香港で200万人の大規模デモ、一国二制度の危機

Tue, 18 Jun 2019 20:01:47 +0900

香港で拘束された犯罪容疑者の中国本土への引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案をめぐって、民主派団体は16日、2週連続でデモを開催した。主催者の民間人権陣線は参加者数を約200万人と発表し、先週末の103万人を大幅に上回った。

市民の強い反対を受け、林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は15日、条例改正の無期限延期を発表したものの、撤回は否定した。参加者らは「完全撤回」と長官の退陣を求め、さらに、12日の大規模な抗議で警察が武力を行使したことの責任を追及するよう要求した。

　林鄭長官は16日夜、「香港に大きな対立と紛争をもたらし、市民の失望と心痛を招いたことにお詫びしたい」と謝罪した。改正案の審議について「再開する予定はない」と強調し、撤回の表明はしなかった。

　現地時間午後2時半から始まるデモは立法会を目指して行進した。参加者の多くは黒い服を着用し、政府への怒りを示した。「悪法を撤回」「林鄭退陣」「学生は暴徒ではない」「共産党崩壊」などの標語を掲げた。

　8時間に及ぶデモが終了後でも、多くの参加者は帰宅せず、抗議を続けていた。「撤回しなければ抗議を続ける」姿勢を見せた。

条例改正案をめぐって、米ポンペオ国務長官は16日、FOXニュースの番組で、大阪で開催される20カ国・地域首脳会議（G20サミット）でトランプ大統領は中国の習近平主席に提起する見通しを示した。(写真は大紀元時報から）

　　総統選挙を控える台湾の人々に、ぜひこの事態を他山の石としてもらいたいものである。

「台湾人はカネのため中国に接近してはならない」

Thu, 13 Jun 2019 00:21:00 +0900

6月12日の産経が、香港の「逃亡犯条例」改正案への大規模な抗議活動が台湾総統選へ影響する可能性について報じている。短縮して紹介、コメントする。

【香港で起きている「逃亡犯条例」改正案への大規模な抗議活動に、台湾でも関心が高まっている。主要メディアが大きく報道し、台北市内では抗議活動に同調する街頭運動も始まった。

一方、与野党の有力者は香港情勢に言及する際、現在行われている総統選の党内予備選を意識しており、デモの行方が総統選に影響を及ぼす可能性もある。

　台北市内で香港政府の領事事務などを行う香港経済貿易文化弁事処が入る商業ビルの前では１２日、香港からの留学生が座り込みを始めた。２００～３００人が雨中、プラカードを掲げ、改正案反対の演説を行った。

発起人の大学４年生、何泳丹さん（２１）は「改正案が通れば香港の国際的地位は急速に低下し、中国の地方都市と変わらなくなる。台湾に『金のため中国に接近する』という人がいるのは恐ろしいと話した。

　台湾の与党、民主進歩党の蔡英文総統は香港の「１００万人デモ」にフェイスブックなどで支持を表明。翌１０日には「蔡英文が総統でいる限り、一国二制度は受け入れない」と予備選での支持を呼びかけた。

これに対し、予備選の対抗馬、頼清徳（らい・せいとく）前行政院長（首相に相当）は「中国は暴行をやめるべきだ」と反中姿勢を強調、「台湾は第２の香港にならない。頼清徳だけが台湾を守れる」と訴えた。

　野党、中国国民党で総統候補を目指す韓国瑜（かん・こくゆ）高雄市長は１０日、記者団からデモの感想を問われ「よく知らない」と回答。批判を受けると１１日に声明を発表したが、中国への批判は避けた。

一方、国民党のもう一人の有力候補で中国当局との近さが指摘される鴻海精密工業の会長、郭台銘（かく・たいめい）は「香港の一国二制度は失敗」と中国を批判してみせた。】

台湾で座り込んだ香港からの留学生が、「台湾にカネのため中国に接近しようとする人がいる。恐ろしい」と言っている。台湾人はこの言葉に真剣に耳を傾けるべきだ。