行革のつぶし方教えます４（ＷｉＬＬ掲載原稿）

行革の潰し方教えます４（ＷＩＬＬ掲載原稿）　　内政
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国際観光振興会（現国際観光振興機構）行革攻防記

　今回、第三次行革審で最終的に廃止の対象となった４法人の一つである、旧運輸省（現・国土交通省）所管の特殊法人・国際観光振興会（現：独立行政法人　国際観光振興機構＝主に外国人観光客の誘致宣伝や受入対策を目的に設立された法人、以下「振興会」と記す）で当時労働組合の書記長を務め、現在ウェブサイト・「特殊法人懲罰委員会」を主宰する石橋秀樹氏に、当時の事情を聞くことができた。（聞き手は木村）

−まず事の発端からお願いします

「私は一九九二年八月から国際観光振興会労働組合（国観労）の書記長を務めていたのですが、この年の十二月十日、上部団体の政労連（政府関係労働組合法人連合）の書記長から急遽連絡が入り、どうも振興会が廃止される公算が高い、と告げられたのです。全く寝耳に水で、法人側の総務部次長に確認したところ、彼らも全く知らず、驚天動地といった様子でした。」

−法人はどのような対応をしたのでしょうか？

「私が所属していた企画調査部の部長をトップとする対策本部が設置されたほか、法人トップである会長を座長とする有識者懇談会が設置されました。「有識者」とは、海外事務所を含め振興会にかつて籍を置いたり省の観光関係のポストにいたキャリア（上級職）の現役官僚や官僚OBのことです。結果、事務次官経験者の航空会社会長やJR各社のトップなどが揃い、彼らが一同に並ぶ様はなかなか壮観でした。」

−そうすると、石橋さんは法人、組合双方の立場で行革対応に携わる立場になった訳ですね。

「はい。そういう意味では貴重な立場にいたといえるかもしれません。」

−ところで、国際観光振興会当局や労働組合はどのように情報を収集していたのですか？

「行革審の議論は非公開だったのですが抜け道は二つありました。一つは、当時の総務庁（現・総務省）内に設置された事務局に出向していた運輸省職員からのルート（こういうやつですか、と木村が冒頭のペーパーをみせると）そうそう、こういうやつです。私も在職時に当局側から見せられたことがあります。そしてもうひとつは行革審のメンバーにいた労働組合関係の大物からのルートです。彼はその後参議院議員になった人物（筆者注：民主党参議院議員の伊藤基隆氏）ですが、政労連を通じてその情報がわれわれの組合にも流れてきました。時には組合ルートの方が当局に先んじて情報が流れてきたこともあります。」