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−当局のほうではその後どういう対応をしていましたか？
「行革審側が『省庁の話は一切聞かない』という頑なな姿勢を取っており、委員懐柔のための『御進講』の機会がシャットアウトされていたので、振興会では役員や幹部職員が個人的なルートを使って各委員への個別接触を図れないかどうか画策していました。例えば出身大学や親類関係等で委員と直接の接点がないか、或いは委員と懇意にしている人物との親交がないかどうかといった一覧表を作成していました。実際に一部の委員とは何らかの接触ができていたようです。会長が行革のドンである瀬島龍三氏にアポを取っていたこともありますし、総務庁行政管理局長（当時）の八木俊道氏と同期であるということで話をしたこともあったようです。ただ、最も強硬な意見を述べていた一橋大学の石教授やジャーナリストの屋山氏については最後までアプローチの機会が得られなかったようで、振興会が廃止候補リストに名前が挙がることを押しとどめることはできない一因となりました。」
「例の懇談会ですが、OBに「知恵」を出してもらうという趣旨で一〜二か月間隔で数回開催され、一回目はそれなりの「思いつき」も出ていましたが、後は同じ議論の繰り返しで、議論が深まる様子や新しい知恵が出る様子は全くありませんでした。
しかしこの会議がなくなる様子は一向にありませんでした。思うに、行革で振興会がやり玉に挙がったのは、たまたま当時の会長が在任していたときに起こった「事故」なので懇談会の開催は�ヾ盈�OBらを「巻き込む」ことで省やOBにも共同責任を取ってもらう、�⊂覆�OBにも法人に関心を持ち続けてもらう、��出来る限りはやったというアリバイをつくる、という政治的パフォーマンスに意味があり、何ら実務的な効果は期待されていないのだろうと当時私は考えました。一人前三千円する弁当を、出席者を確認して毎回手配するのが結構面倒でむなしい思いをしたのを覚えてます（笑）」
労働組合の行った「やらせ質問」
−組合の幹部としてはどんな活動をしていたのですか？
「組合員には正直あまり危機意識は感じられませんでした。最悪の事態に備え、実際に廃止になった場合に他の法人に再雇用して貰うよう働きかけるべきか、或いは他の法人との合併・統合を積極的に推進すべきか、といった現実的な議論を執行部内で始めたところ当局に通報する組合員もいて吊るし上げに遭ったこともあったくらいで（笑）。しかし、そんな折、政労連の書記長があるプランを持ってきたのです。」
−といいますと？
「社会党の衆議院議員に国会の運輸委員会で質問をさせてはどうか？というものでした。つまり『国際観光振興会が廃止の危機にあるようだが、運輸省は同会を切り捨てるような真似はしないでしょうね？』という確認の言質を運輸大臣から取る、というものです。援護射撃的な意味があると思いこの提案に乗ることにしました。議員へのブリーフィング資料は私自身が作成し、振興会当局や運輸省には極秘で実行しました。」
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2019
