次世代総合研究所・政治経済局

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石橋氏の話を基に国会議事録を調査したところ、一九九三年二月二十三日の第百二十六回衆議院運輸委員会での以下のような質疑を確認した。質問者は社会党衆議院議員の細川律夫氏、答弁者は越智伊平運輸大臣、大塚秀夫運輸政策局長(いずれも当時)である。なお、質問は紙面の都合上抜粋した。

○細川議員  大臣、運輸省の管轄する国際観光振興会が統廃合の対象になるというふうになった新聞報道をごらんになって、どういうふうにお考えでしょうか。

○越智運輸大臣 日本の観光客は御承知のとおり外国へ随分行っております。それに反して、外国からの観光客はまだ数も少ない。ですから外国の観光客も来ていただくというような面でその理解をしてもらう、こういうことについてこの国際観光振興会は非常に意義があるし、また仕事を大いにやっていただきたい、私はこういうふうに思っております。

○細川議員 (平成三年の日本人海外旅行者は約一千六十二万人、訪日外国人数は、約三百五十二万人との答弁を聞いて)日本人が外国に行くのと、それから外国人が日本に旅行に来る、その差が大き過ぎるような気がするのですけれども、どうしてこういうふうに(訪日外国人数は)少ないのでしょうか。

○大塚局長 外国人にとって日本の旅行というのは、他の国への旅行と比べてその経費が割高であるということに加えまして、外国人の日本に関する認識が一般に低く、認識の範囲内では旅行先として魅力を感じていないこと、それから、外国の旅行エージェントには日本のような大規模事業者がおりませんので、日本に関する情報を旅行者に提供する能力が低いために、日本への旅行という旅行商品を企画することができない、こういったことが理由として考えられます。

○細川議員 そういう理由があるからこそ、積極的にいろいろこれから外国人に対して日本に旅行しやすいようにしていかなければいけないのじゃないかというふうに思いますけれども、やはり日本に旅行に来ていただく、そのことが日本を理解してもらうために一番よい方法だろうというふうに思います。
 それには一体どうしたらいいのか。日本に訪問客を多くすることにどういう手だてを考えておられるのか。国際観光振興会の役割というのを含めて説明願いたいと思います。

○大塚局長 割高な日本旅行というイメージを払拭する必要があります。そのためには、日本の旅行をするに当たって、安い旅館、安いレストラン、こういったものを紹介するということも必要でございますし、日本に関する客観的な情報をいろいろな手段で外国の人たちに提供する必要があります。外国の旅行エージェントに対して情報を客観的に提供するためには、日本の旅行関係者、旅行業者ではなしに、国際観光振興会のような国にかわる機関が情報を提供するというのが一番適切で、国際観光振興会はこういう役割を果たしておるわけでございます。こういうような観光の宣伝というのは、先進国ではいずれも政府直轄あるいは政府にかわる公的な特殊法人が担当して行っているという状況でございます。

○細川議員 はい、わかりました。そういう意味で、この国際観光振興会の存在意義というのは大変強いというふうに私は思います。特に国際観光を促進するということは、我が国の国際的な地位を高めるためにも最も簡単で有効な国策であるというふうに考えるわけでもございます。したがって、今後とも、日本に旅行をされるそういう外国人を多くするということが大変大事であろうと思いますし、必要であろうと思います。
 
○越智運輸大臣 外国での宣伝、PR、これをできるだけさらにさらに努力をしていただく、このためにもこの振興会はぜひとも必要だ、こういうふうに思っております。
 日本に来て日本のよさを理解してもらい、喜んで観光客が帰っていただく、このことが大事でありますので、国内の体制もさらにさらに徹底してまいりたい、こういうふうに思っております。


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