行革のつぶし方教えます９（WiLL掲載論文）

行革のつぶし方教えます９（WiLL掲載論文）　　内政
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次世代総合研究所の提案する「行革つぶし」つぶし
　
　対談内容も参考にし、次世代総合研究所では特殊法人の改革のあり方として究極の「行革つぶし」つぶし案を下記の通り提案する。

一）事務局から官僚を追放せよ

　冒頭の「スパイ」行為を持ち出すまでもなく、事務局から官僚を排除することが絶対不可欠だ。ワープロ打ちやデータ集め要員なら、それぞれの委員が個別に雇ったり与党が協力すればよい。事務局員の性質は会議の公開非公開の問題以上に重要だ。議事内容の公開にあれほどこだわった道路公団民営化委員会でも、実は秘密会が相当数開催されていたことは前出の田中氏の著書などにも詳しい。
　他方、小泉内閣の経済財政諮問会議では従来型のいわゆる事務局が存在しなかった。このことは同会議において「竹中主導」が可能であった大きな要因であるといっても過言ではあるまい。

二）役人とは各論で勝負せよ

総論では作文能力に優れた官僚に対抗することはできない。ただし特にキャリア組（上級職）官僚の特徴として大枠を素早く掴んだり、物事を概括化したり、抽象的な議論を行うことは得意な反面、各論には強くないという傾向がある。官僚と戦う場合には各論に持ち込むことが必須だ。「実際にはどうなっているのか実績をデータで示せ」といえば官僚は単に理屈をコネているだけでは済まなくなる。

　三）法人の実際業務を見て判断せよ

石橋氏がいみじくも喝破したように、第三次行革審失敗のひとつの理由は委員の誰一人として法人に出かけていってその実際の業務を見ようとはしなかったことだ。基本的に役人は「鉛筆舐め舐め」「空理空論」の空中戦で来るのだから、攻める側は逆に匍匐前進、地上戦で各個撃破しなければならない。各法人の現場、特に現業の最前線を訪問して、実際の業務をつぶさに見ればそもそも委員に抜擢される位の識者なのだから雲霞のごとく疑問が湧き上がってくるはず。それをそのまま「素朴な疑問」として突きつければ実は実際の業務について何も知らない官僚たちが慌てふためくこと間違いなしだ。当然答弁は官僚ではなく監督下の法人職員が作成することになるのでおのずとスキも出来てくる。机上で財務諸表や事業報告書を見ただけでは、法人のナンセンスな面は意外と分からないものだ。

四）職員、出入り業者等からの内部告発を奨励せよ

職員や出入り業者等、法人の実態を知悉する人物からの内部告発を奨励するとともに、告発受付センターのホームページを開設、告発が事実であったり効果的な改革につながった場合、告発者に対しては相応の報奨金を支払う。実務的には最近一部で行われているように情報提供者に対しパスワードを与え、それらを根拠に報奨金を支払う制度などが考えられよう。匿名でも受付可能となれば非常識な談合や随意契約の存在などに関し、告発が途絶えることはあるまい。