すべての機能をご利用いただくためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。
設定方法は、ヘルプをご覧ください。

次世代総合研究所・政治経済局

現代の日本および国際政治経済に関する隠れた視点を、国内のどのメディアよりも早く提供するページです

お気に入りの人に登録/削除

全体表示

[ リスト | 詳細 ]

記事検索

全82ページ

[1] [2] [3] [4] [5] [6] [7] [8] [9] [10]

[ 次のページ ]

『官僚批判　寺脇　研』を読む

『官僚批判　寺脇　研』（講談社・4月17日発売）を読んだ。寺脇とはあの「ゆとり教育」を推進した官僚として有名だ。

　しかし、本の中身は自身が体験した官僚文化の回顧談にすぎない。確かに彼自身が役人の矩を超えて、あるいは独自の突破力でイベントや法案を成功させていった「成功談」などは随所に書いてあるほか、その中の「霞が関文化」のいくつかは参考になる。

　だが、彼自身が推進してきた「ゆとり教育」についてはほとんどといっていいほど触れられていない。まるで部外者であったかのような書きぶりであって、文化庁に左遷された話や生涯教育局の話しかない。

　結局このことは「ゆとり教育」の失敗を企画した中心人物が認めているということなのだろう。

コメント（34）

トラックバック（19）

お騒がせカーター　　

元米大統領のジミー・カーター氏がブッシュ政権とハレーションを起こしている。ライス国務長官はカーター氏の動きを援護になっていないと言明、事態を紛糾させてほしくないので氏のハマスとの接触には反対だと語った。

　問題となっているのはパレスチナ和平問題で、カーター氏が現政権が「テロリスト」と名指ししているハマス幹部と会って和平への独自の動きをしていることだ。カーターの会ったのはハマス幹部のKhaled Meshal、そしてシリアのアサド大統領だ。

　国務省側はハマスとの接触を控えるようカーター氏側に要請したとしているが、カーター氏側は「セキュリティに気をつけろといわれただけ」としている。カーターの側近は「カーターはライスに仁義を切る電話をしたのだが、ライスは外遊中だった」と下手な言い訳？をしているがこれはいかにもレベルが低い。

　ブッシュ大統領のイスラエル入りが予定されているなど和平交渉が微妙な時期になっているだけにライス長官はカーター氏の動きには迷惑千万といわんばかりだ。しかもカーター氏のハマス幹部との会談はエジプト、シリア、ヨルダン川西岸と複数回に及んでいる。
これに対し、イスラエルのオルメルト首相は無論のこと、パレスチナ側のアッバス議長らもカーター氏とは会うのを避けているという。

　カーター氏はハマスから重大な譲歩－パレスチナ人の直接投票による賛意が示されれば西岸とガザ地区におけるパレスチナ国家建設を尊重するというを引き出したとしているが、イスラエルによればハマスがイスラエルを認知せず、1948年以前の状態に難民を戻すことを主張している以上、これは譲歩でもなんでもないとしている。

　カーター氏が現職大統領を悩ませるのはこれが初めてではない。時の政権が距離を置いている組織と接触するのは彼の得意技となっている。

　米国の現政権が接触しているのはパレスチナ穏健派だが、エジプトがガザ地区からのロケット弾発射の中止をハマスに求めているという事実もある。

　お騒がせカーター。どの国にもこうした「老害」はあるものだが、国際社会全体に影響が及ぶだけにたちが悪い。こうした行動はどう考えてもノーベル平和賞を受けた人間のすることはない。ただの「引っ掻き回し」ではないか。ブッシュもちょっとお気の毒だ。

コメント（2）

トラックバック（0）

「選択」記事に弊所提言が反映　

　記事、読者層ともにハイクオリティーを標榜する「三万人の情報誌」、「選択」（選択出版）の最新号（４月号）に弊所の提言が大幅に反映された。

http://www.sentaku.co.jp/contents/index.php

　記事は「行革に逆行する観光庁」。同誌は年間購読契約者のみへの販売のため、公共図書館などでしか見ていただくほかないが、サンデー毎日に続き、「観光庁」の焼け太りについてはマスコミの注目度が増していることがうかがえる。

　なにしろ海上保安庁と同じく国土交通省の外庁として位置づけるとしながらもその人員は海上保安庁（１万２千人）の百分の一。こんな組織に次官級の「長官」を置くというのだから冗談にもほどがある。

コメント（2）

トラックバック（0）

「観光庁」問題につき代表コメント　

http://www.mainichi.co.jp/syuppan/sunday/

弊所では、通常国会に法案が提出されている「観光庁」構想について、下記のようなキャンペーンをマスコミ各社に対してしておりましたが、数社から反応がありました。

　まず手始めに、本日発行の『サンデー毎日』に弊社代表のコメントが掲載されていますのでご興味のある方はご覧下さい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

行政改革の流れに逆行する「観光庁」構想を許すな！
どさくさまぎれの「焼け太り」は蟻の一穴となる可能性があります

　閣議決定で「観光庁」の設置が決定されました。これは国土交通省の観光関係部署を拡充するもので、今国会で予算案、法律案が通過すれば新年度から「観光庁」が発足します。

　観光庁長官は官僚から任命される予定です。外局の長官は事務次官相当のポストで、すでに事務次官、３審議官、技監、海上保安庁長官の高級官僚ポストを握っている国土交通省が成田空港会社社長の天下りポストを失った代わりに新たな「高官ポスト」の新設を策動したものといえます。

　このような流れを座視すれば、行政改革を阻む動きを公然と容認したことになり、福田内閣における官僚の行革サボタージュを更に勢いづけさせることは必至です。

　私ども次世代総合研究所では、「観光庁」が監督する独立行政法人・国際観光振興機構（旧特殊法人・国際観光振興会）に在職していた職員の豊富な在職経験を基に、現在、「観光庁」設立について批判活動を展開しております。

　弊所は政治改革、行政改革を主なテーマとして、マスコミにおいて各種提言、コメンテーター活動をしております。

　別紙記事をご一読の上、ご関心、ご質問あれば下記連絡先まで是非ご一報くださいますようお願い申し上げます。

コメント（0）

トラックバック（0）

日銀総裁人事がそんなに重要か

日銀総裁人事が政争の具となり混迷の度を深めている。新総裁が誰になるのかいまだ五里霧中、このままでは日本売りにもつながりかねないという声もある。日経新聞などは日銀総裁が決まらなければ由々しき事態とまで不安をかきたてている。

　しかし、今一度考えてみてもらいたい。日銀の政策である金融政策は日銀政策委員会によって決定されている。委員会は審議委員6名と総裁、副総裁2名からなるので総裁1名がいなくても問題なく、総裁の金融政策に対する権限は法的には9分の１でしかない。

　さらに法22条第1項によれば「総裁は、日本銀行を代表し、委員会の定めるところに従い、日本銀行の業務を総理する」とされ、第2項は「副総裁は、総裁の定めるところにより、日本銀行を代表し、総裁を補佐して日本銀行の業務を掌理し、総裁に事故があるときはその職務を代理し、総裁が欠員のときはその職務を行う」と定めている。従って総裁の欠員も法が予め予定しているところで異常事態でもなんでもない。

　現副総裁の武藤某は財務官僚出身、しかも旧大蔵省の不祥事が起こり、消去法で事務次官になった人物である。多少実務と政治力に長けているとしても「余人をもって代えがたい」人物では到底なく、FRB（米連邦準備制度理事会）議長のようなエコノミストではさらにない。それでもどうしても武藤氏にこだわるとすれば日本の人材がいかに払底しているかを露呈するだけの結果になるだろう。

　いっそのこと半年でも一年でも総裁は欠員としたらどうか。①その場合でも金融政策を日銀が行うことに何の問題もなく、②その間にじっくりと適材を選んだ方が拙速な人選よりも却って諸外国の信頼を得るかもしれぬ。③もともと総裁の職務とは日銀のマネジメントとスポークスマンに過ぎぬ、ということを今一度銘記すべきだろう。