次世代総合研究所・政治経済局

『官僚批判　寺脇　研』を読む

Sat, 26 Apr 2008 02:10:23 +0900

『官僚批判　寺脇　研』（講談社・4月17日発売）を読んだ。寺脇とはあの「ゆとり教育」を推進した官僚として有名だ。

　しかし、本の中身は自身が体験した官僚文化の回顧談にすぎない。確かに彼自身が役人の矩を超えて、あるいは独自の突破力でイベントや法案を成功させていった「成功談」などは随所に書いてあるほか、その中の「霞が関文化」のいくつかは参考になる。

　だが、彼自身が推進してきた「ゆとり教育」についてはほとんどといっていいほど触れられていない。まるで部外者であったかのような書きぶりであって、文化庁に左遷された話や生涯教育局の話しかない。

　結局このことは「ゆとり教育」の失敗を企画した中心人物が認めているということなのだろう。

お騒がせカーター

Fri, 25 Apr 2008 02:58:32 +0900

元米大統領のジミー・カーター氏がブッシュ政権とハレーションを起こしている。ライス国務長官はカーター氏の動きを援護になっていないと言明、事態を紛糾させてほしくないので氏のハマスとの接触には反対だと語った。

　問題となっているのはパレスチナ和平問題で、カーター氏が現政権が「テロリスト」と名指ししているハマス幹部と会って和平への独自の動きをしていることだ。カーターの会ったのはハマス幹部のKhaled Meshal、そしてシリアのアサド大統領だ。

　国務省側はハマスとの接触を控えるようカーター氏側に要請したとしているが、カーター氏側は「セキュリティに気をつけろといわれただけ」としている。カーターの側近は「カーターはライスに仁義を切る電話をしたのだが、ライスは外遊中だった」と下手な言い訳？をしているがこれはいかにもレベルが低い。

　ブッシュ大統領のイスラエル入りが予定されているなど和平交渉が微妙な時期になっているだけにライス長官はカーター氏の動きには迷惑千万といわんばかりだ。しかもカーター氏のハマス幹部との会談はエジプト、シリア、ヨルダン川西岸と複数回に及んでいる。
これに対し、イスラエルのオルメルト首相は無論のこと、パレスチナ側のアッバス議長らもカーター氏とは会うのを避けているという。

　カーター氏はハマスから重大な譲歩－パレスチナ人の直接投票による賛意が示されれば西岸とガザ地区におけるパレスチナ国家建設を尊重するというを引き出したとしているが、イスラエルによればハマスがイスラエルを認知せず、1948年以前の状態に難民を戻すことを主張している以上、これは譲歩でもなんでもないとしている。

　カーター氏が現職大統領を悩ませるのはこれが初めてではない。時の政権が距離を置いている組織と接触するのは彼の得意技となっている。

　米国の現政権が接触しているのはパレスチナ穏健派だが、エジプトがガザ地区からのロケット弾発射の中止をハマスに求めているという事実もある。

　お騒がせカーター。どの国にもこうした「老害」はあるものだが、国際社会全体に影響が及ぶだけにたちが悪い。こうした行動はどう考えてもノーベル平和賞を受けた人間のすることはない。ただの「引っ掻き回し」ではないか。ブッシュもちょっとお気の毒だ。

「選択」記事に弊所提言が反映

Fri, 04 Apr 2008 01:45:08 +0900

記事、読者層ともにハイクオリティーを標榜する「三万人の情報誌」、「選択」（選択出版）の最新号（４月号）に弊所の提言が大幅に反映された。

http://www.sentaku.co.jp/contents/index.php

　記事は「行革に逆行する観光庁」。同誌は年間購読契約者のみへの販売のため、公共図書館などでしか見ていただくほかないが、サンデー毎日に続き、「観光庁」の焼け太りについてはマスコミの注目度が増していることがうかがえる。

　なにしろ海上保安庁と同じく国土交通省の外庁として位置づけるとしながらもその人員は海上保安庁（１万２千人）の百分の一。こんな組織に次官級の「長官」を置くというのだから冗談にもほどがある。

「観光庁」問題につき代表コメント

Tue, 25 Mar 2008 01:35:23 +0900

http://www.mainichi.co.jp/syuppan/sunday/

弊所では、通常国会に法案が提出されている「観光庁」構想について、下記のようなキャンペーンをマスコミ各社に対してしておりましたが、数社から反応がありました。

　まず手始めに、本日発行の『サンデー毎日』に弊社代表のコメントが掲載されていますのでご興味のある方はご覧下さい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

行政改革の流れに逆行する「観光庁」構想を許すな！
どさくさまぎれの「焼け太り」は蟻の一穴となる可能性があります

　閣議決定で「観光庁」の設置が決定されました。これは国土交通省の観光関係部署を拡充するもので、今国会で予算案、法律案が通過すれば新年度から「観光庁」が発足します。

　観光庁長官は官僚から任命される予定です。外局の長官は事務次官相当のポストで、すでに事務次官、３審議官、技監、海上保安庁長官の高級官僚ポストを握っている国土交通省が成田空港会社社長の天下りポストを失った代わりに新たな「高官ポスト」の新設を策動したものといえます。

　このような流れを座視すれば、行政改革を阻む動きを公然と容認したことになり、福田内閣における官僚の行革サボタージュを更に勢いづけさせることは必至です。

　私ども次世代総合研究所では、「観光庁」が監督する独立行政法人・国際観光振興機構（旧特殊法人・国際観光振興会）に在職していた職員の豊富な在職経験を基に、現在、「観光庁」設立について批判活動を展開しております。

　弊所は政治改革、行政改革を主なテーマとして、マスコミにおいて各種提言、コメンテーター活動をしております。

　別紙記事をご一読の上、ご関心、ご質問あれば下記連絡先まで是非ご一報くださいますようお願い申し上げます。

日銀総裁人事がそんなに重要か

Sun, 09 Mar 2008 23:18:48 +0900

日銀総裁人事が政争の具となり混迷の度を深めている。新総裁が誰になるのかいまだ五里霧中、このままでは日本売りにもつながりかねないという声もある。日経新聞などは日銀総裁が決まらなければ由々しき事態とまで不安をかきたてている。

　しかし、今一度考えてみてもらいたい。日銀の政策である金融政策は日銀政策委員会によって決定されている。委員会は審議委員6名と総裁、副総裁2名からなるので総裁1名がいなくても問題なく、総裁の金融政策に対する権限は法的には9分の１でしかない。

　さらに法22条第1項によれば「総裁は、日本銀行を代表し、委員会の定めるところに従い、日本銀行の業務を総理する」とされ、第2項は「副総裁は、総裁の定めるところにより、日本銀行を代表し、総裁を補佐して日本銀行の業務を掌理し、総裁に事故があるときはその職務を代理し、総裁が欠員のときはその職務を行う」と定めている。従って総裁の欠員も法が予め予定しているところで異常事態でもなんでもない。

　現副総裁の武藤某は財務官僚出身、しかも旧大蔵省の不祥事が起こり、消去法で事務次官になった人物である。多少実務と政治力に長けているとしても「余人をもって代えがたい」人物では到底なく、FRB（米連邦準備制度理事会）議長のようなエコノミストではさらにない。それでもどうしても武藤氏にこだわるとすれば日本の人材がいかに払底しているかを露呈するだけの結果になるだろう。

　いっそのこと半年でも一年でも総裁は欠員としたらどうか。，修両豺腓任盒睛酸策を日銀が行うことに何の問題もなく、△修隆屬砲犬辰りと適材を選んだ方が拙速な人選よりも却って諸外国の信頼を得るかもしれぬ。もともと総裁の職務とは日銀のマネジメントとスポークスマンに過ぎぬ、ということを今一度銘記すべきだろう。

ワイドショー化するNHKニュース

Wed, 27 Feb 2008 11:11:49 +0900

最近のNHKニュースがおかしい。
昨日の9時のニュースではイージス艦衝突から1週間、というニュースや三浦和義容疑者の裁判所での様子がまず報道され、その後になって鈴木宗男被告の二審判決や新東京銀行への400億円追加出資のニュースを流していた。
ちなみに民放、たとえばテレビ朝日のニュースステーションではこれらは逆になっていた。

　殺虫剤入りギョーザの事件でも、初日は9時のニュースでまず延々30分に及んでこのニュースを取り上げ、翌日も25分間冒頭に放送していた。それも「宇都宮のギョーザ店でも売上1割減」などという、消費者の健康問題へ直結するような内容ではなかった。

　TVニュースは視聴者側に優先順位の主体性がない。ギョーザに関心を持つ視聴者はいるだろうが、どう考えても延々と報道する必要はないはずで、他にも報道すべき事件はあったはずだ。どうしても報道したければ「詳しくは〇〇分から再び報道します」とすればよい。

　これでは故意に事件をつくりだしているといわれても仕方ないだろう。要するにNHKニュースはワイドショー化しているのだ。

　地上デジタル放送が強制化される中、こうした問題を放置することは適当ではあるまい。

代表共著発売のご案内

Mon, 25 Feb 2008 22:49:14 +0900

まもなくPHP出版社から自民党・衆院議員高市早苗氏ら15名による共著『小沢自民党は信用できるか』（1300円）が発売されます。弊所代表・木村英哉も「Voice」誌への掲載記事を加筆しています。ご興味のある方は一度店頭でご覧になってみてください。
http://www.php.co.jp/bookstore/detail.php?isbn=978-4-569-69794-9

行革のつぶし方教えます１０（最終回・WiLL掲載論文）

Mon, 25 Feb 2008 02:28:21 +0900

五）『独立行政法人監視オンブズマン』を全国的に組織し、オンブズマン組織の代表者を審議会の専門委員や事務局員に登用せよ

今後定年退職を迎える団塊の世代の方たちは政治や行政に関する関心が高い。これらの方々の中には独立行政法人の監視をボランティアで引き受けてくれる人も多いのではないだろうか。独立行政法人以外にも殆ど実態が明らかになっていない社団・財団といった公益法人は全国に二万数千法人もある。こうした官製法人全てにメスを入れるためには少数の事務局員による監視だけでは到底無理だ。全国で十万人規模の『国民オンブズマン制度』を創設し、事業・財務内容、収入源、役員・会員構成等の監査を日常的に行えるようにする。自分の払った税金の無駄遣いを自らチェックできるシステムなので裁判員制度以上に参加意欲が生まれること請け合いだ。仮に一団体につき四人体制で調査したとして謝礼を一人一万円払ったとしても、二万数千法人の調査のために僅か十億円済む。これで膨大な補助金の無駄を抉り出せれば実に安上がりである。

六）行政事件訴訟法の原告適格要件を緩和せよ
上記のごとく公益法人まで監視の対象に入れる場合には、「公益」の範囲を緩く解釈する必要があり、行政事件訴訟法の原告適格の要件を広範に認めたほうがよい。例えば独立行政法人を迂回した場合も含め、国からの補助金が投入されている公益法人であるならば国民全てに原告適格を認める等の法改正が必要である。行政事件訴訟が頻発し、次々と法人側が敗訴したり、経営陣が経営責任を追及されるようにならぬと全国二万数千もの公益法人の監視は実効性がない。下手をすると「行政改革のための巨大官僚組織誕生」というとんでもないブラックジョークが実現してしまう。公益法人は業界内の企業に対して協賛金や賛助金といった「みかじめ料」の拠出を半ば強制しており、こうした「隠れた税金」は回りまわって製品コストに上乗せされ、消費者が負担している。こうした状態は一刻も早く脱却する必要がある。

七）省庁による個別採用を廃止せよ

　公務員は全体への奉仕者であり、所属する省ではなく国家・国民に対して忠誠を誓うべきである。
しかしながら、そもそも官僚が監督下の特殊法人、独立行政法人の整理、統合にこれほどまでに激しく抵抗するのも彼らが「省益」「局益」しか考えられない頭の構造になっているからだ。国家公務員は一括採用とするとともに一省庁に三年以上とどまるべからずとすればおのずと特定の省庁に対する「歪んだ忠誠心」が薄れるから、こうした狂気じみた抵抗運動が起こることもなく、彼らも冷静に国益を考えないとも限らない。省庁一括採用はさまざまな文脈で提案されることが多いがここでも重要な解決法のうちのひとつだ。

八）行政改革を専門分野にするジャーナリストの輩出を

　現在のところ、特殊法人、独立行政法人問題を専門としているジャーナリストは実に少ない。先述の石橋氏のほかには「ホージンのススメ-特殊法人職員の優雅で怠惰な生活日誌」（朝日新聞社）の著者である若林亜紀氏位のものだ。（この両名はともに特殊法人出身者）つまみ食い的に語れる評論家的な人物がたまにいても悲しいかな、数冊の本を読みかじっただけでは如何せん説得力に乏しい。元キャリア官僚なども含め、行政改革につき生きた言葉で語れる論者の層の厚さが必要だ。

　安倍前首相が、元内閣内政審議室長ながら民間人歴十年の的場順三氏を官房副長官にしたことは官僚組織の逆鱗に触れ、以後、重要な情報が官邸に伝わらず安倍内閣が退陣に追い込まれるひとつの原因となったといわれる。

福田内閣では、その轍を踏まぬためか町村官房長官の鶴の一声で政府の公務員制度改革に関する懇談会の最終報告書のとりまとめ時期が当初の十一月から年明けまで二カ月先送りされたり、参院予算委員会で福田首相が国家公務員のキャリア制度廃止を柱とした公務員制度改革の流れに後ろ向きな発言を再三にわたって行うなど、霞が関に対する配慮が顕著だ。
更に、国土交通省が十一月十三日に与党に示した素案では道路特定財源の一般財源化の余地が一切認められていないなど、福田内閣では改革路線そのものについても逆走し始めた観が強い。こうしてみると小泉、安倍両内閣で進められてきた政策のうち行政改革は最初に頓挫する可能性が高いだろう。

　しかし、二十一世紀の日本にとって行政改革はたかだか後ろ向きの改革に過ぎない。小泉元首相の言葉を借りればまさに「この程度の改革」ができないようではこの国の将来はお先真っ暗といえよう。

行革のつぶし方教えます９（WiLL掲載論文）

Sun, 24 Feb 2008 01:50:58 +0900

行革のつぶし方教えます９（WiLL掲載論文）　　内政
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次世代総合研究所の提案する「行革つぶし」つぶし
　
　対談内容も参考にし、次世代総合研究所では特殊法人の改革のあり方として究極の「行革つぶし」つぶし案を下記の通り提案する。

一）事務局から官僚を追放せよ

　冒頭の「スパイ」行為を持ち出すまでもなく、事務局から官僚を排除することが絶対不可欠だ。ワープロ打ちやデータ集め要員なら、それぞれの委員が個別に雇ったり与党が協力すればよい。事務局員の性質は会議の公開非公開の問題以上に重要だ。議事内容の公開にあれほどこだわった道路公団民営化委員会でも、実は秘密会が相当数開催されていたことは前出の田中氏の著書などにも詳しい。
　他方、小泉内閣の経済財政諮問会議では従来型のいわゆる事務局が存在しなかった。このことは同会議において「竹中主導」が可能であった大きな要因であるといっても過言ではあるまい。

二）役人とは各論で勝負せよ

総論では作文能力に優れた官僚に対抗することはできない。ただし特にキャリア組（上級職）官僚の特徴として大枠を素早く掴んだり、物事を概括化したり、抽象的な議論を行うことは得意な反面、各論には強くないという傾向がある。官僚と戦う場合には各論に持ち込むことが必須だ。「実際にはどうなっているのか実績をデータで示せ」といえば官僚は単に理屈をコネているだけでは済まなくなる。

　三）法人の実際業務を見て判断せよ

石橋氏がいみじくも喝破したように、第三次行革審失敗のひとつの理由は委員の誰一人として法人に出かけていってその実際の業務を見ようとはしなかったことだ。基本的に役人は「鉛筆舐め舐め」「空理空論」の空中戦で来るのだから、攻める側は逆に匍匐前進、地上戦で各個撃破しなければならない。各法人の現場、特に現業の最前線を訪問して、実際の業務をつぶさに見ればそもそも委員に抜擢される位の識者なのだから雲霞のごとく疑問が湧き上がってくるはず。それをそのまま「素朴な疑問」として突きつければ実は実際の業務について何も知らない官僚たちが慌てふためくこと間違いなしだ。当然答弁は官僚ではなく監督下の法人職員が作成することになるのでおのずとスキも出来てくる。机上で財務諸表や事業報告書を見ただけでは、法人のナンセンスな面は意外と分からないものだ。

四）職員、出入り業者等からの内部告発を奨励せよ

職員や出入り業者等、法人の実態を知悉する人物からの内部告発を奨励するとともに、告発受付センターのホームページを開設、告発が事実であったり効果的な改革につながった場合、告発者に対しては相応の報奨金を支払う。実務的には最近一部で行われているように情報提供者に対しパスワードを与え、それらを根拠に報奨金を支払う制度などが考えられよう。匿名でも受付可能となれば非常識な談合や随意契約の存在などに関し、告発が途絶えることはあるまい。

行革のつぶし方教えます８(WILLL掲載論文）

Fri, 22 Feb 2008 23:13:39 +0900

「行革対策」を利用した役人の功名争いと法人の内部崩壊

－危うく廃止を逃れた国際観光振興機構ですが、その後は「平穏な日々」に戻ってしまったのでしょうか？

「役職員は一様にほっとした様子で、舞台裏の事情を知らないプロパー職員の間からは『ほらやっぱりね。どうせ潰せっこないよ。』と公言する声が聞かれました。私自身はたちまち慢心する雰囲気を苦々しく感じていたのですが、運輸省は今後もいつ行革の対象にされるかわからないということで、大幅な業務・組織体制の改編を問答無用で突きつけてきました。」

－どういう内容ですか？
「行革対策のため、とにかく常に『目新しい目立つ事業』を行う事が至上命題となり、運輸省は予算要求のたびに、本当に必要な既存予算を削ってまで新規要求をぶちあげました。いわば米と味噌を売り払ってスパイスばかり買い込んだようなものです。実際の効果は全く無視され、とにかく『目立てばよい』というスタンスでした。実際の宣伝活動を行う海外の現場やプロパー職員の意見は一切聞き入れられず、士気がたちまち低下し、若手職員の退職が相次ぐようになりました。私の代は同期四名なのですが、ひどい代では同期七名全員がわずか三年間の間に全員退職しました。私はこの当時既に香港に赴任していたため、やる気のある優秀な人物から順番に辞めていくのを止めることができず、非常に悔しい思いをしました。組織は生き残ったかもしれませんが、残ったのは延命のみが存在目的に成り下がったただの『抜け殻』に過ぎません。」
　－特殊法人や独立行政法人の改革はこれまで歴代内閣が幾度となく取り組んでいるテーマであるにもかかわらず、なかなか成果を出せずにいます。何が問題なのでしょう？
「今の特殊法人・独立行政法人問題は専ら天下りの高給のみが問題視され、『官僚の天下り先になっているから。』という短絡的な思考で組織が不要だと結論づけられがちのようです。確かに天下り問題は重要な論点なのですが、議論の入り口としては正しくないと思います。それでは天下りの給与を半分にすれば問題はなくなるのでしょうか。私自身はプロパー職員に比肩しうる相応の知識、経験、ノウハウを持っていれば、別に天下りでもいいと思っています。確かに役員や幹部職員に天下りが多いのは事実ですが、日常の実務を行っている職員の大半はプロパーです。私は存在意義を喪失した組織が、自身の存続それ自体を目的として活動を継続している結果、国民の税金が食いつぶされているという点こそが最大の問題だと思います。ですから天下りの是非の前に、あくまでその組織の行っている業務に本当に必要性があるのかどうか、その組織でなければできないのか？さらにこの法人は本当に監督官庁が主張するとおりの仕事がきちんとできているのか？という点から議論をスタートするべきだと思うのです。天下り問題はその次の段階で厳しく論じられるべきでしょう。」

「例えば、国際観光振興機構の場合は、『モノ（製造業）に依存するわが国においては、人的交流を通じて諸外国との相互理解を深めることが国際平和のために重要であり、そのために外国人観光客の誘致を促進する必要がある。』と自らのレーゾンデートル（存在意義）を主張しています。確かにこれ自体は誤った考え方ではありませんし、行革審としても否定しにくいでしょう。ですからそこで攻め手を欠いて手詰まりに陥ってしまう結果、攻撃を諦めてしまうか、逆に実績づくりのためになりふり構わず特定の法人を問答無用で統廃合に追い込もうとする傾向になりがちです。
そうではなく『では実際に国際観光振興機構の行っている業務が本当に外国人観光客誘致に直接貢献しているのかどうか証明しろ。』と迫るべきなのです。また、『民間ではできない』と言われたら、個々の業務内容を細分化し、それぞれについて実際に市場化テストを行った結果で評価すれば良いのです。今のやり方は役所に自己評価させていますから意味がありません。」
石橋氏の話は具体的かつ刺激的であり飽きることがなかったが、紙幅の関係で一部は割愛する。