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加計学園疑獄:小池晃議員が政府関係者から資料を直接入手 「総理のご意向」により加計学園ありきで推し進められた決定的証拠 【前半】
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=128891

小池晃議員が「総理のご意向」により獣医学部の新設に向けて加計学園ありきで推し進められた決定的証拠を突きつけました。

政府関係者から直接入手したというその資料に答弁者は「知らぬ存ぜぬ」の防戦一方です。

これは総理に直接集中質問するしかありません。

これまでの安倍政権の虚偽答弁を証明する重要な資料だと思います。

昨年11月9日の国家戦略特区諮問会議で、安倍首相が「獣医学部の設置を可能とするための関係制度の改正を直ちに行う」と宣言していましたが、それ以前の9月頃に文科省内で作成されたとみられる今回の資料には、まだどこの大学が獣医学部の新設するのにふさわしいか決まっていない段階で“今治市分科会”の予定が記されてるおり、まさに「加計学園ありき」と言えます。

5分02秒からは、文科省が平成30年4月の開学は無理だとして、わざわざ赤い字で3つの懸念を書き込み、内閣府に伝えていたようですが、“全て総理のご意向で一蹴され…内閣府が、来年の4月に開校だと言うことを押し進めた”と小池議員が喝破しています。

明日掲載予定の後半では、獣医学部を新設するのにふさわしい大学が意図的に排除され、「加計学園ありき」で推し進められた証拠が暴露されています。

安倍政権には「平等」とか「公正」という感覚は全く無く、国家を私物化するために嘘で塗り固められた政権だと言えます。


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加計学園5/22小池晃「直接 政府関係者から資料。動かぬ証拠」と:参院・決算委員会
配信元) YouTube 17/5/22
https://www.youtube.com/watch?v=PpRZI-6CSCg

小池晃議員
「安倍首相が腹心の友と呼ぶ人物が理事長の、学校法人加計学園が、愛媛県今治市に獣医学部を新設することになった経過について聞きます。

5月17日にマスコミが、政府部内での検討経過を示す文書を報道いたしました。

菅官房長官は、日時も明らかでない怪文書だと言っておられましたが、翌18日には『H28年9月26日18時半〜18時55分まで、打ち合わせ概要』という文書も報道されております。

官房長官、このような会合開かれましたか?

菅官房長官
えー、私は全く知りません

小池晃議員
「知りませんで済む話じゃないでしょ、文書が事実でないと言う風に言うんなら、それを反証する責任があるんですよ。

それなのにね、知りませんで済ませると、こんなことが許されるわけないです。

我々は、政府関係者から独自に文書、入手いたしました。

それは全て、今まで報道されているものもありました。

それ以外のものもありました。

私どもが入手した9月26日の打ち合わせ概要には、対応した官僚の氏名も、明記されておりました。

内閣府の対応者は、藤原審議官、佐藤参事官とあります。

両者に直ちに問いただして頂きたい。

昨年9月26日に、文科省との打ち合わせを行ったのか、そこで内閣府として、どのような主張をしたのか、調査して公表して頂きたい」

山本特区担当大臣
「あのー、9月にですね、今治市の分科会をやっとりますので、それを踏まえて、事務的には、色んな打ち合わせ、やりとりがあったと承知しております。

その、おー、日時がですね、はっきりと今、現時点では分かりませんけれども、そういう打ち合わせをしておりますが、しかし報道にあるようなことは全く違います」

小池晃議員
「それ、おかしいじゃないですか、今資料がないのに、ここにあるのは違いますって。

まったく矛盾した答弁ですよね。

私は具体的に日時も示して、誰が出てるのかも言ったんですから、それをちゃんと調査して下さいって言ったんです。

調査するかどうか、答えて下さい」

菅官房長官
小池委員が言ってることは、全くよく分からないんですけども。

私どもは、民進党に示された、そこ、私のとこにも8枚紙来ています。

それについて私が、出元も分からず、信ぴょう性も定かでない、ですから、少なくとも、この文書については、怪文書みたいな文書だってことを申し上げたんです。

で、その、8枚紙の中に、私の部分と、私の、官房長官補佐官という部分があったんです。

これについては、全く説明を受けた覚えもないし、私ども、補佐官を問いただしても、会ったことさえない、こういう風に言ってました」

小池晃議員
「そこだけね、否定してるだけで、それ以外のこと、何も言ってない。

逆に言ったら、それ以外は否定できないという事になりませんか?

しかも、私は具体的に言ってるじゃないですか、9月26日に会合があったと。

これは最初に出た8枚とは別ですよ。

その翌日に一部マスコミで報道されたものですよ。

それを私は持っています。

そのことについて、ちゃんと調査して下さい。

当然ですよ」

山本特区担当大臣
出元がハッキリしない、信ぴょう性も定かでない文書に基づいて、私どもが何らかのお答えをする立場にないと考えとります。

ただ、あー、その頃に、各省の間で、色々やりとりがあったことは、それは私も承知しております」

小池晃議員
出元がハッキリしないからいい加減だって言うなら、その日に会議が無いってことを、ちゃんと言えばいいじゃないですか。

調べもしないで、それを否定することは出来ませんよ。

しかも、得たいの知れない文書だと言うけれど、私どもはメディアからじゃないんです、直接政府関係者から、資料をもらってるんです。

これね、はっきりしてる、デタラメな文書でも怪文書でもないわけです。

5:02
文科省に聞きますが、私たちが入手した一連の資料を見ますと、内閣府からは官邸の最高レベルの意向だとして、H30年4月開学を目指して逆算して最短のスケジュールを作成せよと迫られたことがうかがえます。

文科省は、来年4月の開校は無理だと思慮しており、その理由として3つ1つは、成田市での国際医療福祉大学のケースと比べて、方針の決定が3か月遅れていること

これは、獣医師の需給については農水省が判断すべきなのに、それをやってないってことだと思います。

だから成田の場合、医師の問題は厚労省とは一定の合意があったから。

第二に、事業者を公募して競合があった場合に、事業者選定に、さらに時間がかかる見込みであること。

第三に教員の確保や施設整備等の準備が間に合わない可能性があること。

文科省として、こういった懸念を、内閣府には伝えてましたね?

松野文科大臣
「今、先生からご指摘の、それぞれの項目に対して詳細な通告を頂いてなかったものですから。個々に関して、私の方で、お答えはかないませんけれども。

当時の文科省の立場としては、先生、御承知の通り、大学設立の申請は原則自由でございますが、医師と歯科医師と獣医師と、船舶乗船員に関しては、需給の観点から、長く抑制がなされてきたもの。

国家戦略特区の中に於いて、内閣府の新たな、この需給分野に関する考え方が示されて、それが、全体としての需給に、関係省庁の判断で、ないということで、が、私達の、この国家戦略特区を判断する前提となる、という考え方をお伝えしていたものと承知をしております」

小池晃議員
「今、私が言ったような懸念を伝えていたことは間違いないわけです

実際に『加計学園での獣医学部新設に向けた今後のスケジュール』という文書を私どもは入手いたしました。

ここには、わざわざ赤い字で、今私が述べた3つの懸念が書き込まれているわけです。

ところが、これが全て、全て、大臣、聞いてて下さいよ、全て総理のご意向で一蹴されたと。

再来年の4月じゃないと無理だと文科省は言ってたのに、来年の4月で押し切られたと、そういう経過ですよね?」

松野文科大臣
「まず、今、先生がお引きになってる文書自体の存在が、確認をされてございません。

当時の、文科省内であった議論は、先ほど、私が申し上げました通り、まず前提としての需給の問題、等々に関しまして、省内議論があり、それを内閣府、農水省と調整を進めていた、ということでございます」

小池晃議員
その調整が出来てないまま、突っ走って行ったわけじゃないですか、これは。

で、結果として、まさに、総理の意向を錦の御旗にして内閣府が、来年の4月に開校だと言うことを押し進めたわけですね。
8:38

後半につづく


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日本政府、国連人権高等弁務官事務所への拠出金を大幅カット 「表現の自由」指摘され
http://tanakaryusaku.jp/2017/05/00015884

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共謀罪法案が衆院を通過したきょう、若者たちが国会前に集結した。彼らはLINEも監視対象になる社会が到来することを憂う。=23日夕、国会正門前 撮影:筆者=

共謀罪の露払いだった特定秘密保護法(2013年成立) ―

国連人権高等弁務官のナバネセム・ピレイ氏が「秘密の定義があいまい、表現の自由を守る措置がない」と指摘すると、

日本政府から国連人権高等弁務官事務所へ拠出金は、2013年にゼロ円、2014年には最盛期と比べると半減していたことが分かった。

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国際的な人権問題に詳しい弁護士が明らかにした。

2008年に89万200ドルに上った拠出金は、現在(2017年5月)、10万9325ドルにまで減った。

8分の1である。

先進国が人権機関に出す金額としては、恥ずかしいほど少ない。

カナダの43分の1だ。(国連人権高等弁務官事務所HPより)

外務省・人権人道課は「全体として国連への支出が先細りしている。選択と集中の結果」と説明した。

国連のプライバシーに関する特別報告者のジョセフ・ケナタッチ氏が共謀罪について重大な懸念を示す書簡(18日付)を安倍晋三首相に宛てて送った。 
  
国連人権理事会から調査権限が与えられているケナタッチ氏の見解は、国連総会に報告されるのだ。

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にもかかわらず、菅官房長官はケナタッチ氏の書簡を「個人の資格で国連の立場を反映していない」(22日官房長官記者会見)とした。

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ケナタッチ氏側に対する日本政府の抗議内容が噴飯ものだ。

「公開書簡ではなく、(まずは日本政府に)直接説明させてほしかった」というのである。

内内でもみ消すやり口が国連に通用するとでも思っているのだろうか。

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「国連はしょっちゅう警告しているのに。表現の自由が脅かされるのではないか。子供を美術系の高校に進学させたことを後悔している」。世田谷区から駆け付けた母親は涙ながらに語った。=23日夕、国会正門前 撮影:筆者=

冒頭で述べたように特定秘密保護法(2015年)の際、日本政府の国連への対応は酷いものだった。

国連による「表現の自由調査(2016)」でデビッド・ケイ特別報告者が来日した際もそうだった。

日本政府はケイ氏の来日を遅れさせたばかりか、滞在中、尾行までつけたのである。

要するに日本政府は

「国連の指摘なんぞ聞くつもりはない」

「日本の実情を知らせたくない」

ということだ。

1933年、リットン調査団の報告に異議を唱えて国際連盟を脱退したのとよく似ている。

これを境に大日本帝国は日中戦争、大東亜戦争へと突き進んで行った。

安倍首相は満州で暗躍し戦争へと導いて行った祖父に あやかりたい のだろうか。

〜終わり〜

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【日本の恥】「共謀罪」書簡の国連特別報告者が安倍政権の抗議に反論!「中身のないただの怒り」「私の懸念に答えていない」(東京新聞)
http://健康法.jp/archives/30319

「共謀罪」書簡の国連特別報告者 日本政府の抗議に反論
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201705/CK2017052302000119.html


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[Everyone says I love you !]共謀罪、衆院通過。実行行為がないのに犯罪にする共謀罪は刑法の大原則、罪刑法定主義に反する。 〜“戦争を可能にするため”の法整備〜
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=128906

テロ等準備罪とは言いながら、テロとは無関係。

この法案を通そうとしている連中が、人権を認めない立場だということがポイントです。

“話し合っただけで犯罪になりうる”この共謀罪の目的が、いわば言論の弾圧であることは、明らかではないでしょうか。

なにせ、“朝日新聞の論説が言論テロだ”とする意見に、総理が“いいね”をするということは、政権に対する反対意見はテロ行為であると、彼らは見なしていることになります。

彼らにしてみれば、気に入らない連中を微罪で根こそぎ逮捕するのに、これほど都合の良い法律はありません。

何人か、あるいはいくつかのグループを、見せしめ逮捕すれば、政権に逆らう人間はいなくなると見ているのでしょう。

彼らが、このような法案を通そうとする理由は、記事を見ると明らかです。

要するに、“戦争を可能にするため”の法整備なのです。

以前から、安倍政権は本気で中国と戦争をするつもりだと何度も言ってきましたが、今の状況になってもそれがわからないとすると、かなりヤバイ状況ではないかと思います。

共謀罪、衆院通過。実行行為がないのに犯罪にする共謀罪は刑法の大原則、罪刑法定主義に反する。
転載元) Everyone says I love you !(宮武嶺氏のブログ) 17/5/23
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/0d46a9ced4e522719916f72b43f69159

(抜粋)

ごく普通の会話でも、戦争を可能にするために取り締まられたのが、よくお分かりになると思います。

そして、治安維持法では、数十万人の国民が逮捕され、約7万5千人が検察局に送られ、送検後の死者数は2000人近くに及んでいます。


 
 
 


この記事に

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加計問題がテレビなどで、報道が頻繁に行われてまいりましたので、この問題があまり報道されないように、北朝鮮にミサイルを発射するように要請しました。

もちろん報酬として日本国税金から北朝鮮の方に支払いました。


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[ゆるねとにゅーす]【陰湿】安倍官邸が加計疑獄文書流出の「報復」として、文科省・前川喜平前次官の「出会い系バー出入りスクープ」を読売に報じさせる!
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=128787

官邸の圧力である「総理のご意向」文書は本物だ、と証言する予定だった文科省前事務次官・前川氏のスキャンダルが、突然、「安倍政権の広報誌」読売新聞から出ました。

すぐさま、これは安倍官邸側の報復で、見せしめにより萎縮させ、これ以上の内部情報流出を食い止めるのが目的だと、各所で批判の声が上がっています。

しかし「前川氏へのインタビューの動きは安全に止まった」ようです。

ゆるねと管理人さんが説明されているように、もともと文科省と財務省の間には権力の綱引きがあり、安倍政権は、今回のような事態も想定して、前川氏の「私人」部分をマークしていた可能性があります。

安倍政権と文科省のバトル、ではなく、行政の本来に立ち返り、政権の横暴を指摘できる、勇敢な次世代型公務員が続いてくれぬかのう?


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【陰湿】安倍官邸が加計疑獄文書流出の「報復」として、文科省・前川喜平前次官の「出会い系バー出入りスクープ」を読売に報じさせる!
転載元) ゆるねとにゅーす 17/5/23
http://yuruneto.com/abe-maekawa/

どんなにゅーす? 

加計疑獄に関する内部情報が次々文科省から流出している中、安倍政権が文科省に対して本格的な「報復」に出始めたことがネット上で大きな話題になっている。

・2017年5月22日の読売新聞が、天下りあっせん問題で引責辞任した文科省・前川喜平前次官に関する「下半身スクープ」を報道。

今後このスクープを複数の週刊誌にやらせることで、加計疑獄に関するこれ以上の情報流出を食い止め、真相を闇に葬ろうとしている安倍官邸の”企み”がちらついてきている。


辞任の前川・前文科次官、出会い系バーに出入り 

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安倍官邸が文科省前事務次官の「加計学園文書は本物」実名証言ツブしの謀略! 読売と週刊誌に“出会い系バー通い”リーク 
 【リテラ 2017.5.22.】
http://lite-ra.com/2017/05/post-3179.html

(中略) 

「総理のご意向」文書の存在が明らかになって以降、官邸周辺からは「文書は前川がネタ元」という情報がしきりに流されていた。

その前川氏が複数のマスコミのインタビューに応じ、「あの文書は本物」と実名で証言する準備を進めていたらしいのだ。

「実際の朝日のネタ元は別の文科省の役人という説もあるのですが、マスコミが取材に殺到したことから、前川さんは名指しされたネタ元説を否定したうえ、実名で文書の内容を事実だと認める決心をしたようなんです。

文科省がこの文書を作成した昨年9〜10月は、前川さんは事務次官在任中で、文書の内容はもちろん、内閣府からの圧力や会議についても把握していた。

天下り問題も、官邸にハメられて責任を押し付けられたという見方もある。

そのうえ、ネタ元説を流されて、腹にすえかねていたようです」
(文科省担当記者)

もし、当時の最高幹部がこの文書に記載されていることを事実だと認めれば、安倍首相や菅義偉官房長官の言い分は完全にくつがえり、安倍政権は今度こそ追い詰められることになる。

ところが、である。

その矢先、きょうの読売新聞朝刊社会面にこんな見出しの記事が載った。

 「前川前次官 出会い系バー通い 文科省在職中、平日夜」


ムラさん  ‎@murasang 
もはや中国と同レベル。
「焦った官邸が、フジには圧力をかけて放映をつぶす一方、読売にあんな前代未聞の記事を書かせたらしい」
「実際、インタビューの動きは完全に止まりましたし、官邸の思惑通りの展開になったということでしょう」 
2017年May23日 02:46


Genten  ‎@000RM000 
安倍官邸が文科省前事務次官の「加計学園文書は本物」実名証言ツブしの謀略!
読売と週刊誌に“出会い系バー通い”リーク
@litera_webさんから …
「今回は内調(内閣情報調査室)でなく、同じ公安出身の杉田和博内閣官房副長官が中心」
2017年May23日 01:00


甘味月 団子郎  ‎@SweeterKD 
辞任の前川・前文科次官、出会い系バーに出入り : 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170521-OYT1T50148.html?from=tw
このタイミングでこんな記事。
どう見ても官邸から送られた加計学園対策だ。
自民党の広報誌読売が必至にアピールしている。
それにしてもやり方が汚い。
2017年May22日 23:02


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            「私が作ったルールに従って生きるだけで、他人が作った法律に縛られて生きようとは思わない」

いよいよ文科省と安倍官邸の報復合戦が激化!前川前次官の”下半身スクープ”で徹底的にいじめ抜き、「加計疑獄隠蔽」に本腰を入れ始めた安倍政権!

文科省内部からの情報流出が相次いで、なんだかきな臭くなってきたかと思ってたけど、やっぱり安倍官邸がいよいよ100倍返しの報復を始めたみたいよっ。

もはや隠す気もなくなっている「安倍政権の広報紙」である読売サンが、文科省の前川前次官による「出会い系バー出入り」のお下劣スクープを報じたわ。

もはや、あまりの分かりやすさに笑ってしまうけど…

どうやら安倍官邸は、文科省から流出した”加計文書”について、「あれは本物」とメディアのインタビューで答える準備をしていた前川氏を徹底的にいじめ抜き、(周りの文科省職員に見せしめつつ)加計疑獄の内部情報流出を何としても食い止めさせ、”真相”を闇に葬り去ろうと本格的に動き出したようだ。

元はといえば、(前にも書いたように)文科省は(安倍政権とべったりの)財務省と教職員の大幅削減(予算減)の件でケンカをしており、その報復として、天下りあっせん問題を報じられ、前川氏も相当叩かれた末に引責辞任させられた経緯がある。

こうした件に加えて、加計学園の認可についても文科省は当初OKを出すのを嫌がっていたことも分かってきているし、これに業を煮やした安倍総理が強い圧力をかけ、加計学園のみがVIP条件で認可されるように、文科省に脅しをかけていた内情が浮かび上がってきている。

これらの経緯を見てみても、文科省は相当に安倍政権に頭にきていたことが考えられ、その中でも前川前次官は以前から安倍政権から目をつけられていたようだ。

その極め付けが、今回のゴシップレベルの読売スキャンダルってことね。改めて記事の内容を見てみても、読売サンの書きっぷりはなかなかに悪意に満ちているわよねぇ。

今回暗躍しているのも、(安倍総理の親戚である)今井首相秘書官を筆頭とする、安倍政権きっての「マスコミ工作部隊」のようで、こうした連中が読売に指示を出したり、他の週刊誌にネタを提供しているらしい。

まさに、ナチスさながらのマインドコントロールの精鋭たちによる”専門部隊”だけど、これがまさに安倍政権の「最大の強み」であり、マスメディアをかつてないまでに徹底的に支配下に置き、これらを自由自在に操ることで、どんなに国民に背を向けた政治を行なおうとも、ここまで支持率も大きく下げずに長期政権を維持してきたんだよ。

日頃から、ウソや捏造でもお構い無しに色んな情報を流しまくっているし、かつてなかったくらいに世論誘導や国民洗脳に多大なお金と力をかけてきているものね。

 全く、吐き気を催すくらいに汚い話だわ…。

いかに、マスコミなどの情報源を完全に手中に収めてしまえば、いかようにも国民を自在にコントロールすることができるのかっていう、とてもいい例ね。

人々の思考能力を徹底的に奪う「愚民化洗脳(3S政策)」と抱き合わせて、こうした派手な世論誘導などの情報操作を行なっているんだから、これはなかなか厄介だ。

いよいよ、加計学園疑獄の盛り上がりから文科省が安倍官邸からのなりふり構わぬ猛攻をくらう展開になってきたけど、果たして、このまま文科省側は安倍政権にねじ伏せられてしまうのだろうか?

加計疑獄の真相究明にも関わってくる話であるだけに、今後のこの両者のバトルはかなり気になるところだね。


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第2、第3の内部文書流出を阻止したい官邸 菅野氏が内部文書と思われる資料をPDF化
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=128774

“官邸の最高レベル…総理のご意向”などの言葉が並んだ例の文書ですが、誰が見ても、文部省の内部文書です。

ですが、それを認めるとさすがに安倍政権はもたないので、“誰が書いたかわからない怪文書”の扱いに徹するようです。

そう言いながら、文章をリークした犯人の特定に必死になっているわけで、内部文書であることは、このことからも明らかです。

記事の通り、第2、第3の文書流出だけは絶対に阻止したいということらしい。

ところが、ノンフィクション作家の菅野完氏のツイートを見ると、どうやら内部文書が入っていると思われるダンボールがたくさんあり、菅野氏はすでにこれらを全てPDFにしたとのこと。

この写真を出したからには、これらのPDFのいくつもの複製をすでに要所要所に配った後だと思われます。

どう考えても第2、第3どころではない大量の文書がこれからも継続的に流出しそうです。

状況を見る限り、官邸の連中とは知性のレベルが違うように思えます。

加計文書に第2弾も 安倍官邸が怯える文科省大物幹部の影
引用元) 日刊ゲンダイ 17/5/21
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/205821

安倍首相の“腹心の友”が理事長を務める学校法人「加計学園」をめぐる疑惑の火消しに官邸が躍起になっている。

一体誰が文書を流し、リークしたのか、血眼になって“犯人”を捜している。

第2弾、第3弾の「加計文書」が流出することだけは絶対に阻止するつもりらしい。

(中略) 

いま、文書をリークした犯人として名前が挙がっているのが、大物の文科官僚だ。

(中略) 

「官邸がビビっているのはXがどういう思惑で行動に出て、どれほどの具体的資料を抱え込んでいるか読み切れていないためです。

(中略)…

次から次へと資料を出されるような事態になったら最悪。

そうなる前に報道を抑え込み、幕引きを図ろうと焦っているようです」(文科省担当記者)

(以下略) 


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菅野完  ‎@noiehoie 
申し訳ないけど、資料は全部、うちにあるから。
で、これ全部pdfにしたから。
財務省や国交相が出さないってんなら、俺が出すから。
2017年May21日 23:13


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菅野完  ‎@noiehoie 
金曜日の衆議院国交委員会で財務省と国交省が出し渋った平成28年1月29日の森友の議事録ってこれだろ?
僕、原本持ってるよ?
籠池のオバハンが、キアラの手練手管に「コンプライアンス大丈夫?」って聞いてる議事録だろ?
財務省とキアラが主犯なんだよ。
これ見たら全部わかる。
2017年May21日 23:07


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加計文書に第2弾も 安倍官邸が怯える文科省大物幹部の影(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/130.html


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この記事に

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◆共謀罪採決強行 国民の疑問は置き去りか(徳島新聞)
https://richardkoshimizu.wordpress.com/2017/05/22/15083/

安倍朝鮮悪一味が、共謀罪を強行したのは、「何としても口を封じろ」と1%オリーガーキ・ユダヤ人から厳命されている「邪魔者」を、安倍一味が排除する手段として使うため。

だが、本来、共謀罪で摘発すべきは、1%オリガーキの残党と悪だくみをして、売国行為に走る安倍晋三、お前だ。

「国際組織犯罪防止条約も、現状の法整備で締結できるというのが多くの専門家の見方」なのだ。

つまり、安倍朝鮮悪犯罪者は、必要のない法律をでっち上げようとしている。

ユダヤ朝鮮裏社会が、日本を支配するのに必要な法律ということだ。

しかし、国民無視の強硬は、流石に国民の怒りを呼ぶ。

さらには、こんな蛮行にもかかわらず、安倍一味の支持率が下がらないことに、国民は大いに疑問を抱く。

いいんじゃないですか?

国民の不審と反感を呼ぶ蛮行は、もっとしてもらっても。

もっとも成立しても、利用できない馬鹿法ですけれどね。

あべさん、がんばって、もっともっと不合理の連発を!

【徳島新聞(社説):安倍偽政権は、国会の役割を放棄したと言わざるを得ない】

◆共謀罪採決強行 国民の疑問は置き去りか(徳島新聞)

不安を抱く国民を無視した採決に、怒りを覚える。

「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が衆院法務委員会で、自民、公明の与党などによる賛成多数で可決された。

与党は、審議時間が目安とする30時間を超えたことを採決の理由に挙げたが、政府は法案に対する疑問に十分答えてこなかった。

時間が積み上がれば議論を打ち切るというのでは、国会の役割を放棄したと言わざるを得ない。

与党は来週の本会議で衆院通過を図る意向だが、強引なやり方は断じて許されない。

法案は、適用対象を組織的犯罪集団と規定した。

その上で、2人以上の構成員が犯罪を計画し、少なくとも1人が下見などの「準備行為」をすれば、計画に合意した全員を処罰するというものだ。

集団の定義や何が準備行為に当たるのかが曖昧で、一般の市民も捜査対象になりかねないとの懸念が強い。

そうした危険性とともに、浮き彫りになってきたのは、法案の必要性への疑問だ。

政府が前面に掲げるのはテロ対策である。

法案が成立しなければ、国際組織犯罪防止条約を締結できないという。

しかし、この条約の狙いはテロ防止ではない。

マフィアを念頭に、「金銭的利益その他の物質的利益」を目的とする組織的犯罪集団が、資金洗浄などを行うのを防ぐのが主眼である。

2000年の国連総会で条約が採択された際、付属書の「対象犯罪リスト」にテロを加えることに、日本を含む各国が反対した経緯もある。

そもそも日本は、航空機不法奪取防止条約など、テロ対策の主要13条約を既に締結している。

内乱や爆発物取締罰則などには共謀罪や同趣旨の陰謀罪が定められており、国内法も整備済みだ。

国際組織犯罪防止条約を締結しなければテロを防げないという主張は当たらない。

政府は「化学薬品による大量殺人」や「飛行機を乗っ取って高層ビルに突撃させる」といったケースを想定し、法案成立が必要と訴えている。

だが、それらに対しては、サリン等人身被害防止法やハイジャック防止法の予備罪が設けられている。

もとより、テロ対策に「これで大丈夫」ということはない。

足りない点があれば、人権に十分に配慮しながら、必要な範囲で個別に立法を検討すべきである。

国際組織犯罪防止条約も、現状の法整備で締結できるというのが多くの専門家の見方だが、不十分というなら補う手当てをすればいい。

法案の対象犯罪は277に上り、保安林区域内の森林窃盗などテロ組織との関連が不明のものが多数含まれている。

テロ対策を名目に、監視の網を広げる意図があるとすれば到底看過できない。

審議を通じて不安がますます強まった。

数を頼みに衆院を通過させるべきではない。(2017年5月20日)


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安倍暴政支える「あべさまのNHK」偏向日曜討論
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/05/nhk-47b9.html

安倍政治「真・三本の矢」は戦争・弾圧・搾取である。

これはTPP反対の国会前行動でかむろてつ氏が述べた言葉だ。

戦争と搾取を推進しているのは誰か。

戦争と搾取を推進しているのは強欲巨大資本=ハゲタカである。

1%勢力と言い換えてもいい。

1%が1%の意思に沿う政治を実現する上で、何よりも邪魔な存在は99%勢力である。

民主主義と言い換えてもいい。

「資本主義対民主主義」

「グローバリズム対デモクラシー」

が現代政治の基本対立図式である。

「デモクラシー」

は20世紀以降、確立された価値であるから、

「デモクラシー」の対極に「グローバリズム」=「資本主義」が位置付けられるのは、いかにも見栄えが良くない。

そこで、彼らは、最近、「デモクラシー」という表現を使わない。

「デモクラシー」を「ポピュリズム」という言葉に置き換えて、「デモクラシー」の力の台頭を牽制している。

戦争と搾取は1%勢力=ハゲタカ=強欲巨大資本の基本戦略である。

このハゲタカ勢力にとっての最大の天敵が民主主義=デモクラシーなのだ。

したがって、1%勢力=ハゲタカ=強欲巨大資本は、戦争と搾取を推進するために民主主義=デモクラシーの力を封殺しなければならなくなる。

それが「弾圧」の目的だ。

「民主主義」=「デモクラシー」が機能することを封殺する。

安倍政権は文字通り、ハゲタカの意向に沿う政治運営を展開している。

日本は第2次大戦で敗北した。

日本の戦争責任者は断罪された。

ところが、その戦争責任者の一部が無罪放免された。

無罪放免は米国の手先になることと引き換えの措置であったと考えられる。

その系譜に位置する日本の為政者が吉田茂であり、岸信介である。

吉田茂は戦争責任を回避したが、マッカーサー元帥に対する猛烈な贈答作戦の結果として公職追放などの措置を免れたと見られている。

民主主義を機能させないこと。

これが、1%勢力の至上命題である。

民主主義を封殺するための方策が五つある。

拙著『「国富」喪失』(詩想社新書)
https://goo.gl/s3NidA

に詳述したので、ぜひご高覧賜りたいが、

教育、洗脳、弾圧、堕落、買収

の五つである。

上掲書はkindle版の提供も開始されたので、ぜひご活用いただきたい。

現代政治において、もっとも重大な影響を与えているのが、情報操作である。

マスメディアとネット情報を支配し、人々の判断を特定の方向に誘導するのである。

政治権力の敵対者に対しては人物破壊を試みるが、さらに「共謀罪」を積極活用して弾圧を強めてくることが予想される。

マスメディア支配の最大の力点はNHK支配である。

NHKの「日曜討論」が、本来は与野党論議の主要なメディア番組であった。

ところが、そのNHK日曜討論の歪みが拡大したまま、正常化しない。

このことを国会で大きく取り上げるべきである。


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「安倍晋三が被告です」 市民が昭恵夫人、迫田前理財局長らを刑事告発
http://tanakaryusaku.jp/2017/05/00015878

(抜粋)

「安倍晋三が被告です。安倍独裁体制の中で生まれた疑獄事件ですから」。



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共謀罪で国威発揚 劣化版ナチスの安倍政権が中国との戦争を目論む 〜安倍が吐き出す「ウ素」の毒気にあてられた日本人〜
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=128776

上から順にご覧ください。

テロ等準備罪法案は、憲法学者の木村草太氏によると、“テロ対策なら…不要である”とのことです。

すでにテロ対策の法律は制定されているとのこと。

この法案の問題点は、“共謀の疑いがあるだけで、強制捜査ができてしまう”ことで、ツイートにもある通り、“戦前の治安維持法となんら変わりない”ものなのです。

最大の問題は、この法案の歯止めがきかないことです。

共産党の志位委員長は、“公人と私人の区別ができない政府に、一般人とその他の区別ができるわけがない!”と言っていますが、要するに政府に反対するものは、皆テロリスト扱いなのです。

テロ等準備罪などという名称は完全に偽りであり、政権を批判する団体や個人を弾圧するための法案です。

このように、“安倍が吐き出す気体は「ウ素」”ばかりなのです。

ところが、この「ウ素」の毒気に多くの日本人があてられたせいか、サイコパスと思われる一般人も増えてきているようです。

ツイートによると、“共謀罪が通ったら、どんどん左翼を通報するから… ”というように、“言論弾圧に加担できる日を心待ちにしている人がいる”みたいなのです。

問題は通報を受けた警察ですが、これは一般人の味方ではないと考えた方が良いと思われます。

何のためにこのように国民の言論を弾圧しようとするのかは、NHKの解説を見ればよくわかります。

要するに、国威発揚のためなのです。

ヒトラーのベルリンオリンピックに倣ったもののようです。

ツイートによると、オリンピックの3年後にヒトラーは戦争に突入しているということで、ナチスのやり方に倣っていることから、あべぴょんとその仲間たちは、2023年から25年あたりで中国との戦争に突入することを想定していると思われます。

最後のツイートの通り、あべぴょんとその仲間たちは、劣化版ナチスだということなのです。


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(以下は元ネタで)


第2、第3の内部文書流出を阻止したい官邸 菅野氏が内部文書と思われる資料をPDF化
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=128774


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安倍政権を東京五輪まで続かせてはいけない
http://kenpo9.com/archives/1487

「権力クーデター」という言葉は、もちろん私の勝手な造語である。

クーデターという「法秩序の否定」は、抑圧された反権力側が行うものと、古今東西、相場は決まっている。

しかし、いま我々が目にしているのは、安倍一強という権力側が、法の支配を否定するという恥じない姿である。

独裁国家ならいざしらず、民主主義を掲げて再出発した日本において、70年もたった今、それが起きているのだ。

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安保法の時もそうだった。

そしていま、天皇退位の特例法やテロ準備罪法が強行成立させられようとしている。

森友疑惑よりはるかに大規模で深刻な税金の私物化が、加計疑惑で明らかになった。

それでも、権力側の開き直りが、何のおとがめもなく見逃される。

それもこれも、権力側が既存の法秩序を否定しているからだ。

それを監視すべきメディアがメディアの使命を放棄しているからだ。

それを阻止すべき野党が、あまりにも無力、無能であるからだ。

そして、権力クーデターの行き着き先は、憲法9条の無力化である。

このまま行けば、間違いなく憲法9条3項に自衛隊明記が追加される。

そうなれば、その後の政治から、野党は要らなくなる。

なぜならば、憲法9条以外のあらゆる政治問題は、すべて是々非々で解決できるものばかりになるからだ。

国のあり方を問う大きな問題はなくなり、天皇制・憲法9条・日米安保という戦後の日本の三位一体の国体は、日米安保最優先一つに集約されていく。

それだけは何としてでも阻止しなければいけない。

安倍首相の手で憲法9条3項追加という改憲だけはさせてはいけない。

安倍首相の改憲を阻止できれば一発逆転ができる。

すべてをもとに戻す事ができる。

どうすればいいのか。

それは野党が一つになって出直す事だ。

最後の砦である憲法9条改憲阻止で文字通り一つに結束することだ。

それを、政治家でも何でもない私が言い出すようで話にならない。

既存の政党、政治家の中からその動きが出て来なくてはいけないのだ。

新党憲法9条の動きが出て来ない限り、安倍首相の権力クーデターは、東京五輪に向けて一本道で進むだろう。

しかし、新党憲法9条の動きが出てくれば、国民は動き、その動きは選挙の結果に結びつく。

いっきょに政権交代まで行かないにしても、安倍政権は倒れる。

安倍政権が終れば、すべてが改善に向かう。

政治の当面の課題は、政権交代ではない。

安倍政治から国民政治へ大きく舵が切らることだ。

その主役は特定の政権や政治家ではない。

国民だ。

国民が主役の、平和と共生をめざす政治。

それを実現するきっかけが新党憲法9条の誕生である。

私にそれを実現する力がなくても、誰かがそれを実現しなくてはならない。

そしてその時は今をおいて他にない。

安倍政権を東京五輪まで続かせてはいけない。

声なき声の国民が一番望んでいる事はその事に違いない

(了)


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有識者会議での「祈るだけでよい」 陛下、公務否定に衝撃 「一代限り」に不満
https://mainichi.jp/articles/20170521/ddm/001/040/176000c



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(安倍晋三首相の意向を反映して対象に選ばれた政府の有識者会議で、専門家から「天皇は祈っているだけでよい」などの意見が出た)

退位議論に「ショック」 宮内庁幹部「生き方否定」
https://mainichi.jp/articles/20170521/k00/00m/010/097000c


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「天皇はちょっとおかしい」 安倍首相が生前退位ヒアリングにゴリ押しした“日本会議系学者”が天皇批判!
http://lite-ra.com/2016/11/post-2684.html
 
天皇の「生前退位」に関する首相の私的諮問機関「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」が、とんでもないことになっている。
 
そのメンバーの人選からして官邸寄りで、初会合で早くも極右界隈が死守したい皇室典範を改正せず、一代限りの特別法で対処するという“結論ありき”が露呈したことは、本サイトでも既報のとおり。
 
しかし、さらに腰を抜かしそうになったのが、有識者会議がヒアリングを決めた「専門家」の面々だ。
 
その実態は極右団体「日本会議」の関係者など、安倍首相に近い“オトモダチ”が大半を占めるという、バランス感覚もクソもないものだった。


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[ゆるねとにゅーす]【退位問題】安倍政権に近い日本会議関係者が「天皇は祈っているだけでよい」と発言!?宮内庁が不快感!「陛下がショックを受けられている」 / 天皇陛下は「安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相」に激怒!!
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=128758




 
 

 




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