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大失業時代が到来しています。大失業の恐ろしさを歴史から学ばなければならない。『大失業は戦争への道につながっている』

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【茶坊主芸人懐柔】ダウンタウンの松本人志氏、安倍総理と都内の焼肉店「龍月園」で会食!東野幸治氏、HKT48指原莉乃さん、古市憲寿氏も
https://yuruneto.com/matumoto-abe/

どんなにゅーす?

・2017年12月15日、東京・四谷にある焼肉店「龍月園」で、お笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志氏が安倍総理と会食を行なった。

・会食のその他メンバーには、お笑い芸人の東野幸治氏、HKT48の指原莉乃さん、社会学者の古市憲寿氏が同席した模様。


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二代目小言岩次郎  @2iwajiro 
ダウンタウンがどうのこうのではなくて、吉本興業は終わっているよな。さっさと大阪にお帰り願いたいんだけど。松本人志は救いようがない。安倍晋三と会っている事実で芸人として終わり。
2017年12月16日


miunet  @MIUNET9 
さすが安倍友松本人志
これからもスシロー、三浦瑠璃と一緒に与党のケツ舐め頑張れよ
2017年12月16日

マスメディアの「アベ化」に余念がない安倍政権、お笑い界の「安倍ポチ」松本人志氏を”懐柔”し、芸能界の引き締めも強化!

↓安倍総理との共演でも必死に”ゴマすり”を展開していた松本人志氏。

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芸能界の”安倍忖度芸人”の筆頭格である松っちゃんが、都内の焼肉店で安倍総理と会食したみたいね!

これでますます、この人の”茶坊主ぶり”にも拍車がかかっていきそうだわ!!

安倍総理は、昨年(2016年5月)にフジテレビのワイドナショーにて松本人志氏と共演したことがあったけど、その他の同席メンバーを見る限り、その時のよしみで今回の会食が行なわれたみたいだね。

松本人志氏といえば、以前より露骨な安倍擁護を展開するお笑い芸人としてのイメージが定着しつつあり、100億円超の巨額税金詐取が疑われている加計疑獄についても、
https://yuruneto.com/kake-sekkeizu/

「ちょっと脇見運転したかしてないか程度の話」などと徹底的に矮小化し、
https://yuruneto.com/matumotohitosi/

安倍政権の疑惑隠しのミスリードの一翼を担ってきた。

今回の会食は、主にそんな松本人志氏をさらに「飼い慣らす」目的で行なわれた可能性が高く、松本氏は吉本内でも非常に大きな権力を持っていることから、吉本全体の(安倍迎合への)さらなる”引き締め”の意味合いもあるのだろう。

同席している古市憲寿氏も地味に「安倍礼賛言論人」の一味だし、大手マスコミの報道部門のみならず、言論界・芸能界全体へのさらなる「政権礼賛」体制を強めていこうとしている風にも見える、安倍総理による不気味な動きだね。

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芸能界では、今でこそ、安倍政権に怒りながら自由な意見を発信している芸人さん
https://yuruneto.com/hossyan/


タレントさんもいるけど、そうした人たちも、このままではますます芸能界に居づらくなってしまうんじゃないかしら?
https://yuruneto.com/asagi/

もちろん、安倍総理にとっては、そうした同調圧力に屈していない有名人のことは非常にうっとうしく思っているに違いないので、油断は出来ないね。

この調子だと、松本人志氏も吉本もますます安倍礼賛(&日本会議主導の弱者差別・ヘイト促進)に走っていきそうだし、大手メディアもますます、森友・加計・スパコン・リニアなどの政権のアキレス腱とも言える巨大疑獄報道を全力で隠蔽していきそうな気配だ。


 
 
 
 

 



この記事に

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中国とロシアが軍事的にも強く結びつく中、米国が日本と韓国を従えて軍事演習を実施した背景
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201712130000/

アメリカ、日本、韓国は12月11日から合同軍事演習を実施した。

アメリカから参加した2隻のイージス駆逐艦、「ステセム」と「ディケーター」を中心に、日本のイージス駆逐艦「ちょうかい」、韓国のイージス駆逐艦が参加している。

東シナ海ではアメリカのB-B爆撃機やF-35戦闘機、F-18戦闘機、また日本から4機のF-15戦闘機が飛行したという。

この演習は朝鮮を想定しているとされているが、実際の相手は中国とロシアのはずである。

アメリカと緊密な関係にあるイギリスでは1945年5月にドイツが降伏した直後にソ連を奇襲攻撃する計画を立て、アメリカは1949年に中華人民共和国が建国されてから中国への軍事侵攻を目論んできた。

今もその延長線上にある。

イギリスの奇襲計画はウィンストン・チャーチル英首相がJPS(合同作戦本部)に命じて作成させたもので、「アンシンカブル作戦」と名づけられた。

それによると、1945年7月1日に米英軍数十師団とドイツの10師団が「第3次世界大戦」を始める想定になっていたが、参謀本部に拒否されて実行されていない。

日本が降伏する前にソ連を攻撃した場合、日本とソ連が手を組む可能性があると懸念する人もいたようだ。

この計画が流れた後、7月26日にチャーチルは退陣するのだが、日本が降伏して第2次世界大戦が終わった翌年、1946年の3月に彼はアメリカのミズーリ州で「バルト海のステッティンからアドリア海のトリエステに至まで鉄のカーテンが大陸を横切って降ろされている」と演説して「冷戦」の開幕を宣言している。

それだけでなく、1947年にチャーチルはスタイルス・ブリッジス米上院議員と会い、ソ連を核攻撃するようハリー・トルーマン大統領を説得して欲しいと頼んでいたと報道されている。

チャーチルは執拗にソ連の破壊を目論んでいた。

ドイツ軍の主力がソ連に攻め込んでいたとき、西側が手薄になっていたにもかかわらずチャーチルはドイツを攻撃させていない。
http://www.dailymail.co.uk/news/article-2826980/Winston-Churchill-s-bid-nuke-Russia-win-Cold-War-uncovered-secret-FBI-files.html

フランクリン・ルーズベルトが1945年4月に急死した後、副大統領から昇格したハリー・トルーマン大統領は1947年3月、世界的な規模でコミュニストを封じ込める政策、いわゆるトルーマン・ドクトリンを打ち出した。

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ジョージ・ケナンがXという署名でソ連封じ込め政策に関する論文を発表したことも有名な話だが、これらは1904年にハルフォード・マッキンダーというイギリスの学者が発表した理論と合致する。

イギリスは一貫してロシア制圧を目論んできた。

マッキンダーは世界を3つに分けて考えている。

第1がヨーロッパ、アジア、アフリカの世界島、

第2がイギリスや日本のような沖合諸島、

そして第3が南北アメリカやオーストラリアのような遠方諸島だ。

世界島の中心がハートランドで、具体的にはロシアを指し、そのロシアを支配するものが世界を支配するとしていた。

そのロシアを締め上げるため、西ヨーロッパ、パレスチナ、サウジアラビア、インド、東南アジア諸国、朝鮮半島をつなぐ内部三日月帯を、その外側に外部三日月地帯をマッキンダーは想定している。

日本は内部三日月帯の東端にあり、侵略の重要拠点であるのみならず、傭兵の調達地と認識されていた。

第2次世界大戦後、アメリカでは外交官や軍人の好戦的な勢力がソ連の打倒を目指す。

例えば、トルーマン・ドクトリンが発表された2年後、アメリカの統合参謀本部はソ連の70都市へ133発の原爆を落とすという内容の研究報告を作成、1954年にアメリカのSAC(戦略空軍総司令部)はソ連を攻撃するための作戦を作り上げた。

SACの作戦は600から750発の核爆弾をソ連に投下、約6000万人を殺すという内容で、この年の終わりにはヨーロッパへ核兵器を配備している。

300発の核爆弾をソ連の100都市で使うという「ドロップショット作戦」が作成されたのは1957年初頭だ。

こうした動きの中、沖縄では1953年に布令109号「土地収用令」が公布/施行され、アメリカ軍は暴力的な土地接収を進める。

1955年には本島面積の約13%が軍用地になったという。

沖縄の軍事基地化はアメリカの世界戦略と結びついていると言えるだろう。

こうした軍事基地化が推進されていた当時、1955年から57年にかけて琉球民政長官を務めていたのがライマン・レムニッツァー。

第2次世界大戦でイギリス軍のハロルド・アレグザンダー元帥に取り入り、アレン・ダレスを紹介されている。

ダレスとレムニッツァーは大戦の終盤、ナチスの高官を保護する「サンライズ作戦」をルーズベルト大統領に無断で実施している

レムニッツァーは琉球民政長官の後、ドワイト・アイゼンハワー政権時代の1960年から統合参謀本部議長に就任するが、次のケネディ大統領とは衝突、議長の再任が拒否されている。

衝突の主な原因はソ連に対する先制核攻撃をめぐるものだった。

本ブログでは何度も書いてきたが、テキサス大学のジェームズ・ガルブレイス教授によると、レムニッツァーやカーティス・ルメイを含む好戦派は1963年の終わりにソ連を奇襲攻撃する予定だったという。

その頃になればアメリカはICBMを配備でき、しかもソ連は配備が間に合わないと見ていたのだ。

そのために偽旗作戦のノースウッズも作成されたのだが、1963年6月にケネディ大統領はアメリカン大学の学位授与式(卒業式)でソ連との平和共存を訴える。

そして11月22日にテキサス州ダラスで暗殺された。

その翌年、日本政府はルメイに対し、勲一等旭日大綬章を授与している
http://prospect.org/article/did-us-military-plan-nuclear-first-strike-1963

これも繰り返し書いてきたが、「核の傘」とはアメリカの先制核攻撃の拠点になることを意味する。

1991年12月にソ連が消滅した直後、ネオコンをはじめとする好戦派が作成した国防総省のDPG草稿、いわゆるウォルフォウィッツ・ドクトリンはソ連がアメリカの属国になったという前提で立てられた世界制覇プラン。

21世紀に入るとロシアがウラジミル・プーチンの元で再独立に成功、国力を回復させたのだが、それでもアメリカ支配層の内部にはボリス・エリツィン時代のイメージが残っていたようで、例えば、キール・リーバーとダリル・プレスはフォーリン・アフェアーズ誌の2006年3/4月号に掲載された論文の中でロシアと中国の長距離核兵器をアメリカの先制第1撃で破壊できるようになると主張している。
https://www.foreignaffairs.com/articles/united-states/2006-03-01/rise-us-nuclear-primacy

その論文が出た2年後の2008年にアメリカ支配層の幻想を打ち破る出来事があった。

その年の7月10日にアメリカのコンドリーサ・ライス国務長官はジョージア(グルジア)を訪問、8月7日にミヘイル・サーカシビリ大統領は分離独立派に対して対話を訴えてから8時間後の深夜に南オセチアを奇襲攻撃したのだ。

ジョージアは2001年以降、イスラエルの軍事会社から無人飛行機、暗視装置、対航空機装置、砲弾、ロケット、電子システムなどを含む武器/兵器の提供を受け、軍事訓練も受けていた。

2008年1月から4月にかけてはアメリカの傭兵会社MPRIとアメリカン・システムズが元特殊部隊員を派遣している。

つまり、アメリカやイスラエルは周到に準備した上でジョージアに南オセチアを奇襲攻撃させたのだ。

圧勝する予定だったのだろうが、ロシア軍に粉砕されてしまった。

この時点でアメリカ軍やイスラエル軍はロシア軍に通常戦で勝てないことが明らかになったと言える。

その後、力の差が開いたことはシリアでの戦闘が示唆している。

それでもアメリカ支配層の一部はロシアと中国を制圧しようとしている

アメリカ経済は半世紀近く前に破綻、その後は資金のコロガシ、投機市場の肥大化で誤魔化してきたのだが、その仕組みが揺らいでいることが大きい。

ドルが基軸通貨の地位から陥落しそうだなのだ。

投機市場が縮小しはじめたなら大変な勢いで西側支配層の富は消えていく。

ロシアと中国が健在である限り、そうした展開になってしまうだろう。

来年、アングロ・シオニストの支配者たちはギャンブルに出る可能性がある。

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日本国民は米朝の軍事対立はすべて【八百長と知るべき】北朝鮮の核技術の開発資金の一部は【日韓国民の血税】北のミサイル技術もCIAネオコンから密かに供与されている!
http://kimito39gmailcom.blog.fc2.com/blog-entry-22265.html


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北朝鮮とは別の思惑のあることは完全にミエミエだ。


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谷内NSC局長の役立たずを書けないメディの腰砕け
http://kenpo9.com/archives/2971

きょう12月12日の朝日新聞が書いた。

日本が米国から地上配備型迎撃ミサイルシステム(イージスアショア)を導入することを決めたことについて、ロシアが反発し、対抗策としてロシアが千島列島の軍備を強化する計画が明らかになったと。

自衛隊が運用するからロシアへの脅威にはならないと説明する日本に対し、その装備は米国が管理しているから心配するのだ、とロシアは反論したと。

この朝日の記事は、すでに報道された通りだ。

目新しいものは何もない。

私がこの朝日の記事で驚いたのは、外務省幹部がもはや「領土交渉だけを進めてもうまくいかない」と語り、防衛省幹部が「軍事的に考えればロシアが北方領土を返還することはあり得ない」と語っていると書かれていたところだ。

何をいまさらそんな事を言っているのか。

何をいまさらそんな記事を朝日は書いているのか。

そう思って読み進めるとさらに驚いた。

ロシアの理解を得るために谷内正太郎国家安全保障局長が12月13日にも訪露するという。

何をいまさら谷内局長の派遣だ。

谷内局長こそ昨年末のプーチン来日のお膳だてをした責任者だ。

あの時プーチンから、北方領土を返還したら、在日米軍がそこに駐留しない事を約束できるかと聞かれ、日米同盟があるからそれは出来ないと正直に話したため、プーチンを怒らせて北方領土返還交渉をぶち壊した男だ。

あの時、それは安倍首相が決める事だ、首脳会議で安倍首相が答えるだろう、といなしておけばよかったものを、出過ぎた発言をしてプーチン来日を不毛なものにした張本人だ。

そんな谷内NSC局長を派遣して、どうして地上配備型迎撃ミサイルシステムの導入についてロシアを説得できるというのか。

ロシア側を怒らせて返って来るだけだ。

谷内局長に外交を丸投げしてきたから安倍外交はことごとく失敗してきたのだ。

その事をなぜメディアは書かないのか、いや、書けないのか。

不思議でならない

(了)


 
 

 

 

 

 

この記事に

[情報速報ドットコム] 大変なことになります。このままでは日本は”遺伝子組換え”の実験国になってしまいます!
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=144817

アメリカ、カナダ、オーストラリア等では、主要農産物は公共の施設で栽培された安全で安価な種子が、農家に提供されているとのことです(2/3は自家採種ですが、1/3は公的な種)。

日本でも同じように主要農産物の種子は、今まで種子法により守られていました。

しかしその種子法の廃止が今年の4月に国会で可決されたため、2018年3月いっぱいをもって種子法は正式に廃止されてしまいます。

種子法が廃止されても都道府県が優良品種を奨励する等の役割だけは残そうと、参議院では付帯決議を付けていたわけですが、今回の農水省からの通達によるとその見通しすら非常に厳しいものであることが判明しました。

30年前の日本では、野菜の種は100%国産の安全、安心で安価なものでした。

しかし今や野菜の種の90%は海外産のF1です。

F1とは、種が無精子症(※1)であるために、毎年種を新たに購入しなければなりません。

これは、野菜には種子法に相当する規制が無かったことをいいことに、多国籍企業が自家採種できないF1の種をビジネスとして定着させてしまったためです。

同様のことが今回、種子法を廃止することによって、主要農産物であるお米でも起きようとしているのです。

しかも各地方地方の風土に適したお米、およそ300ある銘柄を、数種類のF1の種に集約させようとまでしています。

そしていずれは遺伝子組換えの種子にしてしまう計画をしているとおもわれます。

もう試験栽培はされているのです。

冒頭でお伝えしたように、アメリカでもカナダ、オーストラリアでも主要農産物はちゃんと国によって守られています。

一方、日本政府は自由貿易の名の下に種子法を廃止して、主要農産物を守ることを放棄してしまいました。

いよいよ日本は"遺伝子組換え"の実験国になろうとしているのです!(※2)

このまま多国籍企業の出先機関である規制改革推進会議のいいなりになっていたら、日本の農業、農産物は大変なことになっていってしまいます。

しかし今、政治家の良心を問う国民の審判がはじまっている!ようにも感じられます。

もちろん、国民も良心を問われているのですから。

世界を透明に!

地球を明るく!

(※1)ミツバチがいなくなってきているのはネオニコチノイド系農薬の影響といわれていますが、F1の野菜の花の蜜を吸っているために不妊になったのではないかとの説もあります。

人間の男性の精子が激減しているのも、F1の野菜を食べている影響ではないか!と。

(※2)F1というのは、自然界にある無精子症の植物を改良?して作られたものなので、まだ自然の範囲の作物です。

それに対して、遺伝子組換えというのは完全に人工的な操作です。

自然界から離れていってしまうその影響がどう出るかはまったくの未知であり、その実験を日本でしようというとんでもないシナリオです。


種子法廃止、付帯決議を無視!「直ちに取り止めることを求めるものではない」⇒農水省「廃止する」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-19128.html

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【ヤバイ】種子法廃止、早くも付帯決議が廃止される!山田元農水相「日本も遺伝子組み換えの米を食べざるを得なくなる。大変なことになります」
https://yuruneto.com/syusihouhaisi-hutai/

どんなにゅーす?

・主要作物の劣悪な外来品種の流入に繋がる、安倍政権が今年(17年)の通常国会で可決した種子法廃止の「付帯決議」が早くも実質的に廃止されることが判明した。
https://yuruneto.com/syusihou-sangiin/

付帯決議では、都道府県の優良品種の奨励制度等は残され、一定の歯止めをかける内容だったものの、山田正彦元農水相が、農水省からこれを廃止する旨の通達が届いたことをブログで明かした。

その上で山田氏は、いよいよ日本も劣悪な遺伝子組み換え作物を食べさせられることになると、強い警鐘を鳴らしている。

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お願いです。是非、シエア拡散して頂けませんか。

こんなに早く種子法廃止に伴う運用規則までが廃止されるとは思ってもいませんでした。

そのために参議院で付帯決議を付けて種子法が廃止されても、都道府県の優良品種の奨励制度等は残り、予算を確保できるつもりでしたが。

実は近く「農水省から種子について大事な通達がある」との噂があったので連絡していたら今日、私のところに農水省次官による通知が届いたのです。

そこには明確に「運用基本要綱、種子制度の運用、1代雑種審査基準の審査、指定種苗の運用は廃止する。
以上命により通知する」と有ります。

種子法廃止後の都道府県の役割についても「これ迄実施してきた稲、麦、大豆の種子に関する業務の全てを直ちに取り止めることを求めるものではない」と有ります。

都道府県によっては、暫く続けてもいいが、国の予算措置は厳しいぞと言わんばかりです。

しかも「民間業者による種子(日本モンサントのとねのめぐみ、三井化学のみつひかり等)の生産、参入が進む迄の間は、原種等を維持して、それを民間業者に提供する役割を担う」と。

これで、公共の種子として農家に安く提供されてきたコシヒカリ等の多様な固定種はなくなり、モンサント等の民間の数種に絞られることに。(農競強化法8条4項)

政府は農競力支援法の8条3項の独立行政法人(農研)、都道府県の種子の知見を民間に提供するとあるのはモンサント等外資にも適用すると答弁しています。

農研は国の予算だけで、毎年2千億が投じられ既に遺伝子組み換えのコメの種子WRKY45等が試験栽培されています。

その蓄積された知見が全てモンサント等に提供されることになります。

既に9月から研究職員が民間に出向しています。

そうなれば、日本も三井化学のみつひかりのようにF1の種子だけでなく、遺伝子組み換えのコメを食べざるを得なくなるのでは。

米国、カナダ、豪国等は主要農産物は州立の農業試験場等で栽培された安全で、安価な公共の種子なのに残念です。


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tokkouji  @tokkouji 
お米の乗っ取りを国が予算をつけて推進。。
“農研は国の予算だけで、毎年2千億が投じられ既に遺伝子組み換えのコメの種子WRKY45等が試験栽培されています。
その蓄積された知見が全てモンサント等に提供されることになります。既に9月から研究職員が民間に出向しています。”
2017年12月3日


野の花  @reenpop 
これ、本当でしょうか?
戦前陸軍の資料に「日本人は米国に米を奪われる」とあったのでシャレかと思っていたら
こんなに早く種子法廃止に伴う運用規則までが廃止されるとは思ってもいませんでした。
種子法改悪はモンサント社の独占利権を作るためだった!
2017年12月3日


中津川 昴  @subaru2012 
【種子法廃止で主食が遺伝子組み換え作物になりそう。日本人がモルモットになり癌で絶滅しそうだ】
山田正彦『大変なことになります。』
https://ameblo.jp/yamada-masahiko/entry-12332004567.html
 2017年12月8日


Nyanにゃん (肉球新党)  @mochimoch 
これからは麦やコメも遺伝子組換えのを食べさせられるってことですね。
米国カナダ豪州では違うのに。
日本人は国民全員が動物実験の被験動物として売られたわけだ。
2017年12月3日


Sacharkun  @Sacharkun 
早々と種子法の付帯条項が骨抜きに…。
ひどい!
鳥も虫も食べないモンサントの自殺する種の食品など食べたくない!
→ 山田正彦 「大変なことになります。」
2017年12月7日

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マスメディアも一切報じず国民が全く知らない中で、ついにモンサントらグローバル企業による、遺伝子組み換え作物による「日本人モルモット計画」が実行寸前に!

TPPや種子法廃止に強く反対してきた、民主党時代の元農水相の山田正彦さんが、安倍政権がこっそりと可決した種子法廃止付帯決議が早くも骨抜きにされることになった旨を明かしました。
https://yuruneto.com/syusihou-sangiin/

これによって、一定の歯止めが完全に無くなり、劣悪な遺伝子組み換え作物が怒濤のように国内に流入し、日本国民の食と健康が大きく脅かされることになると、山田元大臣も強く警告している状況です。

当サイトでも、この種子法廃止の危険性は何度も紹介してきたけど、
https://yuruneto.com/syusihaisihou/

山田元農水相は、生粋の反グローバリストともいえる良心的な議員さんだったし、今やこのような人が多く国会議員の座から離れてしまっているのは本当に痛いね。

これによって、種子法廃止の「本当の目的」が実行されてしまうことに繋がり、かつて日本でしっかりと守られてきた固有品種が巨大グローバル企業による遺伝子組み換えに駆逐されてしまい、いよいよ欧米ですらも食べられていない劣悪な遺伝子組み換え作物を国民が日常的に食べさせられてしまう世界が目に見えてきてしまったね。

かつての自民党は、既得権益(天下り)や利権などを構築するなど、負の側面も多く持っていたものの、立憲主義を重視したりグローバリズムと一定の距離を置いてきた点ではまだ評価される部分もそれなりにあった。

しかし、現在の安倍政権は、そんな唯一の長所だった自民党による”保護主義”も完全なまでに破壊してしまい、日本史上見ないほどの「生粋の売国政権」と化しているのが現状だ。

これは、安倍政権が国境のないグローバル資本勢力に、日本国民の健康や命をも無条件で差し出したも同然であり、到底許されるものではありません!

しかし、それよりも数段深刻なのは、そもそもマスコミが全くこれを報じようともしていないことで、大多数の日本国民がこうした実態を知ることもなく、いまだにこのような売国・壊国政権を半分ほどの国民が支持しているとのデータが出ている現実だろう。

これは、日本国民自らが自身の首を絞めているのと同じであり、まさしくトルーマンによる「3S政策」が強力に効果を発揮しているのを痛感せざるを得ないね。
https://yuruneto.com/truman/

「食の安定と質の向上」というのは、まさしく人間が人間らしく心身豊かに生きるための根本であり、これが国によって大きく歪められ、1%の巨大外資の利益を優先にした政策が行なわれてしまうと、すなわち、国民の疲弊化と国力の衰退に直結し、やがては国家の破綻(とグローバリストによる国家の乗っ取り)がいよいよ目に見えてくる状況になってしまう。

どちらにしましても、私たち国民は、メディアが報じない分野にこそ強い関心を持つこと、そして、グローバリストの意のままにしか動こうとしない安倍政権の「強烈な売国性」にもっと強く危機感を持つことが必要ですね。

山田正彦氏のような良心的な人物がことごとく政界から追われてしまっている現実もどうにかしなければならないし、どんどん日本がマズイ方向に雪崩を打つように傾いていっているのが非常に心配だね。


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世界で一番遺伝子組み換え食品を食べているのは日本人!市場に出回る危険な遺伝子組み換え作物の実態
http://macrobiotic-daisuki.jp/idensikumikae-syokuhin-kiken-15559.html

遺伝子組み換えトウモロコシを食べ続けたマウスの姿 ↓

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【お〜】池上彰氏がTVで北朝鮮ミサイルと安倍政権との”関係”について触れる!「内閣が危機に陥るとミサイル発射」「因果関係がないと信じたい」
https://yuruneto.com/ikegami-kita/



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【気色悪】安倍政権が一般国民の個人情報を企業に販売する「情報銀行」設立に躍起!趣味や趣向なども管理され「超監視社会」誕生の恐れも!
https://yuruneto.com/jouhoubank-kansi/

国民の健康や命をグローバリストに差し出し続ける安倍政権が、今度は国民の個人情報も投げ売りしようとしている模様


 
 
 
 

 

 
 



この記事に

[2236]この若いライターは、すばらしい。真実を書く人だ。私は彼を応援する。
http://www.snsi.jp/bbs/page/1/

私は、ネット上のニューズ記事の中に見つけた 一本の優れたコラムに注目した。

この現地ルポのコラム を書いたのは、藤田祥平(ふじたしょうへい)という、まだ26歳の若いライターだ。 

彼は、真実を書く人だ。

私は、こういう 全く新しい、本当のことを書く若い人たちが現れるのを、ずっと待っていた。 

以下の文を、コラムの文を 読んで、私、副島隆彦と一緒に 感動してください。

ここには、本当の最新の中国のことが、現地ルポルタージュとして鮮やかに書かれている。

これが、本当の今の中国だ。

日本は、中国の巨大な発展と成長の前に 完全に負けてしまった。

私、副島隆彦は、今から20年前の1998年の8月に、上海と北京に行って、「これは凄(すご)いことになっている。中国は、日本を追い抜くどころか、世界覇権国(せかいはけんこく)になる」と、分かった。

そして、それから10年後の 2007年、アメリカのサブプライム・ローン崩れ、翌年の リーマン・ショックの巨大な金融崩壊(ゴールドマンサックス 以外のすべてのニューヨークの大銀行、証券、保険会社が破綻した。それを20兆ドル=2000兆円の 国家資金を投入して、アメリカ政府が違法に救済した。これでアメリカ政府に毒が回った )が、もうすぐ起きるだろうことを、私、副島隆彦は、予言の金融本を、たて続けて4冊書いて、連続的に当てた。

「ドル覇権の崩壊」(徳間書店、2007年3月)、「恐慌前夜」(祥伝社、2008年9月)などだ。

あのとき、アメリカ帝国は歴史的に致命的な大打撃を受けた。

それを、その後 糊塗(こと)、隠蔽(いんぺい)して、2010、11年に、表面上は国家危機(世界金融危機)を乗り切った。

そして、今のアメリカの表面上だけ強そうな現状がある。

あの激動の最中(さなか)に、私は、自分の初めての中国本である、「中国 赤い資本主義 は平和な帝国 を目指(めざ)す」(ビジネス社刊、2007年)を書いた。 

それ以来、毎年、一冊ずつ、しぶとく自分の中国現地調査を行って中国研究の本を書き続けた。

合計10冊になる。 

「それでも中国は巨大な成長を続ける」、「中国バブル経済は、アメリカに勝つ」、「あと5年で、中国が世界を支配する」などだ。

これらの本に対して、反中国の右翼たちから、随分と悪口を書かれ続けた。

が、一体、どっちが正しかったのだ。

その他に、あの石平(せきへい、シーピン)氏と、3冊の対談本を出した。

石平氏は、北京大学出の秀才で、中国共産党による日本言論界への二重スパイで(国家情報部員)であって、日本の間抜けで、知能の低い反共右翼たちの中に潜(もぐ)り込んだ。

それに比べて、日本は、1992年のバブル崩壊(狂乱地価、住宅高騰=こうとう=でもあった)のあと、もう25年間もずっと、デフレ不況が続き、「マイナス成長」(笑い。そんな成長があるのか)を20年間も続けている。

まともに就職できない、コネもない、若者たちが、本当に可哀想だ。

そして、この10年、「中国崩壊論(ちゅうごくほうかいろん)」すなわち、「中国は経済政策、政治弾圧に失敗して、各地で暴動が生きて、崩壊する 」を書き続けた、今や赤っ恥の言論人どもが、今、退場し消えつつある。 

中国は崩壊する、どころか、ますます繁栄して大成長しているではないか。

日本全土に押し寄せている、中国人の旅行者たちの姿を、私たちは、毎日、見ている。

この 反中国右翼で、反韓国、北朝鮮(チャンコロ、チョウセンジン、チョンコー、ロスケ=ロシア人への蔑称 などを使う人たち)への、差別と憎悪の言論を振りまく者たちが、自滅、崩壊しつつある。

中国崩壊ではなくて、自分たちが崩壊しつつある。

新聞、雑誌記者たちを含めて、この Moonie、ムーニー=統一教会、日本会議系の国会議員、幸福実現党 などの 反共右翼たち の 言論崩壊を、私、副島隆彦が、このまま見過ごすはずがないではないか。

次々に、名指しで撃滅してやる。

今こそ、私たちは、「アジア人どうし 戦わず」の大きな旗を掲げて、日本人は、アジアの一国として、平和を守って生きてゆく。

以下の文を書いた 藤田祥平(ふじたしょうへい)君は、ライター(職業としての文章書き)の才能のある、かつ、優れた感覚をした若者である。

私、副島隆彦の眼鏡にかなったので、以後、彼の文を読むときに、注目し続ける。

皆さんも、そうしてください。

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(転載貼り付け始め)
 
「 日本が中国に完敗した今、26歳の私 が全てのオッサンに言いたいこと  藤田 祥平 」
2017年12/2(土)  現代ビジネス(講談社、週刊現代 のウエブ版)
藤田 祥平 筆

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深センで常識をブチ壊された

私はバブル崩壊の暗雲立ちこめる1991年に生まれた、失われた世代の寵児である。

年齢は26歳。

両親は大阪府のベッドタウンでそれなりに大きな中古車販売店を営んでいて、子供のころは金持ちだったが、いまは零落した。

東日本大震災の年に母が急逝したのだが、そのころから父は折りに触れて金がないとこぼすようになった。

家業を継ぐほうがいいのかと相談すると、「この仕事にはもう未来がないからやめておけ」と父は言った。

それで文章の道に進んだ。

こちらもそんなに豊かな未来があるわけではないが、どうせなら好きなことをやるほうがいい。

そうして1年ほどウェブ媒体で記事を書き続けた。

専攻はビデオゲームと小説だが、注文があればなんでも受ける。

その甲斐あってか、とあるメディアから声がかかり、先月中国へ取材旅行を敢行した。

取材の目的は、中国のヴァーチャル・リアリティ市場を調査することだった。

その内容は、「電ファミニコゲーマー」たる雑誌にて掲載予定である。

この取材の最中、私は、自分の常識を根底から揺るがされた。

超巨大IT企業、テンセントのお膝元である深セン市――日本でいえばトヨタのお膝元としての愛知県のようなイメージだろう――に香港から入ったとき、もちろん想像していたような共産主義的な雰囲気もあったのだが、中心部に近づくにつれて、その印象はどんどん薄れていった。

負けたのだ、日本が。

少なくとも経済的には。

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ココナッツの自動販売機

これが「高度経済成長」なのか… 

天を突くような高層ビルがあちこちに建ち並び、そのうちのいくつもが建設中である。

華強北(ファーチャンペイ)という名の中心地は電気街だが、ヨドバシカメラ15棟分くらいの広さがあり、メーカー直営店や個人経営の問屋が延々と続く。

街中のあちこちに放置されている同型の自転車は、スマホのQRコードで決済し、どこでも乗ってどこでも乗り捨てられる「mobike」という世界最大のシェアサイクルサーヴィスだ。

ショッピングモールにはココナッツの実が大量に詰められた自動販売機があって、メッセンジャーアプリ「微信(WeChat)」で電子マネー決済を済ませると、機械のなかでココナッツに穴を空け、ストローを挿した状態でココナッツが出てくる。

この「微信」はほぼすべてのサーヴィスや商店に浸透していて、時の流れに忘れ去られたような小汚い個人商店でさえ、オーナーのおじさんとスマホを重ねあわせて決済できる。

肌で感じた。

中国の経済成長はいわば身体的なものであって、のびのびと身体を動かせばそれだけで充分な対価が返ってくる性質のものなのだ。

そしてこの国は、身体を動かせる若い労働力にあふれている。

つまり、老齢をむかえて思うように身体が動かなくなった日本がいまの中国から新しく学べることは、おそらく何もない。

この圧倒的な深センの街のなかで、「私たちはもう、これを高度成長期に体験済みなのだ」と私は思った。

道行く人々がとにかく何かを喋りまくっている。

5人に1人は、機嫌良く鼻歌なんか歌っている。 

魚群のような自動車の群れはえんえんとクラクションを鳴らし続けていて、マナーなどという窮屈な枷は存在しておらず、ただ人々の心のこもった会話と仕草だけがある。

繰りかえすが、私はバブル崩壊の暗雲のなか生まれた。

そうして26年が経ったが、はっきり言おう、人間がここまで希望を持って生きていいものだとは、想像だにしなかった。

ヴァーチャル・リアリティのコンテンツに力を入れている種々の企業に取材を行うとき、この感覚はますます強められた。

彼らの決断はおそろしく早い。

ちょっと首を傾げるような詰めの甘い企画のプロダクトが、すでに市場に溢れている。

私がサラリーマンをやっていたころに書いたさまざまな企画書は、日本では直ぐに却下された。

しかしこの国であれば、なんの問題もなく通っていただろう。

そうして私の考えや行動が現実に影響し、それによって仕事をしている実感を得られただろう。

正直に告白すれば、彼らが羨(うらや)ましくて仕方なく、私は街中にばらまかれた大量のLEDの光のもとで、何度か泣いてしまった。

この国でなら、文章でも食えるだろうと希望を抱けたはずなのだ。

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取材で入ったスラム街

人材も輸出するしかない

しかし、愚痴ばかり言っていても仕方がない。

いまの中国に対して、日本が行えることは何か、考えてみよう。

私なりの答えは、文化の斡旋だ。

深セン市で体験したほとんどすべてのコンテンツのクオリティは、目を覆いたくなるほど低かった。

目を覆いたくなるというのは比喩ではない、VRをいくつもやったからだ。

いずれもひどく酔っぱらって、大変だった。

このクオリティの低さに理由を求めるならば、文化大革命や共産党によるビデオゲーム規制など、なぜか文化を破壊したり抑圧したりする、独特のお国柄にあるのだろう。

ことコンテンツ創造にかんする、文化的蓄積がないのだ。

だからこそこの国に、娯楽として洗練された日本のコンテンツをうまく輸出するべきだ。

比喩的にいえば、悟空やマリオやピカチュウが向こうで泣き寝入りしないような形で、輸出するのだ。

ここまでは、他の誰かがすでに言っていることの焼き増しである。

ここに付け加えるとすれば――日本の優れた人材さえをも、うまく輸出することだ。

なぜか? 

すでに状況は、日本人そのものを残すには手遅れで、せめて日本の文化的・経済的遺伝子を残さねばならないところまで、進んでしまったからだ。

私はすべての20代を代表して、人生の先輩方であるあなたに言わせてもらいたい。

先兵のひとりとして、管理職を務めるあなたに、経営者のあなたに、意思決定権をもつあなたに言わせてもらいたい。

私たちはこの戦況を作り出したあなたに、文句を言いたいのではない。

そうではなくて、能力のある若者に適切な権限を与え、いい加減に労働時間をまともなものに変更し、女性の給料を男性とおなじにし、すでに未来のない国内戦から撤退して、戦場を中国に移せ、と言いたいのだ。

もっと具体的に言おう。

中国の物量をいいかげんに認識して、彼らに魚の味ではなく、釣り方を教える戦略に切り替えろ。

私たちは国際社会に協調することにかけては一流なのだから、米(アメリカ)や旧EU圏 とのパイプを維持しつつ、中国とも独自の協調路線を取れ。

読み終わった英語の教本を売り、中国語の教本を買え。

いわば、これは他国の特需に介入するようなものだが、地球上にはいまのところ国境があるのだから、仕方なかろうが!

(日本の)出生率のデータを見ろ、大卒初任給平均のデータを見ろ、平均労働時間のデータを見ろ!

おれたち(日本の)若者は疲れ果て、飢えている。

もしもいまのような見当違いの戦略で、いつまでもおれたちを戦わせ続けるつもりなら、おれたちはこんな国から出ていくぞ。

誰でもいい、あなたの会社の有望な若者をまずはひとりつまみ上げて、中国に送れ。

通訳をつければ、そいつはなんだってやる。

たとえば私は、三和地区という深センのスラム街に分け入った。

ネットカフェで3日間ゲームをやり、1日だけ肉体労働をして暮らす「廃人」たちに、取材をするためだ。

その地区に降り立ったとき、「人力資源市場」という看板が掲げられた、薄汚い建物の前に労働者たちがたむろしており、陽によく焼けた肌を晒した筋骨隆々の男たちが、私にあきらかな敵意の視線を向けていた。

そして、私は彼らに声をかけ、カメラを向けた。

驚くべきことに、取材はうまくいった。

それどころか、おもに農村出身の彼らが国の将来に希望を抱いていること、まじめに働けばひとかどの生活ができるようになると考えていること、ゲームやアニメといった日本の文化的コンテンツに尊敬の念を抱いていることが知れた。

ただ、そもそもこんな突撃取材ができるのは、私が20代で、失うものが少ないからだ。

もしも私に子供がいれば、あんな街に入る仕事など断っていた。

だからこれは私の手柄というよりも、私くらいの年齢の者を思い切って現地に飛ばした、雑誌編集部の手柄なのだ。

だから、私はあなたに言いたい。

頼むから、私たち若者をあなたの愚痴に付き合わせる案山子としてではなく、経済的な鉄砲玉として使ってくれ。

あなたは若いころ、米に対してそうしてきたではないか。

あなたが生き延びて帰り、この社会をここまで豊かにしたのは、上官の命令を忠実に守ったからではなく、自分の頭で考え、行動したからではないか。

だからあなたは、私たちを、これほどまでに優れた次の世代を、育て上げることができたのではないか。

私たちにも、おなじようにやらせてくれ。

そして私たち(副島隆彦加筆。日本の若者)に子供を作らせてくれ。

20代に機会を与えよ。

我々に恩を与えよ。

そうしなければ、私たちはもう、日本を捨てて、勝手にやる。

それも一斉にではない、能力のある者から順番に、だ。

――その流れがすでに起こっていることを、知らないわけがなかろうが! 

中国のタクシーの覇気を見よ

……という話を60代の父にしたところ、彼は私に聞いた。

「向こうでは、車はどんなものが走っている? 」

私は見かけたロゴの社名をいくつか挙げた。 

「運転の感じはどうだった? 」

「イタリアと同程度だ」と私は答えた。

「だけど、もっと荒い。何度かタクシーに乗ったが、飛ばしまくる。混んでいるところではクラクションを連打しながら、割り込みまくって進む。そのくせ危なくはない。すばらしい運転技術だよ。40分かかるとナビに出ているところを35分で着く」

「その5分は大きいぜ」と父は言った。

「その5分でどれだけのことができる。商談の準備を確かめられる。仕事のイメージを描ける。煙草を一本つけて、気持ちを作れる」

「タクシーの助手席に乗っていたんだが、あの運転、なんだか親父の若いころを思い出したよ」 

「その感覚は正しい」と彼は答えた。

「おれも若いころは、飛ばしまくりの割り込みまくりだった。いま思えば、そうやって経済が発展していたんだろうな。勤めていたころ、5時に帰社しなければならないときは、3時までに仕事を終えて、2時間ほど酒屋で角打ちしたもんさ。それでよかったし、酒屋にも金が落ちた」

私は深く頷いた。

ところで、最愛の妻を7年前に失った彼はいま、あたらしいフィリピーナの恋人をフーガの助手席に乗せて、何度目かの青春を楽しんでいる。

まるで彼とともに、日本の物語が美しく終わるかのようだ。

しかし、勝手に終わられてはたまらない。

私たちはまだ、あと50年は生きねばならないのだから。

そして深センの夜の街を歩いているとき、私の傍らにいた私と同年代のガイドは、つたない日本語で私に聞いた。

「どうすればもっと日本語がうまくなるだろうか? 」 

彼は私とともにスラム街に分け入り、勇敢な心でもって、貴重な証言を人々から聞き出してくれた男だった。

私は答えた。

「日本を、日本語をもっと好きになることだ。書店にある、中国語に翻訳された日本人作家の小説を読んで、お気に入りを見つけるんだ。それから、その小説の日本語版を買って、2冊を突き合わせて読む。そこで用いられている言葉は、言葉のプロによるものだ。だから、間違いない」

彼は深く頷いて言った。

「それはとてもいいアイデアです。ありがとう。やってみます」

藤田 祥平

(転載貼り付け終わり)

私は本当にこの、藤田祥平の文章のうまさ、頭の良さに感服した。

以後、彼を物書き、言論業界で、応援する。

彼のような、本当の新しいことを書く、若い人間を、どんどん表明に出さなければいけないのだ。

「90歳、何がめでたい」(佐藤愛子著、今年のベストセラー1位)の、こんな、ばばあ、老人本 なんか吹き飛ばしてしまえ。 

老人はどんどん死んでゆけば、それでいいのだ。

いちいち、あちこちに、くだらない遠慮や、配慮なんか、している暇なんかあるかよ。

副島隆彦拝


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日本の破産はもうすでに始まっている 〜破産を避けるには、“将来にツケを回すような政府の退陣”、財政支出の大幅な削減と減税、そして根本的な通貨改革〜
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=145079

世界3大投資家の1人として知られるジム・ロジャーズ氏は、日本の若者に対して、海外に目を向けるようにアドバイスしていました。

日本に残る若者には、将来的に有望な職業として農業を勧めていました。

将来の食料不足に対する懸念から、これらのアドバイスはとても適切なものだと思います。

そのロジャーズ氏が、日本の将来はこのままでは必ず破綻するとし、10代の若者にカラシニコフ銃を手にして立ち上がるか、日本を去りなさいとアドバイスしています。

これまた、実に適切なアドバイスだと思います。

氏の論点は実に明快で、日本は少子高齢化に何の根本的な対処もしていません

子供の数を増やす政策も、移民を受け入れることもしません。

しかも、巨費を投じて武器を購入するなど、借金はますます膨らむばかりです。

人口が減少し借金は膨らむとなると、最後には国家破綻以外にないというわけです。

国家破綻に至る経過として、借金返済のために次々と増税が行われ、年金などの社会保障が取り崩されていく。

こうして日本人の生活水準は徐々に悪化し、最終的に破産劇となると言っています。

破産を避けるには、 “将来にツケを回すような政府を退陣させること” だとし、財政支出の大幅な削減と減税を提案しています。

私はもっと根本的な改革が必要ではないかと考えています。

借金に関して言うと、今の通貨制度では、国民、企業、国のいずれかが借金をしないと、お金が流通しない仕組みになっています。

なので、国に巨額の借金があることはさほど問題ではありません。

問題はその借金につく利息です。

なので、中央銀行を国有化し、政府紙幣を発行することで利息分をなくすことができます。

これは根本的な通貨改革になり得ます。

現状では、銀行家を豊かにするだけです。

人口減少による労働力の不足分はロボットと人工知能で補うのが適切だと考えていますが、国民の生活の安定には、ベーシック・インカムが不可決だと思います。

ただし、財源をどうするのか、そして労働の価値をどう考えるのかという問題を解決しておく必要があると思います。

財源の問題と富の公平な配分には、最高賃金の設定が不可欠だと思います。

誰も人の100倍は働けないのだから、最低賃金の100倍以上の収入を得るのはおかしいと考えなければなりません。

最高賃金を最低賃金の何倍と設定するかは、国のGDPをきちんと計算すれば、科学的に出てくる数字だと思います。

このような根本的な改革を皆さんが同意するか否かだと思います。

現在のような無限の貧富の格差を許容する社会でいいのかということです。

このことを考える上で、幸福とは何かという根本問題を考慮しなければならないでしょう。

経済的問題はその1部だと思います。

ある記事によると、“年収300万円以下の方がラブラブ”という調査結果が出ているようです。
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=56944

これは、社会が安定していてセーフティーネットがしっかりとしていて、食費、家賃などにかかる必要経費が少ない国であれば、確かにそうだろうと思います。

生活に心配がなければ、無駄なお金を持つよりも、美しい自然の方を人々は選ぶと思われるからです。

私たちがどんな未来を望むかで、未来は方向付けられます。

もし私が10歳の日本人なら…
世界的投資家の「驚愕の問いと答え」
日本株はまだ上がるでしょう。


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【恥ずかしい】日本の子供の貧困率の高さに、ユニセフが懸念を表明!「先進国の中でも高い水準」「日本の子供が医療・教育を平等に受ける機会を」
https://yuruneto.com/japan-hinkon/

マスコミでは「アベノミクスによる株高・好景気」を高らかに宣伝されるも、国内での子供の貧困率、社会弱者の疲弊は進行する一方に!


【バラマキ出たあ】安倍総理、国際保健会議(UHCフォーラム)に出席し、国際機関・発展途上国に3300億円規模の巨額支援を表明!
https://yuruneto.com/abe-uhc/

せっせと自国民からの搾取の強化と社会保障を削り、太っ腹の海外バラマキに余念無し!これが安倍総理の唯一の”生きる道”!




 
 
 
 
 

 


この記事に

奴隷層と裕福層

低所得者をも生活困難にする 厚労省が絶望的な生活保護政策
http://tanakaryusaku.jp/2017/12/00017115

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日弁連による 全国一斉生活保護ホットライン 。「役所の窓口に行くと『親戚に面倒を見てもらえ』『(借地権付きなのに)家を売れ』と言われ生活保護申請をさせてもらえなかった」などとする相談が寄せられた。=11日、霞が関 撮影:筆者=

“画期的な” 政策を間もなく国が打ち出す。

低所得者が生活困難になる構図を作り出すのだ。

生活保護のうち食費や光熱費などに支給される「生活扶助費」が、来年度からさらに削減されそうだ。

厚労省は今月中にも生活扶助費の削減が妥当とする報告書を出す。

安倍内閣はそれを年明けに始まる通常国会に「政府予算案」として提出する。

出せば通ることは間違いないので、生活扶助費は来年4月から最大で10%削減されることになる。

生活保護の切り下げは、低所得者の生活をより苦しくさせる。

生活扶助費は38以上もの制度と連動するからだ。

「最低賃金」「住民税の非課税」「医療費」「就学支援」などだ。

生活扶助費の支給額が削減されれば「最低賃金」の基準は下がり、「住民税の非課税」基準なども下がる。

低所得者の生活は苦しくなるのだ。

絶望的である。

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前回(2013年)、生活保護の引き下げに反対する署名10万2,101筆が厚労省に持ち込まれた。=2013年1月、厚労省玄関 撮影:筆者=

「生活保護受給者の収入が一部の低所得者の収入を上回ったため」…厚労省が生活扶助費の引下げに用いる根拠は完全にマヤカシである。

算定データが身勝手でいい加減だ。

『生活保護基準部会』が抽出した低所得世帯には、何らかの理由で生活保護を受給できなかったり、追い返されたりした世帯が含まれているのだ。

支出、収入ともに生活保護受給世帯より低くなる所から算出しているのである。
  
こうして低所得者を貧しくしておいて、「生活扶助の金額が一般の低所得世帯の生活費を上回った」とうそぶく。

トリックで生活扶助費を減らすのである。

国は負のスパイラルを作り出すのに成功した。

生活扶助は前回(2013年)も最大で10%削減されており、今回と合わせて約20%削減されることになる。

皆さん、月収が2割減ったら、あなたの家庭の生活はどうなりますか?

働いても働いても生きてゆけない奴隷のような層が、確たる割合で作られ、その層は年々厚みを増してゆくことになる。

〜終わり〜

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【悲報】生活保護支給額が最大13%も削減へ!安倍政権の弱者切り捨てが止まらず!ネット「いずれ餓死者が出る」「明日は我が身」
https://yuruneto.com/seikatuhogo-sakugen/


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生活保護費削減、母子加算2割カット、糖尿病障害年金打ち切り、、冷たい日本
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=144797

国民の生活がどんどん追い詰められていく記事を取り上げるのは、とても滅入ってしまいます。

今こうしている間にも、悲しい思いの子供達が途方に暮れています。

かんなままの「ぴよことライフ」
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=143298

にも誠実に精一杯努力しているのに、苦しい生活を強いられる実例があげられ、「社会の愛」が不可欠だと指摘されていました。

そして、実際に社会の愛を実現している北欧やオランダの例も紹介されていました。
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=144306

安倍政権は、来年度の生活保護費を1割減額するようです。

一般の低所得世帯よりも支給額が多いからという理由です。

それに付随して、母子家庭に支給されている加算額も2割カットされます。

これまでもすでに人工透析の診療報酬を減額、一部の糖尿病患者への障害年金打ち切りなど、よくもまあこれほどの冷たい政策を次々と出せるものです。

生活保護基準は様々な制度に連動して影響し、これまで可能だった福祉サービスや、非課税が受けられなくなることで、結果的に減額以上の生活費が消えます。

「お役立ち情報の杜」管理人さんも、怒りを込めて「生活保護不正受給キャンペーン」による国民の分断を非難されています。

こんな政権の言うなりにならず、暖かい世の中を、今すぐ実現させたい、そう強く思います。 

立川談四楼  @Dgoutokuji 
低所得者の暮らしが厳しいから生活保護費を削る?
どうしてそっちへ行くかね。
低所得者の暮らしをよくするという発想はないのかね。
オリンピックを返上すれば一気に片が付くよ。
アメリカからの兵器購入をちょっと控えれば、いや、安倍さんが世界にばら撒くカネを少し回せばみんなが幸せになれるんだ。
2017年12月10日


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生活保護バッシングはあなた自身の首を絞めるという話
http://useful-info.com/protesting-welfare-recipients-leads-to-damaging-your-life


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800億円が1000億円に増額した陸上イージス価格の理由
http://kenpo9.com/archives/2973



リニア建設の大林組に東京地検特捜部が強制捜査!名古屋市内の工事をめぐる不正入札の疑い!JR東海・葛西名誉会長は経済界最大の”安倍トモ”!
https://yuruneto.com/oobayasi/

どんなにゅーす?

・リニア中央新幹線の建設をめぐって不正入札が行なわれた疑いで、ゼネコン大手の大林組が東京地検特捜部の強制捜査を受けた。

・リニア中央新幹線の建設を進めているJR東海の葛西敬之名誉会長は、安倍総理と並々ならぬ関係を持っていることから、今回の強制捜査に対して様々な声が飛び交っている。

東京地検特捜部が安倍総理と関係が深い人物の疑惑に次々メス!この動きが示す意味とは?

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【リニア疑惑】安倍総理、17年11月19日に大林組会長親族の結婚披露宴に出席!昭和62年の昭恵夫人との披露宴でも会長が出席との情報
https://yuruneto.com/abe-oobayasi/

どんなにゅーす?

・リニア建設における不正入札疑惑で東京地検特捜部から強制捜査を受けている大林組と安倍総理との「数々の接点」が話題になっている。

・安倍総理は、2017年11月19日に大林組の親族の結婚披露宴に出席していたことが判明したほか、昭和62年に行なわれた昭恵夫人との結婚披露宴の際にも大林剛郎会長が出席していたとの情報も出てきており、JR東海に加えて大林組とも並々ならぬ関係を築いていたことをうかがわせる。

早速ネット上では、安倍総理と大林組との蜜月関係が明らかに!この先、政界を巻き込んだ疑獄事件に発展するのか?

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【スパコン社長逮捕】実態なきAI財団は山口敬之の実家
http://tanakaryusaku.jp/2017/12/00017128

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財団法人「日本シンギュラリティ」の住所は、山口敬之・元TBS記者の実家だった。=12日、渋谷区恵比寿 撮影:筆者=

渋谷区恵比寿の高級住宅街にそれはあった ー

スパコン開発の助成金を騙し取って逮捕された齊藤元章容疑者と伊藤詩織さんレイプ事件の山口敬之が共同で立ち上げた財団法人「日本シンギュラリティ財団」の事務所だ。

AI(人工知能)の研究開発拠点にしては、まったくの民家である。

登記簿をあげて調べると土地家屋の所有者は山口博久とある。

元TBS記者・山口敬之の実父とされる。

木造スレート葺2階建ての小綺麗な建物の塀には「山口」の表札が麗々しく掛っていた。

幾度もインターホンを押したが誰も出ない。

すべての窓はカーテンが閉まっていた。

ネットで検索してもHPすら存在しない財団の実態は、実家に住所を置いただけのペーパー財団だった。

登記簿を見ると、AIには全くの門外漢である山口敬之が代表理事となっている。

スパコン販促のツールにでも使おうと思ったのだろうか。

元経産官僚の古賀茂明は田中龍作の電話取材に「経産省内では、齊藤(容疑者)のペジー社と言えば麻生案件か甘利案件と言われている」と明らかにした。

忖度があったのか、政界からの何らかの圧力があったのか。

官邸とペジー社をつないだのが山口敬之であるといえよう。

(敬称略)

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財団法人「日本シンギュラリティ」の登記簿。代表理事が山口敬之、理事が齊藤元章となっている。設立は2016年3月。山口がTBSを退社する一ヵ月前だ。

〜終わり〜

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「東京地検のスパコン詐欺事件は安倍政権に飛び火するか、忖度で終わるか?」
http://31634308.at.webry.info/201712/article_11.html


 
 
 
 
 
 

 
 





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