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大失業時代が到来しています。大失業の恐ろしさを歴史から学ばなければならない。『大失業は戦争への道につながっている』

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[そもそも総研]「一般人を対象にせず」はウソ!座り込みや原発批判もアウト!共謀罪が「テロ等準備罪」ではないことも名言
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=126900

テロ等準備罪には本当に危険はないのか!

この問題に迫るレポートです。

対象となるのは一般人ではなく、277ある内のどれかの犯罪についての計画準備をした組織とのことですが、犯罪行為をやってなくとも犯罪をやろうと準備している!とみなされた時点でアウトとなるわけです。

このあいまいな組織的犯罪集団の定義を、取りまとめ役の議員に突っ込んで尋ねていますが、一般人の市民運動でも対象となり得ることを認めています。

さらには、集ったとされる目的を知るために監視社会が強化されていくことも懸念されますし、さらに拡大解釈がなされてかつての共謀罪のようになる危険もあるわけです。

すでに沖縄の基地建設反対運動では、山城博治沖縄平和運動センター議長が道路にブロックを積んだということで威力業務妨害罪に問われ5ヶ月も勾留されていました。

ですから、基地建設反対運動としての座り込みを計画するだけで全員が捕まる可能性が出てくるというわけです。

一般人は対象にならない!

拡大解釈は無い!

監視社会もない!

というのは早期締結のためなら何を言っても構わないといういつものやり方であり、やはり実態は気に入らない者たちを一掃するための共謀罪なのではないかと懸念されるわけです。

6月には退陣するとの情報がありますが、安心していいものやら。


そもそもテロ等準備罪はテロ対策ではない
配信元) DailyMotion 17/4/20
http://www.dailymotion.com/video/x5izzls


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knamekata  ‎@knamekata 
玉川徹のそもそも総研。
共謀罪の「一般人を対象にせず」のウソを暴いた。
古川俊治・自民党法務部会長の発言で裏付ける。
〝沖縄の基地反対で座り込みの相談は対象になる〟
〝国策会社への批判の相談したらありうる〟
〝情報を得るためにメールも見る〟
…玉川「厳重な歯止めをかけるか、撤回しかない」
2017年Apr20日 10:14


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ⓢⓐⓘⓣⓞ  ‎@kentaro_s1980 
「テロなんて言ってませんよ」
とんでもない事を言ってるぞこの人。
この発言を聞くと、いかにデタラメな法律かすぐかわかる。
テロ等準備罪の取りまとめ役
自民党 法務部会長 古川俊治
(そもそも総研・動画)
https://twitter.com/kentaro_s1980/status/854912222748844034?ref_src=twsrc%5Etfw&ref_url=https%3A%2F%2Fshanti-phula.net%2Fja%2Fsocial%2Fblog%2F%3Fp%3D126900
2017年Apr20日 13:18


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赤旗政治記者  ‎@akahataseiji 
《共謀罪が「テロ等準備罪」ではないと明言》
BUZZAP
http://buzzap.jp/news/20170420-conspiracy-lie/
〈「そもそも総研」コーナーに出演した自民党法務部会長の古川俊治議員。安倍首相らがテロ対策と散々説明してきたにも関わらず、実際の目的がテロ対策ではないことを明言した〉
2017年Apr21日 06:19


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 コハラ ミユキ  ‎@milkykoara 
*重要シェア歓迎* 
4月20日モーニングショー そもそも総研
「#共謀罪」の一部を書き起しました。**

玉川さん
「でも、みなさんが『テロ等準備罪』って言ってるんですよ!」

古川議員
「テロ等準備罪って、・・名前はね。」
2017年Apr21日 08:36


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山城博治氏「私の起訴状には『共謀』という言葉がいっぱい出てきている!」/ 永田町恐怖新聞 Vol.4
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=126948

(抜粋)

永田町恐怖新聞 Vol.4
転載元) 「参議院議員 山本太郎」オフィシャルホームページ 17/4/21
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=126948

共謀罪を詳しく解説するチラシが出来上がりました。

今回は、全部で6Pになります。

是非、周りの方へ拡散くださいます様お願いします。


<PDF>
 共謀罪ビラ(1P.2P.5P.6P)表紙、裏面PDF=共謀罪ビラ A3 
http://www.taro-yamamoto.jp/wp-content/uploads/2017/04/36eafc67ddb3e1cb29efbfce1c044042.pdf

 共謀罪ビラ(3P.4P)挟み込み用PDF=共謀罪(挟み込み用)
http://www.taro-yamamoto.jp/wp-content/uploads/2017/04/6a0aea92d1dfca209e5be939c7db2818.pdf



 
 
 


 

 
 
 


この記事に

安倍疑獄と共謀罪

【アベ友疑獄】昭恵刑事告発はオウンゴールか 小沢代表「時期尚早」
http://tanakaryusaku.jp/2017/04/00015688

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「森友疑惑」に関わっていた証拠がいくつも出てきたにもかかわらず、安倍首相は辞めない。市民団体は止むに止まれず夫人を刑事告発しようとしている。=国会正門前 撮影:筆者=

きょう夕方、筆者のもとに森友疑獄追及の立役者の一人である菅野完氏から突然電話がかかってきた。

「龍作さんっ!田中正道さんに告発を思い留まるように言ってよ」。

その声はたっぷりと怒気をはらんでいた。

田中正道氏とは「森友デモ実行委員会・告発プロジェクト」の中心人物で、同プロジェクトは安倍首相夫人の昭恵氏を20日にも東京地検に刑事告発する予定だ。

告発内容は明らかにされていないが、去年夏の参院選で昭恵夫人が自民党候補の応援に出かけた際、公務員を手伝わせたことを罪に問おうとしているようだ。

告発の計画がFacebookやTwitterで明らかになるや、賛否が真っ向から激突した。

反対する人々の論拠はこうだ―

告発が出たとたん、安倍首相や政府は「係争中につきお答えできない」と言い始める。

安倍首相周辺の思うつぼとなる。

結果として幕引きに手を貸すことになる。

自民党の国会運営や霞が関の体質に詳しい小沢一郎・自由党代表も同様の見方だ。

「役所から何も情報が出てこなくなる。(刑事告発は)まだ早いな」。

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昭恵夫人の証人喚問を求める世論は圧倒的だ。刑事告発はこの流れから出てきた。=国会正門前 撮影:筆者

賛成論は―

民進党やマスコミに任せていても埒(らち)が明かない。

幕引きされる前に刑事告発して世論に訴えよう。

大衆運動を盛り上げて安倍首相を退陣に追い込む。

代理人の大口昭彦弁護士は田中龍作の電話取材に「告発が最上の手段とは思わないが、このまま逃げ切らせてはならない。(刑事告発を)国民の怒りを表す道筋としたい」と話した。

「安倍夫妻の国家私物化を追及したい」という思いは賛成派、反対派ともに同じだ。

苦しい所だが、小沢代表の言葉が正鵠を射ているような気がしてならない。

ひとつ間違えば日本の行方を左右するような局面に来ていることだけは確かだ。

かつてドイツはナチの「水晶の夜」を見逃したが為に破局を招いた。

我々は今、似たような立ち位置にいる。

しかも今度はオウンゴールである。

〜終わり〜


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キノコ狩りも共謀罪の対象に 未遂や中止でも処罰可能
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=126838

以前、政府に反対するデモを行う人たちはテロリストと見なされるようになるのではないか、とコメントしたわけですが、これはもはや間違いないようです。

保安林でキノコを採ることもテロの資金源となるため、キノコ狩りも共謀罪の対象になるとのことです。

しかも計画を中止したとしても、準備行為が行われればテロ等準備罪は成立するということで、未遂や中止でも処罰可能だということです。

ポイントは準備行為で、準備行為が行われる前に計画から離脱した人は処罰の対象にはならないようです。

準備行為が行われたか否かは捜査当局が判断する事柄で、必ずしも犯罪行為である必要は無いのが大きな問題です。

例えば、予定日の前に“ATMでお金をおろす”という行為でも、準備行為と判断されるわけです。

ツイートにあるように、仲間と“キノコ狩りの計画”を立てるとテロ組織だと見なされ、共謀罪が適用されるとすれば、政府の意に反するデモを計画すれば、まず間違いなく処罰されるでしょう。

テロ対策と言いながら、実際には捜査当局が強大な力を手に入れ、市民の口封じをするためのものだとしか考えられません。

下の動画の14分30秒〜18分の所はハイライトです。ぜひご覧ください。

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シャレにならない、共謀罪はキノコ狩りをしようと「相談するだけ」で「中止しても」成立すると判明

(前略) 

4月17日、民進党の山尾志桜里議員は(中略)…森林法違反の事例を挙げて「保安林でキノコを採ることもテロの資金源となるのか」と質問。

金田法相は「森林窃盗の対象となる産物には、立木、竹、キノコ(など)相当の経済的利益を生じる場合もありますことから、組織的犯罪集団が、組織の維持・運営に必要な資金を得るために計画することが現実的に想定されるのであります」と答弁し、なんとキノコ狩りも共謀罪の対象になることが判明しました。

(中略) 

そして恐ろしいことに、例え共謀罪の対象となる犯罪の計画を中止したとしても、共謀罪は成立することが明らかになりました。

(中略) 

4月18日の閣議決定で、重大な犯罪が計画され、準備行為が行われれば、その後、計画が中止になっても、すでにテロ等準備罪は成立(中略)… 

これは恐ろしいことで、捜査当局が保安林でのキノコ狩りの準備行為が行われたと認識すれば、結果的に中止になったとしてもアウト。

途中で計画から離脱してもアウトということ。

(以下略) 


【4/17決算行政監視委員会】キノコ採りも溶岩拾いも「共謀罪」!山尾志桜里「共謀罪」について安倍総理と金田法相に質問
配信元) YouTube 17/4/17
https://www.youtube.com/watch?v=0FQ0TTu4mNI



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【やりたい放題】安倍政権、共謀罪の「説明役」として林刑事局長の参考人招致を前代未聞の強引な採決で決定!野党側は大激怒!
http://yuruneto.com/abe-sankounin/

どんなにゅーす?
・共謀罪が本格的に国会で審議入りしたものの、金田法務大臣が法案について答弁できる能力がないことから、与党側は法務省の林眞琴刑事局長を「説明役」として参考人招致することを、冒頭で強引に採決。

・前代未聞の突然の採決と、官僚に国会で与党が通そうとする法案を答弁させるという「異常事態」に野党側は激怒。

審議入り初日から大荒れの国会になった。

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共謀罪反対、国会周辺で集会 「思想の自由抑圧するな」


【アベ友疑獄】「昭恵刑事告発」延期 市民の分裂は回避された
http://tanakaryusaku.jp/2017/04/00015704




 
 
 
 






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佐川理財局長の答弁を完全に崩壊させる新資料が発覚! 〜菅野完氏の活躍〜
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=126564

こりゃ〜すごい。

菅野完氏が、たった1人で日本に巣くう悪を追い詰めている感があります。

今回、菅野氏によって明らかにされたのは、財務省近畿財務局の資料のようです。

どうやら “最も手早く土地を入手する方法”を森友学園に伝授するために、近畿財務局が“森友学園に対し、「この後、どんな手続きが必要か」を、懇切丁寧に説明”していたわけです。

こうなると、佐川理財局長の国会での答弁が嘘だったことになります。

共産党の宮本議員の、“この土地については、森友学園に貸せるだろうという見通しを伝えた事は無いんですね? ”という質問に対し、佐川理財局長は、“そのようなことはございません”と答えています。

見通しを伝えるどころか、土地を入手するノウハウを伝授しているのです。

これは完全にアウトでしょう。

菅野氏の手元には、まだ段ボール4箱ほどの資料があるとのことです。

この事件は、あべぴょんの期待とは異なり、終わりそうにありませんね。


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佐川理財局長の答弁を完全に崩壊させる新資料が発覚!
引用元) ハーバー・ビジネス・オンライン 17/4/17
https://hbol.jp/136814

2月中旬の森友問題発覚以降、誰よりも「名を上げた」人物といえば、財務省の佐川宣寿理財局長ではあるまいか。

もっとも「名を上げた」と言っても(中略)…「嘘つき男」としての不名誉なそれであるが。

(中略) 

誰であれ人間が嘘をつくとき、その嘘を覆す証拠は、遅かれ早かれ、必ず何らかの有体物に記録された形で発見される。

(中略) 

例えばこの「今後の手続きについて(説明資料)」と題されたこの紙はどうか?

⇒【資料】はコチラ https://hbol.jp/?attachment_id=136816

(中略) 

文面を読めばわかるように、この紙を書いたのは、財務省近畿財務局だ。

この紙で、近畿財務局は、小学校建設予定地としてあの豊中の土地を入手しようとしていた森友学園に対し、「この後、どんな手続きが必要か?」を、懇切丁寧に説明している。

(中略) 

財務省が平成26年年末の段階で、土地の定借契約のあり様から売買契約に至るまでの筋道を完全に示しているではないか。

(中略) 

今、筆者の手元には、段ボール4箱ほどの資料の束がある。

この書類はこの書類の山から見つけた一つにすぎない。

他に資料はまだまだあるだろう。

もう少し丹念にこの資料の束を掘り返してみるとする。

佐川局長は期待して待っていてほしい。

 <文/菅野完(Twitter ID:@noiehoie)>


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 peace *  ‎@cyoki 
🔷佐川理財局長の答弁を
🔶完全に崩壊させる新資料が発覚❗
もう、他人の資料を根拠に
指摘されても答えようがない
方式の言い逃れはできまい
🔴これで完全に
🔴佐川理財局長の嘘は
🔴立証されるのではないだろうか
https://hbol.jp/136814
2017年Apr17日 11:14


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いわば、菅野完という、レッテル貼り  ‎@noiehoie 
ないはずの資料があったんやから、財務省には責任とってもらわんといかんわなぁ。
【HBO】佐川理財局長の答弁を完全に崩壊させる新資料が発覚!
 https://hbol.jp/136814  @hboljpさんから
2017年Apr17日 11:24





 
 

 

 






この記事に

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安倍政権がヒトラーの著書「わが闘争」の学校教材の使用を「問題ない」とする閣議決定 〜 このまま安倍政権が続くと限りなく北朝鮮に近づく
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=126408

学校教材で、パン屋はダメで、和菓子屋にしなさいと言う安倍政権が、教育勅語に続いて、ヒットラーの「我が闘争」の教材使用はオッケーと言う閣議決定をしたらしい。

こいつらが憲法改正をすると、どういう国になるのかは予想がつきます。

“続きはこちらから”以降は、このまま安倍政権が続くと、限りなく北朝鮮に近づいていくのではないかと思わせる一連のツイートです。


【驚き】安倍政権がヒトラーの著書「わが闘争」の学校教材の使用を「問題ない」とする閣議決定!教育勅語の「使用可能」に加えて
 ゆるねとにゅーす 17/4/15
http://yuruneto.com/wagatousou/

(前略) 

「わが闘争」の教材使用可能=政府答弁書

政府は14日の持ち回り閣議で、ナチス・ドイツの独裁者ヒトラーの自伝的著書「わが闘争」の教材使用について、「教育基本法等の趣旨に従っていること等の留意事項を踏まえた有益適切なものである限り、校長や学校設置者の責任と判断で使用できる」とする答弁書を決定した。

(中略)... 【時事通信 2017.4.14.】  (中略)...
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017041401032&g=pol

(以下は元ネタで)



安倍首相、自衛隊を「我が軍」 参院予算委で述べる
http://www.huffingtonpost.jp/2015/03/23/abe-shinzo_n_6927572.html



[情報速報ドットコム]【共謀罪】金田勝年法相「保安林でのキノコや鉱物の採取も対象犯罪」 〜理不尽に慣らされることに抵抗しなくてはいけない〜
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=126666

現在、国会で共謀罪について審議されていますが、金田法務大臣の答弁で山でキノコを採るだけでテロリスト認定されることが判りました。

記事の一番下に作家の中島京子さんが共謀罪について意見を述べていますが、短い文章でズバリ本質を突いているように思いました。

「権力が敵だと思えば、ありえない方法で取り締まれるのが共謀罪」

「誰かを取り締まりたいときに、277の犯罪からどれかを選んで使うための法律」

と指摘しています。

森友学園問題と対比させることで、問題の本質がくっきりと浮かび上がってきます。

共謀罪も強行採決される可能性が高いですが、中島京子さんがおっしゃるように私たち国民は「理不尽に慣らされることに抵抗しなくてはいけない」と思います。

(以下は元ネタで)




 
 





この記事に

 
「母子家庭」だというだけで、貧困に苦しみ、教育機会も与えられない。
 
そんな馬鹿な国がある。
 
企業は未曽有の内部留保を貯めこみ、金持ちは兆単位の隠し金をタックスヘイブンに隠匿し、安倍とかいう愚鈍は海外で兆円のODAをばらまいて歩いている。
 
それらをほんの少し母子家庭に回せば、貧困世帯の大半が消滅し、子供たちは胸を張って大学に進学できる。
 
教育ローンで苦しむこともない。
 
お母さんたちは、生きていくために非道な配偶者に隷属することもなく、自由に生きられる。

仕方なく夜の世界で働く必要もなくなる。
 
一日も早く朝鮮悪の支配を排除し、日本人がこの国を統治せねば。

生活困窮、母子家庭が5割超 学習理解も低い傾向 大阪
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170414-00000019-asahi-soci
 
大阪市は13日、市内の子どもの貧困の実態を調べた「子どもの生活に関する実態調査」の報告書を公表した。調査では母子家庭の経済状況が厳しく、世帯収入が教育格差に結びついている実態が浮かび上がり、吉村洋文市長は、大学生が貧困世帯の子どもの学習を支援する仕組みなどを検討する考えを示した。
 
 
森友質問に 松井・大阪府知事「万博とは関係ないわね」
http://tanakaryusaku.jp/2017/04/00015675

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森友問題に質問が及ぶと松井知事は仏頂面となり目つきも厳しくなった。=14日、日本外国特派員協会 撮影:取材班=
 
大阪府の松井一郎知事がきょう、日本外国特派員協会で記者会見を持った。
 
松井知事は、国会の証人喚問(3月23日)で証言した森友学園の籠池理事長(当時)から「ハシゴを外した政治家」として名指しされた人物だ。
 
松井知事のスピーチは「万博」など大阪の宣伝のみ。
 
しかも記者会見の所要時間1時間のうち30分間を大阪の宣伝に費やした。
 
日本のフリージャーナリストが「籠池さんを訴えないのか?」と質問すると、松井知事は「万博とは関係ないわね」と不機嫌になった。
 
「(大阪府の)認可については調査結果を公表している」とかわした。
 
「訴えないのか?」とする記者の質問には答えなかった。
 
外国メディアからは森友疑惑についての質問は出なかった。
 
海外記者はマスコミ報道を通して日本で起きていることを知る。
 
日本マスコミは籠池理事長の特異なキャラと昭恵夫人の行動を集中的に報道した。
 
それが効を奏した。
 
〜終わり〜
 

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花見の前に説明責任果たすのが教育への配慮
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/04/post-86d6.html
 
森友の疑惑は何ひとつ解消していない。

桜を見る余裕があるなら、国民にきちんと説明するべきだ。

自民党の石破茂氏も

「首相夫人がきちんと真実を述べる場をつくらないといけない」

と発言している。

安倍首相は正々堂々とした行動を取るべきである。

安倍首相は2月17日の衆議院予算委員会で、

「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」

と明言している。

2度もこの発言を繰り返した。

しかし、その後に明らかになったことは、昭恵夫人が森友学園の土地取得等の問題に深く関与したことを示唆する事実である。

この疑惑を払拭できなければ、安倍首相は辞任するしか道がない。

言葉に対する責任を持つ。

これは首相として当然のことだ。

果たすべき説明責任も果たさずに、首相の椅子にしがみつく醜態を晒すことこそ、教育上の悪影響が計り知れないものである。

安倍首相がもし本当に教育を重要だと考えるなら、まずは、我が身の行動を見つめ直すことが必要である。
 
問題の本質は、首相および首相夫人が関与して、国有財産が法外に低い価格で一事業者に払い下げられたという点にあり、「政治の腐敗」そのものを意味する重大事案である。

野党は、安倍首相が辞任することを明言している以上、責任ある追及の姿勢を貫くべきである。

衆院の厚生労働委員会で柚木議員が安倍首相に森友問題について質したところ、与党が審議を打ち切って採決を強行した。

国会運営まで狂気の沙汰に堕ちているのが、いまの日本の実情である。

テレビの報道番組はこの重要事実を伝えず、民進党の国会対策担当者は、何事もなかったかのように、共謀罪創設等の法案審議に応じている。

安倍首相夫妻の責任が重大であるが、これと匹敵する重大な責任を負うのが野党民進党の対応である。

野党民進党は安倍首相が解散総選挙に打って出ることを恐れて、森友問題の追及をしないのだと見られている。

この意味では、野党民進党の堕落が安倍暴政の跳梁跋扈をもたらす原因になっていると言わざるを得ない。

民進党から長島昭久議員が離脱し、細野豪志氏が代表代行を辞任した。

他方で、東京都知事の小池百合子氏が国政新党を結成する構えを示している。

これらの背景にあるのが、「二党独裁」の謀略であると考える。
 
拙著『「国富」喪失』(詩想社新書)https://goo.gl/s3NidA

第3章 「国富を守るためにいま、なすべきこと」に、「日本政治を死に至らしめる二党独裁」と題して、以下のように記述した。

「究極の狙いは現在の自民勢力と第二自民勢力によって日本政界の中核を占有してしまうことである。

第一自民と第二自民とによる二大政党体制が構築されれば既得権勢力にとっては、どちらに転んでも何の痛みも生じないことになる。

米国の共和・民主二大政党体制は、その究極の姿である。

米国を支配する支配者勢力は共和党と民主党の双方を支配下に置いている。

したがって、どちらに転んでも米国支配者による支配構造は変化しない。」

自公という大きな塊の一方に、小池新党と民進党の隠れ自公派を束ねた、もう一つの大きな塊を創設する。

この二つの勢力で日本政治を支配してしまおうとする策略が確実に進行しているのだ。

拙著『「国富」喪失』は刊行開始と同時に重版が決まった。

明日4月16日付東京新聞、および、4月19日付朝日新聞に広告が掲載されることになっている。

読者のみなさまに心から感謝申し上げたい。

安倍暴政によって、日本の主権者の富と利益が喪われてゆく。

この現実を知り、その上で、現状を打破する方策を構築しなければ手遅れになる。

拙著には、その方策を詳しく記述した。

ぜひご高覧を賜りたい。


【銚子発・アベ友疑獄】 加計学園誘致 あすの今治占う市長選挙
http://tanakaryusaku.jp/2017/04/00015679


平成29年4月23日は「銚子市長選挙・銚子市議会議員補欠選挙」


 
 
 

 


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