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文科省が原子力安全委員会の助言を受けて設定した
児童の年間線量を２０ｍSｖとした事が大問題になっています。
この事を受けて、小佐古氏が抗議の辞任をいたしました。
−以下引用−
今回の原子力災害に対して、官邸および行政機関は、そのことを軽視して、その場かぎりで「臨機応変な対応」を行い、事態収束を遅らせているように見えます。
この数値を乳児、幼児、小学生に求めることは、学問上の見地からのみならず、私のヒューマニズムからしても受け入れがたいものです。年間１０ｍＳｖの数値も、ウラン鉱山の残土処分場の中の覆土上でも中々見ることのできない数値で（せいぜい年間数ｍＳｖです）、この数値の使用は慎重であるべきであります。 小学校等の校庭の利用基準に対して、この年間２０ｍＳｖの数値の使用には強く抗議するとともに、再度の見直しを求めます。
NHKかぶんブログ
この事に関して、昨日の共同会見で原子力安全委員会は耳を疑うような発言をしました。
以前の記事で、しきい値理論と直線仮説（LNTモデル）の話をしましたが、
ICRPをはじめとして、国際的な学説は直線仮説の立場にあります。
−以下引用−
低線量被ばくの人体への影響をめぐっては「一定量までなら害はない」との主張や「ごく低線量の被ばくは免疫を強め、健康のためになる」との説もあった。報告書はこれらの説を否定、低線量でも発がんリスクはあると結論づけた。
４７ニュース 線量限度の被ばくで発ガン 国際調査で結論
ところが、昨日の会見で安全委員会は直線仮説を否定し、しきい値があると明言したのです。
そこのところをフリーの記者が追求したところ、
安全委員会はICRP２００７年勧告のパラグラフ６６を根拠として持ち出しました。
全くもって強引な解釈であり、勧告の趣旨を歪曲したものであるといわざるをえないでしょう。
パラグラフ６６とは、
「しかし、ＬＮＴモデルは放射線防護の実用的な体系で使われるものとしては科学的なもっともらしさは備えているが、これをはっきりと証明できる生物学的・疫学的な証拠は今後現われそうもない。このモデルの低線量でのリスクには不確かさがあるので、委員会は、ＬＮＴモデルを一般公衆の健康上の見積もり（がん死亡の見積もりなど）の目的で、大きな集団が低線量の被ばくを長い期間にわたって受けた場合の、がんや遺伝病の発生数などの計算に用いるべきではないと考えている。」
これはあくまで、発生数の計算に用いてはいけないといっているだけで、放射線防護の意味で使用すべきとの趣旨です。
まさに現状は放射線防護のために使用しなければならない場面です。
−以下引用−
ＩＣＲＰは、放射線防護のための道具として、直線仮説に基づいた被ばくリスクの考え方と公式を考案しました。直線仮説/直線モデルは生物学的な仮説であるかのように誤解されていますが、放射線防護の考え方として生み出されたものです。ＩＣＲＰ２００７勧告では、以下のようにその用途を明確に定めています。
→以下にはその根拠としてパラグラフ６６を提示しています。まさに安全委員会は全く逆の意味で使用しているのです。
生体機能研究会 被ばく相談箱
生体機能研究会トップページ
原子力安全委員会のこの助言は、わずか２時間で決定され、議事録もありません。
全くもって、いい加減と言わざるをえません。
子供の健康を守ることも出来ないこのような委員会そして文科省に、強い憤りを感じます。
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政府はいつになったら、企業や経済ではなく、
市民の安心安全を担う判断をしてくれるのでしょうか？
2011/5/1(日) 午前 9:54
その判断は永遠にないと思います。
だからこそ、それぞれが真実を追究し、それぞれが被ばく対策をするというのが私の考え方です。
ただ、私は社民党の支持者ではありませんが、もし今社民党が政権をとったら、状況は急展開するかもしれません。
2011/5/1(日) 午後 5:28