ある地方公務員の隠れ家

まちづくりと公共政策について考えます。

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 育児休業中の職員を解雇できるかについては、弁護士に照会中ですが、自分としての結論を得たので、メモしておきます。

産前産後の休業期間(労基法第65条)及びその後30日間、打切り補償を支払う場合のほかは解雇することはできませんが、その期間を経過後は、地方公務員法第28条第1項第4号の規定に該当する限り、法律上は可能です。
小原昇・小川友次「地方公務員 勤務時間等質疑応答集 第4次改訂版」(学陽書房)
第185頁(休暇中の免職処分)

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