|
最近になって、どこからか降って沸いたような「ホワイトカラー・エグゼンプション」という分かったような、分からないような言葉で世間を騒がせたアメリカ直輸入の制度については、昨日の安倍総理の「まだ国民の理解が得られていないので、次回通常国会で立法化することには無理がある」という発言で、どうやら一見落着をみたようだ。
私は、そのことを安倍総理自身の口から聞いて、まずはほっと安堵の胸をなでおろしているところである。ことは国民の大半を占めるサラリーマンに関係する由々しきことだからである。
即ち、「ホワイトカラー・エグゼンプション」とは、一定以上の水準の年収を得るホワイトカラー（研究・開発・企画など）に対して、現行の労働基準法による労働時間規制を無くし、自己裁量で自由に働けることとし、結果的に残業代支払いの対象から除外するという制度であるという。
殊に、安倍総理になってから、政府は保守党議員の数を背景に、国民の理解や納得の得られないままに、更にまたタウンミーテイングや防衛施設局などにまつわる数々の不祥事などは置き去りにしたままで、教育基本法改正や防衛庁の防衛省への昇格関連法などの重要法案の制改定などについて、強引に且つ矢継ぎ早やに進められたことについて、私は、大変危惧の念を抱いている。
そもそも、最初から、｢ホワイトカラー・エグゼンプション」なる制度を、何の目的で導入するのかについても、誰からも国民の納得のいくような明確な説明はなかったように思う。その中で、多くのメデイアを通じて、言葉だけが、どんどん一人歩きをして広がっていった感じだった。
従って、そのことについては、有識者の多くは反対の立場をとっていたし、連合など組合側が「残業代ゼロ制度」として猛烈に反対したのは、至極当然のことである。その中で、ひとり、日本経団連のみが賛成の様子であった。
なた、多くの企業は、突然降って沸いたような「ホワイトカラー・エグゼンプション」の真意を測りかねたのか、おおむね沈黙を守り、事態の成り行きを静観しているように思える。
そういう中で、たまりかねた柳沢厚労相が『「自己管理型労働制度」といわせて欲しい』とタイトル変更を申し出たのは、むしろ噴飯ものだった。
そうでなくとも、今、わが国では、バブル崩壊後のリストラによる過剰労働が原因の過労死や自殺が問題視されている。
世界の先進国の中では、異常とも言われるサービス残業も日常化している。
更に日本のサラリーマンの多くは有給休暇さえ満足に消化している人は少ないと言われる。
このような苛酷でいびつな現行のわが国の労働条件下にあって、絶対にこれ以上、労働時間の延長や更なる残業増加を助長するような制度を導入することがあってはならない。
もし万一そのようなことを強行すれば、昨今、国や政府が少子化対策として、特に力を入れている子育て支援の施策にも正面から矛盾することになりかねない。
その意味で、とりあえず今回、「ホワイトカラー・エグゼンプション制度」の法制化を排した安倍総理の決断は正しかったと思う。
|
コメント（0）
