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■ 現場に立ち、数字や文章だけでは表せない
   「フイールド・ワーク」重視の市政に
 平成24年度決算に対する市議会会派 自民党の討論より
・一般会計における決算収支は、
 歳入331億2,194万4,146円                          
  歳出330億1,563万8,029円
差し引き残額 1億630万6,117円                                             
繰り越し額を差し引いた
 実質収支  1,196万9,877円
実質収支額から前年度の実質収支額を差し引いた単年度収支は、
 910万2,667円の赤字となりました。
・自主財源の決算額は、
 145億1,455万9,184円対前年度比で
    19億4,027万3,718円
 (11.8%) 減少し、
・依存財源決算額は、
 186億   738万4,962円と前年度比で
   6億6,750万9,785円 (3.7%)増加しています。
  自主財源減少の理由は、減債基金取り崩し減少による繰入金の減少や、税収の根幹である市民税・固定資産税・たばこ税など、市税収入の減少が主な原因と言えます。
 この結果、自主財源が総収入額に占める割合は43.8% となり、前年度より4%低くなった分、依存財源割合が増加しています。
 また、経常収支比率は 99.6%で、前年に比べ1.9ポイント悪化しています。なお一般財源等から臨時財政対策債の額を除いた経常収支比率は109.6%と2.4ポイント悪化し、財政構造の硬直化がより進んでいます。
 これらは昨今、異常気象が原因とされる、経験したことのない災害が各地で起こっている事から危機管理や非常時の対応は、実に心許ない現状にあります。 
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   また、従来の400ページ前後から1200ページへと3倍の膨大な決算成果報告書に大きく変更され、各事業の細事業や財源内訳やコストなどを明記し評価を行い、一見すると事業の隅々まで省みている感もしますが、よく検証すれば事業費の大小、優先度、重要度によらず同じ様式でまとめている為、判別がつかず曖昧さを感じ、過大な事務負担も今後改善が必要と感じています。
 市長の体質改善型行財政改革は、その過渡期にあることは理解していますが、結果を焦らず目標と方向性を明らかに示してもらわねば、議会だけでなく、職員一人一人にも釈然としないまま漫然と業務にあたる事となり、効果的に成果が見えづらくなることを危惧しています。
 我がまちの恒久的な繁栄を担保し、将来を見据えた「産業振興ビジョン」として、その方向性を明確に示す必要があります。そこで、近隣市に遅れを取っている農林業や工業立地の基盤強化に加え、大阪河内長野線の堺・泉北方面への延伸、371号バイパス、さらには観光や農林振興、危機管理の観点からも5つの谷を結ぶ「ふるさと農道」の早期完成など、市長を先頭に職員上げて、その機運の盛り上げが最重要であると考えています。
  我が会派はこれまでも議会で求めている、「デスク・ワーク」主体よりも、市長を先頭に実際に現場に立ち、数字や文章だけでは表せない『市民の生の声』に接する「フイールド・ワーク」の市政に徹するべきと訴えて来ました。
 それらを踏まえ、本決算で浮き彫りとなった課題から、目を背けることなく各重要施策の解決を第一義に取り組みを求め、市民も納得できる正真正銘の『かわちながの物語』を紡いでいくことを強く望み、平成24年度一般会計歳入歳出決算認定に対し、賛成の討論と致します。
 
■平成25年9月議会質疑より
質問1.24年度決算成果報告書から見る市政運営について
問.これ迄の約3倍の千二百ページとあまりにも膨大な報告書に職員の事務負担増大と成果のバランスは
答.評価方法や項目を改めるだけでなく、次年度以降の総合計画の策定や予算編成に活用できると考えますが、行政経営全体が機能するよう改善して参ります。
 なお、費用や効率性のみで判断するのではなく、貢献度や市民ニーズなど十分勘案し総合的に判断するようにいたいます。
 また、重複する情報を一元化し、今後は全体的に事務負担の縮減に努めます。
質問2.目標を定め戦略的な産業活性化策を
問.「産業振興ビジョン」策定へ事業所を訪問しヒアリング等から見えてきた短期長期の課題は
答.約2,000件の事業者にアンケート、50件のヒアリング調査をし、過去3年間で約55%の事業者で売り上げ減少の厳しい実態が浮き彫りに。 約3割が市内事業者間での連携を希望され、新規商品開発や商取引の促進が必要と認識、一緒に考えていく市職員の育成が重要と思っています。
基幹道路整備や農林商工産業基盤拡充など、土地利活用のコーディネートも積極的に行ってまいります。
問.第5次総合計画との整合は
答.本ビジョンは次期総合計画の産業振興分野で中位計画的なものとして、基本的指針と位置づけ整合を図って参りたい。
問.地域活性・交流拠点について
答.本市農業振興を図っていくには、農政全般さまざまな施策を組み合わせ、国府制度の積極活用とJAも連携を図り、本市の現状を踏まえきめ細かな独自支援策の構築や既存支援策の充実を図りたい。
 
質問3.生涯健康維持へ 「食育」の取り組みは
問.孤食や朝食を取らない家庭、また  栄養のバランスを無視した食事で健康 に問題をかかえる人が急増しています 「食育推進計画」策定の課題は何か
答.アンケートから、本市小学生の約半数、中学生の7割が大人と朝食をとっていない孤食の現状が明らかになっています。
 大人と朝食をとる子どもは、子どもだけで朝食をとる者と比べ朝食の内容がよく、食事マナーもよいという傾向も見られました。家族一緒に食事を通じコミュニケーションを図り、子どもの時から基本的食習慣を形成する必要があると考えており、子育て世代への啓発にも務めて参ります。.
  今後の計画推進へ、家庭や学校、保育所や地域など多様な活動主体と連携し、行政として全庁的に取り組みを行い、生涯を通じた健全な食生活や健康の推進の実現につながる食育を推進して参ります。
問.学校で「お弁当の日」の取り組みについて  
答.学校での食育対応は、教育委員会として、生涯にわたる健康を維持するため、望ましい食習慣を目標に示し、子どもの発達段階に応じて保護者と連携し心身の健全な成長、基本的食習慣の形成を重視した指導を行っています。
 また「弁当の日」については、「子どもが自分でお弁当をつくって学校に持ってくる」取り組みで、買い出し・調理・弁当箱に詰めることや片づけも、基本的に全て子どもが行うという約束で、特別に日を決め、そのできぐあいについては評価はしないことを原則に、各小学校が工夫し取り組みを進めています。
 子どもたちがこの体験を通して食の大切さを肌で感じとり、食に対する感謝の心を持ち、加えて自己肯定感を育むことができればと期待をしているところです。
問.給食で「地産地消の日」として夏季とか冬季、子どもの時から地域や季節の食材による
  食の意義をしっかり学ぶ機会に
答.
給食の「地産地消」は日常の食事を通じ地域の伝統、気候風土との結びつきや地域の農林水産物に理解を深め、ふるさとの文化を尊重することにつながり、極めて意義のある教育材料と考えております。
 食材選定は、従来から大阪府産、特に河内長野産の食材を極力選定する方向で運営されていますが、栄養価への考慮や、多様なメニューで約6千食分の食材を、地元産で賄う困難さもありますが、その趣旨は食育指導に有効な方法と考え、早速学校関係者に働きかけていきたいと考えております。
 
質問3.安心・安全、住みよいまちにするために自助・近助・公助の    適正化と行政の役割について
問.まさかの災害時に最も大切と思わ れる「近助(隣人の助け合い)の精神」を まちづくりに生かす取り組みについて
答.ほどよい距離感で隣人に関心を持ち、いざというときや困っている人には声をかけ、近くの人が近くの人を助ける、傍観者にならないという近助の精神をまちづくりに生かすように、地域での防災の取り組みを一つの契機として進めたいと考えております。
問.新たな自治会づくりに、行政と開 発や宅建事業者との連携で、事前協議 と指導の中で協力体制の構築を図る取 り組みを
答.当市では条例の規定に基づき、開発事業者に対し事前協議を義務づけ、当該開発地域の入居者に対し自治会、町会への加入や自治会設立を促す指導をしていますが、さらなる自治会への加入促進を図ってまいりたいと考えております。
問.災害時の迅速な救援や復旧を視野に、地元事業者育成も勘案して、日常の社会貢献度を数値化の上、それらを踏まえた健全公平な入札制度の取り組みについて。                 
   (以上、9月議会の質疑より)
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■18号台風市内山間部で土砂崩れ被害多数 (9月15〜16日)
                             
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府道、大野天野線バイパス(都市計画道路、大阪河内長野線)の一部開通
・上原西町〜小山田町、延伸約260m(トンネル含む)が
 平成25年11月6日昼からやっと開通することになりました。 
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府道大野天野線バイパス(トンネル)の一部が
               平成25年11月6日開通します
その関連で下記の通り、早朝「“車両通行禁止”」となります。
                                記
 理  由 : 抜け道阻止と児童の通学路で安全対策として
 区  間 : イ.南貴望ヶ丘住宅南端〜(寺ヶ池西岸道路)〜小山田口交差点
           ロ.寺ヶ池住宅内メイン道路
           *下記の地図をご参照ください
 開始日 : 平成25年10月25日(金)から
 時間帯 : 午前7時〜午前9時の間 通行禁止
 期   間 : 通年(土・日・祝日に拘らず指定時間帯は通行禁止)
 対象車 : 自動車(原動機付自転車含む)
 *当該地域内の居住者及び車庫のある人、親等の介護などの事情で
  警察に許可申請し、許可を得た車両は通行が認められます。
 (通行許可証について詳細は河内長野警察交通課までお問い合わせください)
なお、抜け道として住宅内の生活道路に、大量の通過車両の流入が予測され、市道関係については河内長野 市と警察に対し、安全対策について、その都度迅速な対応を強く要請しています。
           《  通行規制については下図をご参照ください ↓ 》
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