市長として責任痛感、特別職報酬３割カット

■市長は報酬25万5千円(３割)カット、特別職(副市長、教育長)も同率

期間：平成２６年１月〜６ｹ月間　(平成25年12月20日議会で可決)

議会で芝田市長は、今回の市職員による生活保護費の多額横領事件について、行政の最高責任者として「その責任の重大さを痛快しこの度、自ら報酬の３割カットを決断した」と説明。

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■議員は報酬５万円(約１割)カット、議会に提案し可決しました

期間：26年１〜４月末任期最終迄の間（正副議長を除く１１名の賛同議員で提案、共産党5名は反対）

◆提案の理由

　この度の、市職員による生活保護費の横領事件は、河内長野市の行政全般に対し、大きく信頼を損ねてしまいました。
　議会としても、平成２５年１０月２０日警察の強制捜査後、直ちに臨時議会を開き１０月３０日には『特別委員会』を設置し、本事件の究明と再発防止のために、本日まで既に４回の特別委員会を重ねています。
　調査は現在継続中ですが、不正処理に関わった期間が長期に及んでいる事。また、その間に市行政の管理体制が全く機能していなかったことが、多額の横領事件発生の最大の原因と考えられます。
  実際に、事件発生期間中において、議員それぞれが一般質問や予算・決算常任委員会の審議の場で繰り返し、生活保護費急増に関し疑問点や管理体制等について指摘していた経緯がありました。
　しかし理事者は、これまで各議員の指摘に対しその都度確認を怠り、漫然とした答弁に終始し、我々議員もそれらに翻弄された感はぬぐえず、今一歩の追究が及ばなかったことは誠に遺憾であり、市民の付託を受け行政に携わる議員として、慙愧に堪えない思いであります。
　それらの状況を鑑みて、平成２６年１月から平成２６年４月２８日の任期満了までの間、議員報酬を月額５万円削減することとし、本趣旨に賛同する議員一同、ここに提案を致します。　　　(平成25年12月20日)