河内長野市議会議員 木ノ本寛のブログへようこそ

目指せ、ほんまもんのまちづくり。

取り戻そう地域の活力。

日々多忙のため、ブログ休眠していました。

久々に再開します。どうかよろしくお願いします。

国政から河内長野市を強力にバックアップ約束(26.12)

☆各大臣や閣僚経験者相次ぎ来訪

　26.12月総選挙、河内長野市に。

◎ 国政から河内長野市を強力にバックアップ約束
             　竹本直一衆議員候補応援で

１５区内を駆けめぐる

岸田 文雄 外務大臣も(１２月５日、富田林市エコールロゼ前で)
木ノ本 寛 議員も(大阪１５選挙区支部選対副本部長で東奔西走

◆  林　芳正　元農林水産大臣 

　　(12月1日､くろまろの郷　あすかてくるで２号店)

 １２月１日、オープン間もない地域産業活性化交流拠点「くろまろの里」訪問、視察。その後、地元農家、農業(JA等)関係者と地域農政、特に「強い農業の推進」と都市近郊農業や、安心安全な野菜･果物など食糧の供給と美しい自然と豊かな郷土を守る農林業について懇談。

　　　　　　　(於:ノバティーホール)

◆二階　俊博　自民党二階総務会長

　

　河内長野向井副市長､森近畿整備局長と南河内地区市町村長・議員代表懇談会(国道371号や幹線道路網整備促進で10月26日､大阪市内ﾎﾃﾙで)

また、竹本直一代議士と親交が深く、

橋本市を結ぶ３７１号バイパスの早期実現へ力添えを頂き、さらに幹線道路網整備についても、防災など国土強靱化の観点からも早期整備が重要であり、政治的結束と強力支援を約束頂きました。

１２月５日(河内長野駅前)、同１２日（富田林駅前）においても、道路網整備や、防災関連インフラ整備などについて再度、事業主体の大阪府への働きかけと、国の強力な支援を約束。

◆甘利　明　経済再生大臣（12月7日､ｼﾞｬﾝﾎﾞﾏﾂｹﾞﾝ前､長野駅)
  中小零細な事業所の多い我が町では、その隅々まで景況感が全くと言っていい程浸透してないなかで、国としては各種制度設計、税制、補助制度を断行し、また地域資源を生かした特区制度の活用。また各種の行き過ぎや不足の各規制を見直し、アベノミクスを「ナニワミクス」に!、を実行すべく地方創生戦略で地域の「まち・ひと・仕事」を、しっかり取り戻す。と力強く語った。

自治会の加入促進と連合化は

平成２６年１２月議会質問より（連日多忙で掲載が大変遅れました）

自治会の加入促進と連合化は

質問１　自治会の積極的な加入促進について

問１　近隣市に比較し、当市の自治会加入率と最近の傾向は

答　本市の加入率は現在７０．３％、近隣７市では６０〜８０％で当市は毎年減少傾向にある。

加入率低下は、会員に不公平感や不満等、自治会運営停滞や活動縮小等の要因となる。

　そこで地域課題は多様化し、行政対応困難な事案が増加する折り、大規模災害等、自治会と行政が手を携え、様々な課題解決に取り組む必要があり、その中心的役割を担う自治会は重要と考える。

問２　役所が積極的加入促進を行っている他市の実例に学ぶべし。

答　各自治会では、区域内の住民に加入の呼びかけをされていますが、活動の必要性がうまく伝わず苦慮されています。今後は他市の事例も研究し、転入時、転居時など各機会を捉え自治会の加入促進を進めてまいります。

問３　宅建団体との相互協力は

答　事業者団体との意見交換会を実施し、取引段階や転入転居時などのあらゆる機会をとらえ、相互協力を検討しています。

問４　自治会の「連合化」を図れ

答　よりよい地域づくりへ「自治会の連合化」や活動支援を積極的に進めます。

質問２　各地域で「まちづくり協議会」設立後、不満や混乱の原因はどこにあると思うか。

答　自治会活動との違いが分かりにくいと聞く。今後は地域に特化した課題解決を重点にしたい。

「教育立市の精神」行政全体に生かせ

◆平成２６年９月議会質疑より(９月１日〜２６日)
 木ノ本 寛 の代表質問から

質問１　日本創世会議が発表した消滅都市の汚名返上へ、「ほんまもんのまち

づくり」に臨め。

問１　４月に実施した庁内機構改革について内外の評価は。
答  市民に対し責任の所在の見える化が図られているとともに、職の設置が職員のモーチベーション向上につながっていると考える。

問２　折角の教育立市宣言、教育委員会以外の各行政現場でも、その「精神」をしっかり生かし「都市ブランドの向上」を目指せ。
答 教育立市の精神を生かし、市民ニーズに的確に対応した質の高い施策を推進することで都市ブランド向上が図られるものと考える。

問３　南花台西小跡地の「高野山大学」誘致の経過は。
答 約２年間の地域の皆様との協議内容を踏まえ、高野山大学との条件面等の協議を進め、地域の皆様に十分な説明を行っていきたい。

質問２ 近隣市との広域連携でより効果的な取り組みを。
問１ 被害拡大のイノシシやアライグマ対策と、獣肉活用策は。
答 府に対し広域連携や衛生管理ガイドライン策定等を引き続き要望し、近隣市町村との情報交換を進め、効果的対策につなげたい。

問２ 広域での観光誘致策は。
答 今後も他市との広域連携を積極的に進め、本市の魅力を対外的に発信し、市外からの来客者の増加につなげていきたい。

問３ 自治会加入促進に宅建開発事業者との連携は。
答 宅地建物取引業協会など事業者との協力も視野に入れ、地元自治会、事業者、市が協力して地域コミュニティー活性化に取り組みます。

質問３ 広島の土砂災害を受け、本市の防災減災対策は。

問１ 山間部と開発団地等、人家周辺の地質は。
答  本市は、和泉山地、一得防山地、南河内丘陵、石川段丘、石川谷底平野に分けられ、各地質状況を参考に危険地区を把握している。

問２ 土砂災害防止法に基づく府の基礎調査が進んでいるが「特別警戒区域」等の指定にまつわる課題と対応は。
答  府による基礎調査結果の閲覧時に、資産価値低下を危惧し区域指定に反対する声があるが、府は法律の趣旨を説明し理解を得て指定している。市も府に協力する。

◆平成２６年１０月９日〜１０日

 第７６回全国都市問題会議ＩＮ 高知