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生活保護費横領事件の原因究明と再発防止など｢中間報告書｣議会で報告

  『生活保護費不適正支出に関する河内長野市議会特別委員会』委員長報告
  　　　　　　　平成26年3月27日　

     　　　　　　特別委員会委員長　木ノ本　寛
 
　 はじめに、本特別委員会が所管いたしました生活保護費不適正支出事件は、河内長野市が平成２５年１０月４日に職員を生活保護費の業務上横領罪で告訴し、同月２０日に市役所などが捜索を受け、同月２１日に当該職員が逮捕され公になったものあります。
　このような職員を当市から出したことは、誠に残念であり慙愧に耐えません。
　市民の皆様には市政に対する信頼を大きく失わせたこと、また、関係する皆様には多大なるご心配とご迷惑をおかけしていることに対しまして、深くお詫びを申し上げます。
　本特別委員会は、平成２５年１０月３０日に、この事件が起きた背景やその原因などについて深く究明し、未曾有の事件の真相を明らかにし、併せて再発を防止するため、１８名の議員全員を委員として設置されました。
 　以来、８回の会議を開き、理事者の説明とこれに基づく質疑、参考人の意見陳述、本特別委員会としての独自の調査などを通じ、事件の原因と背景並びに再発防止対策について集中的に議論してまいりました。
　 本事件の全体像については、一定解明された部分もありますが、いまだ調査中であります。
大阪地方検察庁堺支部によって今後も追加の起訴があるとのことであり、執行機関が設置した生活保護費不正支出事件外部調査委員会の調査も未だ終わっていないことから、今後新たな事実が明るみになることも考えられます。
 　河内長野市議会は、本年４月には任期満了を迎えるため、本事件について一定の報告をすることが市民の負託を受けた議員としての責任であると考え、ここに現時点での報告書をとりまとめいたしました。
　 理事者には、管理監督、任命責任が厳しく問われることから、この報告を真摯に受け止めて、再発防止に努め、一刻も早く、著しく毀損された市民の市政に対する信頼を再び取り戻すことができるよう努められることを願います。
　事件の概要、事件の経過、本特別委員会設置の理由と目的、本特別委員会の開催日時と審議概要については、本特別委員会の報告書をご覧ください。
 
■事件の原因と背景及び手口について、
①ケースワーカーによって経理事務担当及び生活保護電算システム担当の兼務が行われていたこと、
②前渡資金精算書と保護決定調書との突合がなされていなかったこと、
③システム管理者が生活保護電算システムの管理を尽くしていなかったこと、
④当該職員が生活保護電算システムへ不正データを入力していたこと、
⑤決裁に使用する印鑑の管理体制が不備であったこと、
⑥領収書の偽造がなされていたこと、
⑦職員によるずさんな現金の直接取り扱いがあったこと、
⑧職員の倫理意識が欠如していたこと、
⑨不適正な職員配置や業務分担、業務担当者へ過大な信頼を寄せていたこと、
⑩組織内の意思疎通が希薄であったこと、
⑪大阪府の事務監査を軽視していたことがあげられます。
 
■これらに対応して、再発防止対策として、
①経理事務担当と生活保護電算システム担当を分離すること、経理事務担当とケースワーカーを分離すること、
②前渡資金精算書と保護決定調書を突合すること、
③生活保護電算システム管理マニュアルを作成すること、
④決裁に使用する印鑑の管理を徹底すること、　

 

⑤手書きの領収書を廃止すること、
⑥現金の取り扱いを縮減すること、
⑦職員配置を適正化すること、
⑧管理者の管理能力の向上を図ること、
⑨職員の意欲、意向、能力に応じた人事を実施すること、
⑩職員倫理の徹底を図ることを提言いたしております。
 
■調査で分かったその他の事実として、
①人事要望について公文書化すること、
②福祉事務所長を専任化すること、
③内部監督組織の設置を検討すること、
④職員等による公益通報制度の充実を図ることなどを要望しています。
 
■おわりに、本事件の調査が進むにつれ、ずさんな管理体制や職員の配置など様々な問題箇所が浮き彫りとなりました。
 　我々議会においてもどのような対応が出来たのかを検証をしたいと思いますが、これまで議会においては、生活保護費の増加について、予算の議決や決算の認定また、市政における一般質問のおりに疑義を呈してまいりました。
   特に本事件の当該年度にあたる期間においては、複数の議員が理事者側にその理由をただしてきました。
   その質疑に対し理事者側は、「リーマンショック以降、生活保護世帯数が増加し、生活保護費が増加している」と漫然と答弁を繰り返しました。
   我々議会はその答弁を鵜呑みにすることなく、それを裏付ける資料を求めましたが、それには応えなかったのです。
   応えて貰えない理由については、生活保護事務は、国の法定受託事務であるため地方自治法及び地方自治法施行令の二つの法令により本来提出することができる資料さえ制限することができるためです。
　 ただし、制限をされるのは議員だけでなく、監査においても同じく制限がかかっています。
 　これまで、我々議会は、本特別委員会を８回開催し、長時間にわたり調査と再発防止策について議論してまいりましたが、大阪地方検察庁や警察などの司法の手に委ねざるをえない部分があり、横領被害総額など事件の全貌は未だ確定していない点があります。
　 また、本中間報告書をまとめている最中の平成２６年３月市議会中に、理事者から他にも複数、生活保護費の不適正な処理事案があったとの報告が急遽ありました。
　 市民の皆様には、またしても市政に対する信頼を失わせる事態となり、慙愧の念に堪えません。
　 最後に、これらを解明することは、市議会が市民から負託された使命であると考えますので、今後も引き続き市議会として原因究明と再発防止に努めてまいります。
 
　 以上で、生活保護費不適正支出に関する河内長野市議会特別委員会の報告を終わりますが、詳細につきましては、河内長野市議会ホームページ( http://www.city.kawachinagano.lg.jp/ )　にて本特別委員会の報告書をご高覧くださいますようお願い申し上げます。

　　　生活保護費不適正支出に関する

　　　河内長野市議会特別委員会　委員一同
 
 
 

若人の活力と熟年の知恵で 次代の基礎をしっかりと､26年度予算概要

若人の活力と熟年の知恵で 次代の基礎をしっかりと

 

　誇りの持てるまちづくりへ
　おかげ様で議員活動　２０年･･･只々感謝でいっぱいです。
　ご無沙汰ばかりしていますが、皆様のご支援のお陰を持ちまして、元気に精いっぱい議員活動にまい進しております。
　これひとえに大きなお支えと、ご理解の賜と重ねて御礼を申し上げます。
　現在、市議会では議会運営の要である「議会運営委員長」や、昨年表面化した生活保護費横領事件の究明と再発防止などに関する「特別委員会委員長」として、３月議会に報告書の取りまとめに忙殺の日々となっています。　

 

一方、日常生活に密接な清掃環境行政の要として｢南河内環境事業組合議会議長｣として、広域行政の重責もあり、長年の議員経験を活かし日々の課題にしっかりと向き合い、より住み良い町や地域づくりに邁進させていただいています。
　また、国政から地方政治に至るまで、財政基盤の上に政策実現が可能であり、安倍政権誕生以来、景気は確実に回復に向かい少しづつながら地域に浸透しつつあります。
　私共も事の大小に関わらず市民の皆さんの信頼に応え「将来をしっかりと見据え凛としてぶれない政治」が真に重要である、との思いを新たにしています。
　そこで、当市は急激な高齢化と少子化のなかにあって、「まちづくり」の基礎は「ひとづくり」･｢ものづくり｣･｢地域づくり」、をモットーに｢魅力と活力｣に満ちた市へと、平成２６年度は、市政６０周年の節目の年を迎え、更に２年後には、当市の将来像を決める｢第５次総合計画｣策定へ、事前準備の重要な年となっています。
「子どもをこの町で育てたい」、「この町を終の棲家にしたい」そんな思いを大切に「子育て世代」の方々も「ご高齢者」や「障害」をおもちの方々も「安心して暮らせる」教育や福祉環境の充実への取り組みも大切です。
  将来を担うべき若者が健全に力強く育ってこそ、まちに活力を生み、将来も安心な老後を迎えることが出来ます。
　一方、特に遅れをとっている当市の経済基盤強化へ策定中の｢産業振興ビジョン｣と併せて具体策について、今後議論を深めることになります。 

 

　今後も常に｢現場｣を大切に、地域や日常の課題は無論の事、皆様のお力添えを頂き｢若人の活力｣と｢熟年の知恵｣で次代の基礎をしっかりと･･･築いて参る事が、強く求められていると考えています。
　何分にも重要課題を抱える市議会は、４月に改選を迎えることとなり、どうか皆様の深いご理解とご厚情の程よろしくお願い申し上げ、議会活動の近況報告と致します。    　

 

　平成２６年３月吉日
  市議会議員 　   木ノ本　寛
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平成２６年度の主な事業概要は

人工芝サッカー場着工など、皆さんの願い実現へ全力で 

 

★当市２６年度予算編成の概要は
 ・法人市民税は微増となっている一方、人口減少や
　高齢化の影響で市民税の減少と社会保障経費の
　増加で、依然厳しい財政状況となっています。　
  しかし新たな国の社会保障と税の一体改革で５兆
　５千億円に上る経済活性化対策で、当市の予算
　編成にも大きく反映。景気回復の裾野に広がりが
　顕著となっています。
　・予算額は、
　　一般会計で　３５９億円    (5,5％)増
    特別会計で　３４７億６，０７０，万２，０００円 (8,1％)増
      　合 計 は　７０６億６，０７０，万２，０００円 (6,7％)増

★生活保護費の横領事件教訓に信頼回復へ組織再編
・市職員服務規律の徹底。
・組織機構改革の見直しでグループ制を廃止し、職務責任やチェック
　体制の強化へ係長制再導入。
・新たな「人材育成基本方針」に基づき、職員の能力と意欲を喚起し
　信頼回復への取り組み強化。

 

★安心安全な暮らしへ
 ・消防本部と消防署の機能を一元化し「消防防災拠点」は３月１６日に竣工｡
 ・防災力の強化、消防・救急・
　救命体制の強化と防災無線のデジタル化、避難所資機材整備・地域の自主防災活動推進と、地域のきめ細やかな意見を採り入れたハザードマップ作成｡
 ・自治会設置の防犯カメラ補助拡充や､市内全域防犯灯のＬＥＤ化を５ヶ年計

   画で積極推進｡
 ・道路・橋梁・上下水道の老朽対策として、長寿命化工事を計画的に推進｡

 

★世代を越えて健康に４月より小学生通院医療費・３年生迄を→６年生迄
  無料に拡充します(子育て支援)  
 ・健康寿命延伸へ良い生活習慣に「健康アップチャレンジ事業」を実施｡
 ・昨今の特に子供の食の乱れに対応した「食育推進計画」に基づく正しい食

  の知識を推進｡                  
 ・寺ヶ池南側堤防からの遊歩道整備と防犯灯設置､新年度完成へ。
 ・千代田駅に外部から利用出来るトイレ設置が具体化へ

 

★教育立市を形に次代を託す人づくり
・大阪一の教育都市実現へ。
・小中一貫教育全校取り組みによる検証と、小中連続カリキュラムの作成と取

  り組み推進。
・コミュニティースクール実施で、保護者や地域の意見を的確に反映させる取

  り組み。
・２３年から順次取り組みの「中学校給食」は千代田中学校で新たに導入、全

  校実施に。
・地域全体や家庭の教育力向上へ「親学習」や「家庭教育支援」の取り組みを

  強化。
・下里に「人工芝サッカー場」の整備に着手。（会派自民党は一競技一公式競

  技場整備を要請）

 

★ものづくり基盤強化で経済活性化へ
・高向地区に「農産物直売所」や歴史文化遺産と観光情報発信へ「ビジターセ　ンター」そして「地産地消レストラン」を　総合して「地域産業活性化拠点施　

　設」が、本年１１月開設予定。
・農産物直売所開設へ出荷農家への支援策として「ビニールハウス」の補助制

　度新規導入。
・観光施策として宿泊施設の「長野荘」の大規模改修を実施。
・当市が一番遅れをとっている長期の展望に立った戦略的な「産業振興ビジョ

　ン」策定が現在進められ、
　独自の豊かな資源を生かし、時代の変化に合わせた価値を創造し事業者･　市民･行政が互いに連携した産業振興策への取り組みを目指す。
・２３年から導入の｢新婚世帯家賃･持家取得補助制度｣から、新たに「マイホ

　ーム取得補助制度」として、
  対象者を拡大し、転入・定住促進を図ります。
・国道３７１バイパスは私共の積極的な働きかけで早
　期完成の目処が立ちましたが、大阪河内長野線の大
　阪狭山市や泉北堺方面への延伸。また、河内長野駅
　前のシンボルロードなど、当市の産業基盤と直結す
　る道路の実現へ関係機関や地域の課題解決と合わせ
　た積極取り組みが望まれます。

 ★快適な環境へ
  ・公共施設にリース方式で｢太陽光発電バネル｣　 
  導入補助をします｡(自治会集会所などにも)
  ・バイオマスタウン構想と環境基本計画で
　 「食用油」や「竹資源」の活用を推進｡
  ・市営斎場の老朽化で、２９年度完成を目指
   し建築整備を実施｡
  ・住宅街の自治会役員さん泣かせの「放置空
　 き家対策」について、他市の状況も調査し効
   果的な新制度なども検討。

 

 

●生活保護費不適正支出に関する特別委員会、続編

◆平成２６年１月９日
　第６回特別委員会開催
　 本件原因究明のための質疑
◆１月２８日
  第７回特別委員会開催
　 本件原因究明と再発防止策の検討
◆３月３日、３月本会議(初日議案説明)〜
◆３月１４日
  第８回特別委員会開催予定
   報告書の検討と承認
◆３月２４日、３月本会議(最終日)
   報告書を議会承認(予定)
◆昨年秋､事件表面化後､特別委員会を
  円滑に進めるための準備会を１５回と､合
  計２３回の会議で議論を重ね、３月議会
  で「特別委員会の中間報告書」を公表
  すべく、最終のまとめに取り組んでいる
  ところです　　             (26.2.28)