ようこそ 木ノ本寛のブログへ

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市議会議員の木ノ本寛です

「誇りの持てる まちづくり」を目指して、住み良いまち、安心・安全のまちへ全力でがんばっています
これからもどうかよろしくお願いします！
　
　さて、政府は事業仕分けと言う名の下に、各省庁から出された９５兆円もの予算要求を９２兆円まで絞り込みました。しかし生活に密着した事業経費も削減対象となり、廃止･縮減後の方策が立てられないまま、単純に事業が切り捨てられることを危惧しています。
　一方、国の税収は３７兆円以下に落ち込むと予想され、国が自前で賄える事業費が半分にも満たない心細い状況です。その上、大阪府も厳しい財政運営の折り、本市の税収も大幅に減収の見込みで、財政運営が非常に厳しい状況となっています。市の財源の半分近くは市民の皆様や市内企業の税金で支えられています。少子高齢社会や人口減少社会を迎え、「まちづくり・国づくり」の基礎は、食料･環境問題や農業･林業･商･工業など「ものづくり」と、家庭･学校･地域が一体となっての子育てと教育、すなわち「人づくり」であり、国家基盤を強化し、社会の足腰を強める施策を築いてこそ、安心安定の社会保障制度も確立されることになります。まちづくりの課題解決へ力強い糧となるのが税金ですが、今年度予算では、ピーク時の平成９年度より約３５億円減少しています。
　確かに当時に比べ行政サービスは手厚くなりましたが経常経費は９９％後半、つまり税収の大半が生活費に消えています。
従って公共事業などは基金の取り崩しや借入金等でやり繰りしてきたのが実態です。しかも、国の税収減で交付税も大幅削減され、これまで同様の行政サービスを続ければ財政が立ちゆかなくなり、既存の仕組みを検証し更に徹底した行財政改革が必要であります。
　一方、地域主権時代にふさわしい地方自治の確立へ、市民に最も身近な基礎的自治体として市町村の果たすべき役割は、今後ますます重要性を増します。
　本市が抱える重要課題の早期解決を目指す一方、行政の一翼を担う議会にふさわしい役割強化へ議員の倫理や活動指針を明確にし、市民の皆様に開かれた議会を推進するため、議会基本条例制定に向かって研究をしています。（きのもと寛市政だより2010年１月号より）