河内長野市議会議員 木ノ本寛のブログへようこそ

6期目へ感謝。 次代の基礎をしっかりと、成果を生み出す活動目指して

　市議会議員６期目へ

　　皆様に感謝を込めてご挨拶

　　　　　　　　　　　　　平成２６年６月   　 　市議会議員   木ノ本　寛

 

　皆様には平素より私共、市議会自民党並びに木ノ本寛に対し、深いご理解とご協力を賜り心より御礼を申し上げます。
　過日の河内長野市議会改選に際しましては、何かとご声援を賜り、また期間中は不行き届きと失礼なことばかりであったと存じますが、どうかお許しを賜りたく存じます。

　さて、５月臨時市議会におきまして私は、環境と都市基盤や産業施策全般を所管する「都市環境経済常任委員会委員長」に、また昨年発覚した生活保護費に関わる数々の不祥事に対し、改選前に引き続き６月議会で「生活保護費横領事件等に関する特別委員会」設置を決定し、再び委員長に推挙され、全容解明と再発防止並びに信頼回復へ重責を担う事となりました。
　我が国全体に目を向けますと自民党政権において、「誇りある国家基盤づくり」に奮闘され、アベノミクス効果で景況感への道筋も報道される昨今であります。
　当市においても、目先のサービス合戦より、長期の視点で教育や着実な経済基盤の各施策実現について私も積極的に提言をし、山積する行政課題へ果敢に取り組み、しっかりと｢成果を生み出す活動｣に邁進すべく決意を新たにしておりますので、何卒ご理解をお願い申しあげます。
　向暑の候、どうかご自愛を賜りましてご皆々様のご健勝を心よりお祈り申し上げます。

 

 木ノ本寛議員の　　　　　(５月臨時市議会)
　新たな議会関係役職等が決まりました
　
◎都市環境経済常任委員会委員長
・大阪広域水道企業団議会議員
・主要地方道堺かつらぎ線整備改良促進協議会議員 
・河川を美しくする市民の会
・河内長野市小規模事業融資保証基金協会理事
◎河内長野市第五次総合計画審議会委員
◎河内長野市都市計画審議会委員
◎生活保護費横領事件等に関する特別委員会委員長
　　　　　　　　　　　　　(６月本会議で再設置)

 

国道３７１号バイパス、大阪河内長野線など
 　市・府・国つなぎ郷土の課題しっかりと・・・　　　　　　　　　　　　幾多の経験活かし、果敢に取り組んで参ります　　　

〔広域幹線､都市計画道路予定図〕

■３７１号バイパスと新紀見トンネル
・広域課題に取り組む我々議員組織の南河内政策研究会や、国･府議員各位の協力を得て昨年６月末、当市役所に小河副知事を招き、大阪･和歌山府県や京名和道路を繋ぎ、防災や危機管理上の重要路線と位置づけて両府県の協力による｢パッケージ方式｣として負担率軽減策で具体的検討の約束され、同１０月に府議会で早期実現を了承。
　そこで、当初予定の半分の期間(平成３０年代半ば)で完成を目指す方向が示されました。

■大阪河内長野線消防庁舎から西へ
・都市計画道路の大阪河内長野線赤峰トンネルから大阪狭山〜泉北堺方面へは、当市の産業振興と若者の定住促進また防災の観点で優先度の最も高い道路であります。
・そこで事業主体の大阪府は、本年２月府議会で、小山田の新消防庁舎から前については、河内長市の独自施策として、産業基盤等の面整備を視野に、府も当面１㎞区間の事業化方針を示されました。
・いずれにしても、将来にとって重要な道路で、今後より具体化へ、多くの関係者のご理解とご協力も不可欠であり、更に地域上げての機運の醸成が大切と思われます。

 

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 市政６０周年記念各催し
◆市民まつり＆パレード
 ・５月１１日
　まつり＝寺ヶ池公園　　　　　

          小山田小学校　　　　　　　　
  パレード＝千代田中学校
      　　 　〜寺ヶ池公園

◆地車パレード
 ・５月１８日、役所駐車場
　　　〜河内長野駅前まで
 市内の地車２４台が勢揃い  し、勇壮に練り歩きました。 共晴天に恵まれ、多くの関係 者のご協力のおかげで盛大に 開催されました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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　生活保護費不正支出事件(その後〜１)
■全損害金の確定作業を終える
 ６月９日、市議会に報告あり議会は直ちに、改選前に引き続き、｢特別委員会｣の設置を決定し、４月以後の内部調査状況と損害金の確保と返還等について検証し、再発防止と信頼回復へ、議会としての取り組みをして参ります。

 

 平成２６年６月議会質疑より　
  ◆期間＝６月９日〜２６日
  ◆木ノ本 寛 の一般質問から

 

質問１ 重要課題に先手の積極取り組みを
問 生活保護費横領事件等を教訓に｢市の信頼回復策｣は万全か

答 まず再発防止策を徹底していくことが肝要と考えます。
既に口座振替の奨励、前渡金の適正化、手書き領収書廃止、経理面の改善策実施と機構改革で係り制の実施、相互点検、相互牽制の強化や査察指導機能強化など改善に努めている。また外部調査委員会の答申を踏まえ研修の充実やコンプライアンスの推進、適切な事務執行体制の整備を図り、内部監査制度等の充実に努めます。

問 産業振興ビジョンの目指す方向と骨組みを明確に示せ

答 今後アクションプランを実施主体とし、地域資源の活用、民間企業の活力、高齢者の知識や経験と大学生の市内企業インターンシップ促進、子供の農林体験など、将来の担い手づくり等を視野に、多様な取り組みをして参りたい。

問 「市の顔」として河内長野駅前周辺整備が３０余年も滞っているが原因と見通しは
答 都市マスに掲げる将来像について、関係地権者と共有する必要があり勉強会でその方向を検討。快適空間や駅地区の回遊性を生み出す重要路線と考え、市所有地も視野に活用を検討して参ります

問 ｢空き家･空き店舗｣と若者の定住促進を結ぶ｢ワークイン･レジデンス制度｣について

答 地域を介し人の繋がりを重視、都市魅力を効果的に発信し、転入･定住促進が図れるよう取り組む。

質問２ コミニティの再構築と大震災への備えなど安心･安全なまちへの取り組みについて

問 高齢化や少子化のなかで自治会など、地域コミュニテーの維持再生について
答 地域の基礎的団体として市も自治会への加入啓発と転入者に加入案内や各種支援制度の紹介で幅広く理解を図り支援します。
問 各｢まちづくり協議会｣の組織運営と今後の方向性は。現状の補助金を今後は交付金とし有効な活用策を
答 全小学校区への組織化を目指しているが現在７小学校区で設立、市の補助金を資源に主に安心安全防災を重点課題に、計画的な事業が出来るよう工夫をしたい。

問 ハザードマップ見直しの意義と市民への啓発について

答 大災害に備え、自分の住む地域の危険箇所や地域特性を知り、まさかの時、自分の命は自分で守る、自助や近助の精神と意識啓発を最重要とし府調査によるリスク表示確認へ全戸配布をしました。

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 生活保護費不正支出事件(その後〜２)

 

　生活保護費の横領額とその他、損害総額

　　　　　　　　４憶２千万円を市は確保（預託）

・平成２６年６月９日、元職員の横領総額の確定と、関係する損害額についての弁済等について、市及び相手方の弁護士との協議を重ね、その経過等についての報告がありました。（前に掲載の通り）

・また、元職員は現金、証券、その他合わせてその損害額の返済に相当する額面を保持している旨の調査結果が得られていました。

しかし全て現金化により相当額(約４憶２千万円)を市に預託させ、以後、元職員からの不服申し立て(裁判等)無ければ、全額預託金から引き落としする事が、市と相手方弁護士との間で協定が成立しています。　そこで

・平成２６年７月２日、市に対し弁済総額の約４憶２千万円の預託が完了されたとの報告がありました。

 

・今後は、６月議会で設置された「生活保護費横領事件等に関する特別委員会」において、再度これまでの市における内部調査等について検証を実施、他の不明金の有無や、再発防止等について市長並びに関係職員の出席を求め、公開で特別委員会を実施し、２度とこのような不祥事事件が起こらぬように、また役所並びに河内長野市民の皆様に多大なご迷惑に対し、しっかりと信頼回復を図らねばならないと決意を新たにしています。

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　第１回「生活保護費横領事件等に関する特別委員会」開催日程

　・日時：平成２６年７月２９日（火）午後１時〜

　・場所：河内長野市役所内　　議会委員会室

 

生活保護費不正支出事件について

       参照   ( http://www.city.kawachinagano.lg.jp/ )　平成26年7月25日更新

 

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生活保護費横領事件の原因究明と再発防止など｢中間報告書｣議会で報告

  『生活保護費不適正支出に関する河内長野市議会特別委員会』委員長報告
  　　　　　　　平成26年3月27日　

     　　　　　　特別委員会委員長　木ノ本　寛
 
　 はじめに、本特別委員会が所管いたしました生活保護費不適正支出事件は、河内長野市が平成２５年１０月４日に職員を生活保護費の業務上横領罪で告訴し、同月２０日に市役所などが捜索を受け、同月２１日に当該職員が逮捕され公になったものあります。
　このような職員を当市から出したことは、誠に残念であり慙愧に耐えません。
　市民の皆様には市政に対する信頼を大きく失わせたこと、また、関係する皆様には多大なるご心配とご迷惑をおかけしていることに対しまして、深くお詫びを申し上げます。
　本特別委員会は、平成２５年１０月３０日に、この事件が起きた背景やその原因などについて深く究明し、未曾有の事件の真相を明らかにし、併せて再発を防止するため、１８名の議員全員を委員として設置されました。
 　以来、８回の会議を開き、理事者の説明とこれに基づく質疑、参考人の意見陳述、本特別委員会としての独自の調査などを通じ、事件の原因と背景並びに再発防止対策について集中的に議論してまいりました。
　 本事件の全体像については、一定解明された部分もありますが、いまだ調査中であります。
大阪地方検察庁堺支部によって今後も追加の起訴があるとのことであり、執行機関が設置した生活保護費不正支出事件外部調査委員会の調査も未だ終わっていないことから、今後新たな事実が明るみになることも考えられます。
 　河内長野市議会は、本年４月には任期満了を迎えるため、本事件について一定の報告をすることが市民の負託を受けた議員としての責任であると考え、ここに現時点での報告書をとりまとめいたしました。
　 理事者には、管理監督、任命責任が厳しく問われることから、この報告を真摯に受け止めて、再発防止に努め、一刻も早く、著しく毀損された市民の市政に対する信頼を再び取り戻すことができるよう努められることを願います。
　事件の概要、事件の経過、本特別委員会設置の理由と目的、本特別委員会の開催日時と審議概要については、本特別委員会の報告書をご覧ください。
 
■事件の原因と背景及び手口について、
①ケースワーカーによって経理事務担当及び生活保護電算システム担当の兼務が行われていたこと、
②前渡資金精算書と保護決定調書との突合がなされていなかったこと、
③システム管理者が生活保護電算システムの管理を尽くしていなかったこと、
④当該職員が生活保護電算システムへ不正データを入力していたこと、
⑤決裁に使用する印鑑の管理体制が不備であったこと、
⑥領収書の偽造がなされていたこと、
⑦職員によるずさんな現金の直接取り扱いがあったこと、
⑧職員の倫理意識が欠如していたこと、
⑨不適正な職員配置や業務分担、業務担当者へ過大な信頼を寄せていたこと、
⑩組織内の意思疎通が希薄であったこと、
⑪大阪府の事務監査を軽視していたことがあげられます。
 
■これらに対応して、再発防止対策として、
①経理事務担当と生活保護電算システム担当を分離すること、経理事務担当とケースワーカーを分離すること、
②前渡資金精算書と保護決定調書を突合すること、
③生活保護電算システム管理マニュアルを作成すること、
④決裁に使用する印鑑の管理を徹底すること、　

 

⑤手書きの領収書を廃止すること、
⑥現金の取り扱いを縮減すること、
⑦職員配置を適正化すること、
⑧管理者の管理能力の向上を図ること、
⑨職員の意欲、意向、能力に応じた人事を実施すること、
⑩職員倫理の徹底を図ることを提言いたしております。
 
■調査で分かったその他の事実として、
①人事要望について公文書化すること、
②福祉事務所長を専任化すること、
③内部監督組織の設置を検討すること、
④職員等による公益通報制度の充実を図ることなどを要望しています。
 
■おわりに、本事件の調査が進むにつれ、ずさんな管理体制や職員の配置など様々な問題箇所が浮き彫りとなりました。
 　我々議会においてもどのような対応が出来たのかを検証をしたいと思いますが、これまで議会においては、生活保護費の増加について、予算の議決や決算の認定また、市政における一般質問のおりに疑義を呈してまいりました。
   特に本事件の当該年度にあたる期間においては、複数の議員が理事者側にその理由をただしてきました。
   その質疑に対し理事者側は、「リーマンショック以降、生活保護世帯数が増加し、生活保護費が増加している」と漫然と答弁を繰り返しました。
   我々議会はその答弁を鵜呑みにすることなく、それを裏付ける資料を求めましたが、それには応えなかったのです。
   応えて貰えない理由については、生活保護事務は、国の法定受託事務であるため地方自治法及び地方自治法施行令の二つの法令により本来提出することができる資料さえ制限することができるためです。
　 ただし、制限をされるのは議員だけでなく、監査においても同じく制限がかかっています。
 　これまで、我々議会は、本特別委員会を８回開催し、長時間にわたり調査と再発防止策について議論してまいりましたが、大阪地方検察庁や警察などの司法の手に委ねざるをえない部分があり、横領被害総額など事件の全貌は未だ確定していない点があります。
　 また、本中間報告書をまとめている最中の平成２６年３月市議会中に、理事者から他にも複数、生活保護費の不適正な処理事案があったとの報告が急遽ありました。
　 市民の皆様には、またしても市政に対する信頼を失わせる事態となり、慙愧の念に堪えません。
　 最後に、これらを解明することは、市議会が市民から負託された使命であると考えますので、今後も引き続き市議会として原因究明と再発防止に努めてまいります。
 
　 以上で、生活保護費不適正支出に関する河内長野市議会特別委員会の報告を終わりますが、詳細につきましては、河内長野市議会ホームページ( http://www.city.kawachinagano.lg.jp/ )　にて本特別委員会の報告書をご高覧くださいますようお願い申し上げます。

　　　生活保護費不適正支出に関する

　　　河内長野市議会特別委員会　委員一同
 
 
 

若人の活力と熟年の知恵で 次代の基礎をしっかりと､26年度予算概要

若人の活力と熟年の知恵で 次代の基礎をしっかりと

 

　誇りの持てるまちづくりへ
　おかげ様で議員活動　２０年･･･只々感謝でいっぱいです。
　ご無沙汰ばかりしていますが、皆様のご支援のお陰を持ちまして、元気に精いっぱい議員活動にまい進しております。
　これひとえに大きなお支えと、ご理解の賜と重ねて御礼を申し上げます。
　現在、市議会では議会運営の要である「議会運営委員長」や、昨年表面化した生活保護費横領事件の究明と再発防止などに関する「特別委員会委員長」として、３月議会に報告書の取りまとめに忙殺の日々となっています。　

 

一方、日常生活に密接な清掃環境行政の要として｢南河内環境事業組合議会議長｣として、広域行政の重責もあり、長年の議員経験を活かし日々の課題にしっかりと向き合い、より住み良い町や地域づくりに邁進させていただいています。
　また、国政から地方政治に至るまで、財政基盤の上に政策実現が可能であり、安倍政権誕生以来、景気は確実に回復に向かい少しづつながら地域に浸透しつつあります。
　私共も事の大小に関わらず市民の皆さんの信頼に応え「将来をしっかりと見据え凛としてぶれない政治」が真に重要である、との思いを新たにしています。
　そこで、当市は急激な高齢化と少子化のなかにあって、「まちづくり」の基礎は「ひとづくり」･｢ものづくり｣･｢地域づくり」、をモットーに｢魅力と活力｣に満ちた市へと、平成２６年度は、市政６０周年の節目の年を迎え、更に２年後には、当市の将来像を決める｢第５次総合計画｣策定へ、事前準備の重要な年となっています。
「子どもをこの町で育てたい」、「この町を終の棲家にしたい」そんな思いを大切に「子育て世代」の方々も「ご高齢者」や「障害」をおもちの方々も「安心して暮らせる」教育や福祉環境の充実への取り組みも大切です。
  将来を担うべき若者が健全に力強く育ってこそ、まちに活力を生み、将来も安心な老後を迎えることが出来ます。
　一方、特に遅れをとっている当市の経済基盤強化へ策定中の｢産業振興ビジョン｣と併せて具体策について、今後議論を深めることになります。 

 

　今後も常に｢現場｣を大切に、地域や日常の課題は無論の事、皆様のお力添えを頂き｢若人の活力｣と｢熟年の知恵｣で次代の基礎をしっかりと･･･築いて参る事が、強く求められていると考えています。
　何分にも重要課題を抱える市議会は、４月に改選を迎えることとなり、どうか皆様の深いご理解とご厚情の程よろしくお願い申し上げ、議会活動の近況報告と致します。    　

 

　平成２６年３月吉日
  市議会議員 　   木ノ本　寛
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平成２６年度の主な事業概要は

人工芝サッカー場着工など、皆さんの願い実現へ全力で 

 

★当市２６年度予算編成の概要は
 ・法人市民税は微増となっている一方、人口減少や
　高齢化の影響で市民税の減少と社会保障経費の
　増加で、依然厳しい財政状況となっています。　
  しかし新たな国の社会保障と税の一体改革で５兆
　５千億円に上る経済活性化対策で、当市の予算
　編成にも大きく反映。景気回復の裾野に広がりが
　顕著となっています。
　・予算額は、
　　一般会計で　３５９億円    (5,5％)増
    特別会計で　３４７億６，０７０，万２，０００円 (8,1％)増
      　合 計 は　７０６億６，０７０，万２，０００円 (6,7％)増

★生活保護費の横領事件教訓に信頼回復へ組織再編
・市職員服務規律の徹底。
・組織機構改革の見直しでグループ制を廃止し、職務責任やチェック
　体制の強化へ係長制再導入。
・新たな「人材育成基本方針」に基づき、職員の能力と意欲を喚起し
　信頼回復への取り組み強化。

 

★安心安全な暮らしへ
 ・消防本部と消防署の機能を一元化し「消防防災拠点」は３月１６日に竣工｡
 ・防災力の強化、消防・救急・
　救命体制の強化と防災無線のデジタル化、避難所資機材整備・地域の自主防災活動推進と、地域のきめ細やかな意見を採り入れたハザードマップ作成｡
 ・自治会設置の防犯カメラ補助拡充や､市内全域防犯灯のＬＥＤ化を５ヶ年計

   画で積極推進｡
 ・道路・橋梁・上下水道の老朽対策として、長寿命化工事を計画的に推進｡

 

★世代を越えて健康に４月より小学生通院医療費・３年生迄を→６年生迄
  無料に拡充します(子育て支援)  
 ・健康寿命延伸へ良い生活習慣に「健康アップチャレンジ事業」を実施｡
 ・昨今の特に子供の食の乱れに対応した「食育推進計画」に基づく正しい食

  の知識を推進｡                  
 ・寺ヶ池南側堤防からの遊歩道整備と防犯灯設置､新年度完成へ。
 ・千代田駅に外部から利用出来るトイレ設置が具体化へ

 

★教育立市を形に次代を託す人づくり
・大阪一の教育都市実現へ。
・小中一貫教育全校取り組みによる検証と、小中連続カリキュラムの作成と取

  り組み推進。
・コミュニティースクール実施で、保護者や地域の意見を的確に反映させる取

  り組み。
・２３年から順次取り組みの「中学校給食」は千代田中学校で新たに導入、全

  校実施に。
・地域全体や家庭の教育力向上へ「親学習」や「家庭教育支援」の取り組みを

  強化。
・下里に「人工芝サッカー場」の整備に着手。（会派自民党は一競技一公式競

  技場整備を要請）

 

★ものづくり基盤強化で経済活性化へ
・高向地区に「農産物直売所」や歴史文化遺産と観光情報発信へ「ビジターセ　ンター」そして「地産地消レストラン」を　総合して「地域産業活性化拠点施　

　設」が、本年１１月開設予定。
・農産物直売所開設へ出荷農家への支援策として「ビニールハウス」の補助制

　度新規導入。
・観光施策として宿泊施設の「長野荘」の大規模改修を実施。
・当市が一番遅れをとっている長期の展望に立った戦略的な「産業振興ビジョ

　ン」策定が現在進められ、
　独自の豊かな資源を生かし、時代の変化に合わせた価値を創造し事業者･　市民･行政が互いに連携した産業振興策への取り組みを目指す。
・２３年から導入の｢新婚世帯家賃･持家取得補助制度｣から、新たに「マイホ

　ーム取得補助制度」として、
  対象者を拡大し、転入・定住促進を図ります。
・国道３７１バイパスは私共の積極的な働きかけで早
　期完成の目処が立ちましたが、大阪河内長野線の大
　阪狭山市や泉北堺方面への延伸。また、河内長野駅
　前のシンボルロードなど、当市の産業基盤と直結す
　る道路の実現へ関係機関や地域の課題解決と合わせ
　た積極取り組みが望まれます。

 ★快適な環境へ
  ・公共施設にリース方式で｢太陽光発電バネル｣　 
  導入補助をします｡(自治会集会所などにも)
  ・バイオマスタウン構想と環境基本計画で
　 「食用油」や「竹資源」の活用を推進｡
  ・市営斎場の老朽化で、２９年度完成を目指
   し建築整備を実施｡
  ・住宅街の自治会役員さん泣かせの「放置空
　 き家対策」について、他市の状況も調査し効
   果的な新制度なども検討。

 

 

●生活保護費不適正支出に関する特別委員会、続編

◆平成２６年１月９日
　第６回特別委員会開催
　 本件原因究明のための質疑
◆１月２８日
  第７回特別委員会開催
　 本件原因究明と再発防止策の検討
◆３月３日、３月本会議(初日議案説明)〜
◆３月１４日
  第８回特別委員会開催予定
   報告書の検討と承認
◆３月２４日、３月本会議(最終日)
   報告書を議会承認(予定)
◆昨年秋､事件表面化後､特別委員会を
  円滑に進めるための準備会を１５回と､合
  計２３回の会議で議論を重ね、３月議会
  で「特別委員会の中間報告書」を公表
  すべく、最終のまとめに取り組んでいる
  ところです　　             (26.2.28)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

お陰様で議員活動２０年、誇れるまちへ決意新たに 信頼を取り戻す

年頭所感                                                                                              

　　　　　　　　市議会議員 木ノ本寛

　お陰様で議員活動２０年誇れるまちへ決意新たに 信頼を取り戻す　

 

　新年おめでとうございます
皆様にはお健やかに新年をお迎えの事とお慶び申し上げます
  お陰様で本年４月で議員活動２０年を迎えるに至りました

　これ偏に ご厚情の賜と深く感謝を申し上げます

 

 

   昨年夏の参院選では絶大なご理解により衆参ネジレも解消し、経済回復など安定した国家基盤構築へ国民の信頼と期待も益々高まっています。
    さて、木ノ本寛議員は昭和２０年３月、千早赤阪村に生まれ農業大学校卒業後、河内長野市にて２２歳で独立し乳製品販売会社を経営する傍ら、小･中学校ＰＴＡ会長や青年会議所理事長、そして商工会理事や保護司など、様々な地域貢献活動に長年携わって参りました。
　その様な経験から、多くの方々から「出たい人より出したい人」をキャッチフレーズとして平成６年春、市議会議員として推挙され初当選以来、常に「誇りの持てるまちづくり」を目指して、これまで連続５期２０年にわたり、様々な問題に対し果敢に取り組んで参りました。

　今、求められている課題は「郷土を愛する次代の担い手をしっかりと育むための基礎（土）づくり」と認識し、超少子化での教育問題、高齢化時代の現状を踏まえ、福祉対策や人口減少に対する多面的な対応。恵まれた環境と地域資源を活用し、生涯働き社会貢献出来る場を創出する事で、結果的には究極の福祉対策との信念で、農･林･商工各々の基盤強化を基本的な柱として、バランスのとれた河内長野のまちづくりへ「市民の皆様のご要望に対し着実にお応えできる議員でありたい」、との思いで日々努力を積み重ねて参りました。
  我が国や地域のよき伝統文化をしっかりと後世に伝承すべく、一貫した信念と自民党議員として、ぶれない政治姿勢を貫きつつも、意見の異なる方々ともしっかり議論を重ねることで相互に理解も深まり、これまで２度の議長と大阪府市議会議長会会長等歴任し、現在は南河内環境事業組合(広域清掃工場と汚水処理場の運営)議会議長として、広域行政の重責も担わせて頂いております。
　また一方、昨年１０月に明るみとなった、当市職員による生活保護費横領事件に対する、議会として真相究明と再発防止への特別委員会委員長として、全議員から推挙され現在、市政の信頼回復へ忙殺の日々となっています。
　本年は市政６０周年を迎える事となり、改めて当市の現状と将来のあるべき姿について皆様と共に考え、行動する節目の年として｢若人の活力と熟年の知恵で次代の基礎をしっかりと」築くことにより、初心の「誇りの持てるまちづくり」を目指し奮闘して参る所存でございます。
　何卒皆様の大きなご声援を心よりお願い申し上げますと共に、今後ともご指導ご鞭撻の程、重ねてお願い申し上げ年頭のご挨拶と致します。
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生活保護費横領問題　　　《これまでの議会取り組み経過》

決められた内部のチェック体制、全く機能せず
  府監査で兼務は指摘も、細部の手口は見破れず
　不正支出どんな費用も「市民に付けは絶対にダメ」

 

参考人から当時の
  生活保護事務事情聴取 
■昨年１０月２０日市職員による生活保護費不正支出の強制捜開始以後、議会として真相究明と再発防止へ１８名の全議員で特別委員会を設置し、その経過は｢臨時議会だより｣でご報告の通りです。
■年末も押し迫った１２月２６日には第５回特別委員会を開催し、当時の生活保護業務に関係した各職階での担当者に参考人として出席を願い、それぞれ担当職務毎に交代して終日質疑を行いました。今なお警察捜査は継続中であり、今後の公判への影響等を考慮しなければならず、今回のみ｢非公開｣での開催となりました。 

■参考人から聴取の結果★事務現場で管理職との意識差や★職階による職務権限の適切な行使等★法で定められた内部のチェック体制が全く機能していなかった事実が判明し★事件関与期間も長期に亘ってしまった事など、今となっては★｢信じる｣と「任せる」の違いに当時の管理職から後悔と反省の言葉が相次ぎました。

■１２月議会において私は再発防止へ｢組織機構体制｣の見直しと合わせて、頑張る職員と役所の信頼回復には議会もさることながら、市長が先頭で指揮を執る事の重要性を強く訴えました。なお、当議会最終日には市長特別職給与３割減額６ヶ月間等、議員も５万円減額４月任期迄を議会で可決し１２月議会を終えました。
■１月９日には第６回特別委員会の開催を予定しています。

 

◆生活保護費不適正支出事件と特別委員会の開催経過
   特別委員会委員長 木ノ本 寛
◆平成２５年１０月２０日
   容疑者強制家宅捜査勤務先の河内長野市役所強制捜査
◆１０月２１日午前１０時
   市議会全員協議会開催し直ちに臨時市議会開催要請し原因調査の特別委員会設置を決定
◆１０月２１日夜半頃
　　生活保護費横領容疑で府警特捜班は市職員の宮本昌浩容疑者を逮捕
◆１０月３０日臨時市議会開催、生活保護費不正支出に関する特別委員会の設置決定直ちに◆第１回特別委員会を開催し正副委員長選出｡木ノ本寛が委員長に｡
◆１１月５日第２回特別委員会開催、主に事件の経過概要と被害額など理事者に説明を求める
◆１１月８日第３回特別委員会開催
   事件の背景や手口､生保事務の流れと原因や被害総額と被害金の確保見込み等質疑
◆１１月１１日〜１４日
　 臨時市議会開催し市側の外部調査委員会設置等を承認
◆１１月２５日第４回特別委員会開催
   内部機構の問題点や､チェック体制職務権限の状況等質疑
◆１２月２日〜１２月２０日迄　
　 １２月議会開催､各議員から事件の関連質問多数
◆１２月２０日市議会最終日
 　▼市長と副市長､教育長月額報酬３割６ｹ月減額
　 ▼議員月額５万円(１割強)４月任期切れ迄約４ｹ月間減額それぞれ自主提案で減額可決
◆１２月２６日第５回特別委員会開催
   事件当時の担当部長､課長､主幹等､関係者７名を参考人として出席を求め当時の事務現　  場やチェック体制と役割等､質疑を実施参考人との質疑終了後､理事者との関連質疑を行う
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◆平成２６年１月９日
   第６回特別委員会開催予定
◆１月２８日
　 第７回特別委員会開催予定

平成２５年１２月議会質疑より
  ◆期間＝１２月２日〜２０日
  ◆木ノ本 寛 の一般質問から
  ◆質問に対する理事者答弁は
    ・芝田 啓治 市長
    ・中谷 眞久 市長公室長
    ・辻野 修司 総務部長
    ・橋本　亨　産業振興部理事
    ・宮川 祐次郎 都市建設部長

 

問１　職員の不祥事事件、問題点はどこにあるか。
　また「市民に信頼される役所」へ体制は万全ですか。
問　市長が目指す体質改善の方向と士気を高めるために何が必要か。また職務に精励している職員や、損ねられた役所の信頼と名誉回復は市長がまず先頭に立って指揮を執ってすべき重要課題です。芝田市長の見解を問う。
答　現在改定中の人材育成基本方針で市民と共にまちづくりに取り組み、信頼される職員を育成する様々な仕組みを検討します。

また、 職務の基本に立ち返り意義と目的を再度確認し、努力や成果を正しく評価することが肝要と考えております。

 

問　重大な教訓を活かし、庁内体制の再構築と組織機構改革で「職員を動かす戦略的体制は如何に。

答　職務責任の明確化やチェック体制の強化が重要で、組織機構改革では、課の下に係を設け事務分掌を明確にし、庁内体制を整え、戦略的体制とては、都市ブランドなど市の魅力創造と発信やシティプロモーション推進、企業誘致など都市魅力の企画立案を戦略的に行う都市魅力戦略課を設置します。これらの新たな組織は、職員自らが戦略的に行動して、庁内横断的調整機能を有し、職員を機動的に動かす力となります。

質問２　大阪河内長野線の延伸について

今後の取り組みは。

答　事業主体の大阪府が決めている現状休止路線から継続路線への早期格上げが不可欠で、その事により沿道関係権利者の理解を得て、市として民間活力導入も視野に面的整備の誘導を支援して参りたい。

質問３　地元自治会も要望の千代田駅や、天見駅の外部から利用しやすいトイレ設置は。

答　千代田駅周辺のトイレ設置は２６年度には具体化へ測量設計等を実施します。
　天見駅トイレは今後も引き続き駅舎外からの出入り出来るトイレ設置を目指します。

 

 

市長として責任痛感、特別職報酬３割カット

■市長は報酬25万5千円(３割)カット、特別職(副市長、教育長)も同率

期間：平成２６年１月〜６ｹ月間　(平成25年12月20日議会で可決)

議会で芝田市長は、今回の市職員による生活保護費の多額横領事件について、行政の最高責任者として「その責任の重大さを痛快しこの度、自ら報酬の３割カットを決断した」と説明。

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■議員は報酬５万円(約１割)カット、議会に提案し可決しました

期間：26年１〜４月末任期最終迄の間（正副議長を除く１１名の賛同議員で提案、共産党5名は反対）

◆提案の理由

　この度の、市職員による生活保護費の横領事件は、河内長野市の行政全般に対し、大きく信頼を損ねてしまいました。
　議会としても、平成２５年１０月２０日警察の強制捜査後、直ちに臨時議会を開き１０月３０日には『特別委員会』を設置し、本事件の究明と再発防止のために、本日まで既に４回の特別委員会を重ねています。
　調査は現在継続中ですが、不正処理に関わった期間が長期に及んでいる事。また、その間に市行政の管理体制が全く機能していなかったことが、多額の横領事件発生の最大の原因と考えられます。
  実際に、事件発生期間中において、議員それぞれが一般質問や予算・決算常任委員会の審議の場で繰り返し、生活保護費急増に関し疑問点や管理体制等について指摘していた経緯がありました。
　しかし理事者は、これまで各議員の指摘に対しその都度確認を怠り、漫然とした答弁に終始し、我々議員もそれらに翻弄された感はぬぐえず、今一歩の追究が及ばなかったことは誠に遺憾であり、市民の付託を受け行政に携わる議員として、慙愧に堪えない思いであります。
　それらの状況を鑑みて、平成２６年１月から平成２６年４月２８日の任期満了までの間、議員報酬を月額５万円削減することとし、本趣旨に賛同する議員一同、ここに提案を致します。　　　(平成25年12月20日)