河内長野市議会議員 木ノ本寛のブログへようこそ

11.3.11東日本大震災､被災地をたずねて

  重要な「防災教育」と「日常訓練」
 　平成７年１月１７日未明、「阪神淡路大震災」は、私が議員として翌年未曾有の出来事であったが、その規模はＭ７．３。あれから１６年、まさかその時を越えるＭ９．０とは、エネルギーにして阪神淡路大震災の千倍との事で、巨大津波は岩手県宮古市で３７．９ｍにまで達していたことが判明。
　５月２７〜３０日の間、木ノ本・峯、両議員で岩手県など５市町の被災地を訪問し、それらの被災現場に立ち、報道されているテレビ画面に入りきれていない、広範で巨大津波による壊滅的被害と、数知れぬ犠牲となられた方々の無念さに只、頭を垂れ合掌するのみであった。
　まず遠野市で岩手県を重点支援している、関西広域連合災害後方支援室現地事務所の生越次長から、釜石･大槌･宮古･大船渡･陸前高田など、被災･救援状況など説明を受ける。河内長野市として、町域の９５％被災の大槌町を重点支援し、先日５月１９日、５屯車満載で市民から寄せられた真心こもった支援物資を届けたことに対し、東梅政昭副町長や町の方々から大変感謝されていると生越次長からも報告頂きました。
　被災地では、直後の義援金配分も行き届かず、救援から復旧･復興へ、ガレキ処理方法･高台への仮設住宅建設･二重債務･生活再建、鉄道や海岸堤防復旧など、現法律では対処し得ない問題が多く、我慢強い東北魂を持ってしても、被災者や末端自治体の苛立ちは強く、国として一刻も早い政府対応が、強く望まれていました。　　不測の事態に対する日常訓練の大切さ、犠牲者をどう最小に止めるか、ハード整備も限界あり、「身の安全確保」を重点とする、「防災教育」と「組織づくり」の重要性も再認識する事に。

 

　遠野市の関西広域連合現地対策事務所(大阪府危機管理室出向)で

　　　岩手県内の被災状況の説明を受けました　　　

 

岩手県陸前高田市の被災状況(巨大津波の脅威)

 

　

 

マンション４階まで襲った津波

　　　内陸に取り残された巨大な漁船（気仙沼）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「教育立市」始動

２２年９月議会を開催

　　　　会派自民党を代表し以下の通り

　　　　芝田市長・向井副市長・和田教育長と質疑を交わしました。

 

質問１．現代社会病理を把握し行政に活かせ

 

問．高齢者の所在不明問題と戸籍住民基本台帳業務の課題は
答．市内在住百歳以上の方３４名の所在は確認済み。住民登録者全員の所在も確認。
　　 戸籍記載されている百歳以上の所在不明者は６０名おられるが、原因は戦中戦後の混乱期等での所在

     不明や親族から届けが出されず戸籍に残っている。市町村に権限が無く法的手続きが必要で今後適切に

     処理する。

 

問．利便性や外注化で加速度的に無縁化する社会で「子供への真の愛情」とは 「絆

     を醸成すべく」行政の取り組みは 乳幼小児から「親子の絆」を 大切にする施策

     へ

答．現代社会情勢は親の育児ストレスや不安、虐待等「親であること」に危機的状況。子育ては子どもを大切に

     育む営みでありその成長に寄り添い親育ちでもある。現在「親学習」も精力的に進める一方、次世代の親と

     なる中学生に「親のあり方」の学習も実施。親学習は子どもを介して地域が繋がる人の輪づくり、地域社会

     でそれぞれ役割をもち、感謝しあう人づくりを推進したい。

問．「個人情報保護や人権」の行き過ぎた解釈と「地域の絆」の問題点は

答．福祉の観点からは重要であり、常に大切にしてゆかねばならないと考える危機管理の観点では、人命等も

　　 鑑み非常事態として、それを越えて対応せねばならないこともあり得ると考えている。

 

質問 ２ ．教育立市へ足元の課題に真正面から取り組みを

 

問． 郷土の歴史や伝統を学び誇りの持てる教育を
答．子ども一人一人の自己形成に大きな役割を果たし精神的な支えとなる。次年度から小学５〜６年と

      中学１年で３年間、全１８時間「ふるさと学」の指導を実施予定。
      また「ぐるっと町中博物館」事業と連携し文化財ガイド活動や郷土の良さを作文紹介する等、本

      物体験活動も企画しています

 

問．集団での「規律」修得や「体力低下」を　　危惧します、原因と対処の方策は
答．今般改正の学校教育法や新学習指導要領に子どもの自主自立協働の精神と規範意識を養うことが新たに　　 追加されました。体育大会や集団活動、卒業式の式典等を通じて規律を学ばせ部活動やスポーツクラブ

  　 で忍耐力や精神力、集団での規律修得させたい。２４年度より中学１・２年で武道が男女共必修となり礼儀・

     作法や我慢・精神・規律修得の一助に期待しています。
     体力低下への対応策は教育活動全体を通して積極的に取り組み、特にマラソンカードや縄跳びカードで個

    人の目標設定をし意欲継続した活動へ。家庭と連携し「早寝早起き朝ご飯」運動や「調和のとれた食事・適切

    な運動・十分な睡眠と休養」の健康３原則を掲げ規則正しい生活習慣を呼び掛け。

 

         (９／２５市内中学校で開催の体育大会：自ら率先してキビキビとした爽やかな体育大会でした)

 

問．コミュニティースクールの取り組みは
答．大阪府内初として学校・地域・家庭が連携し信頼を深めるべく学校運営協議会いわゆるコミュニティースク　

　　　ール制度導入へ準備をすすめています。教育立市にふさわしい、魅力ある学校づくりと、教育活動の推進

　　　を目指して参ります。

 

質問３．都市と田舎の総合的魅力を創出し生涯身近で働き続けられる

　　　　　元気なまちに
問．近隣市に大差を付けられた、ものづ　くり基盤の整備強化が強く望まれる工場

　　 移転や企業誘致等、適切な集積地の整備計画を

　　　　　　　(  昭和５２年に整備の上原工業団地 ､ 現在は隣接に住宅も混在し新時代に対応出来る　　　　　　　　　　ハイテク企業集積地の整備が求められているが・・・)

答．本市に長く住み続けて頂くためには職住近接が望ましく工業集積整備計画は近隣市に比較し大

      きく立ち後れている事実を認識し市や社会経済情勢を見据え、都市マスの見直しも視野に、道路網

      や産業基盤の立地に向け、中長期的まちづくりへ庁内一丸となり検討して参ります。

 

問．当市 農業従事者の推移と担い手育成対策は

答．農家数の推移は年を追って減少が止まらない状況で地域の活力取り戻すためにも農業の担い手育成が重

     要新規就農者育成事業として野菜栽培実習や農業研修講座等、１８年度より実施また１９年度から農地の 

     貸し借りの仲介として利用集積制度も農地法の下限面積の２０アール以下１０アールから貸借可能とし新規

     就農や規模拡大を推進しやすくしたり、人手不足を支援する援農ボランティア制度実施も検討する。

 

　　　　　　　　河内長野市と､お隣富田林市､１９８０年・２００７年､２７年経過して･･･

　　　　　　　　　　　　　　　   　昭和５５年度(1980) 　　　　　　　　　　　平成１９年度(2007)

                              河内長野市       富田林市           河内長野市          富田林市

　  もの造り企業数               ４２６             ３４８            １３９(  -287)       ３０７ (  - 41)

　　従業者数 (人)              ５.２７１           ３.４８５          ３.５３７(-1.734)    ７.１４１ (+3.656)

　  総出荷額 (億円)              ９１５             ４２７          １.１８８( + 273)    １.５３１ (+1.104)

 

 

 ★  平成２１年度会計歳入歳出決算を認定   (当分上記額程度減収継続？)
・決算の概要は以下の通りです

　　▲市税収入は、前年度と比較すると７億８.３８１万８.０７７円減収
         　　《 団塊世代の現役引退や就労人口減少で市の台所直撃》

 

      一般会計決算収支は、   歳入 ３２５億０.１３０万９.６４４ 円
　　　　　　              　　      　歳出 ３２４億５.１８８万７.７３６ 円
                              差し引き残額        ４.９４２万１.９０８ 円
　　　     　　        　  翌年度繰り越額        ３.２７８万５.７４４ 円
　　　   　   　         差し引いた実質収支は  １.６６３万６.１６４ 円
      実質収支額から前年度の実質収支額  １.８５５万１.１００ 円を差し引くと
                           単年度収支は  △ １９１万４.９３６ 円赤字に逆戻り
                             
  　　   　　次に、財政力指数  =   ０.７２１ (前年度より０.０１８ポイント低下 )
  　　    　　　  実質収支比率  =   ０.０９   (前年度、前前年度と同じ)
　　　    　　　　経常収支比率  = ９９.８　％ (前年度比０.２ポイント上昇悪化)
　 　　     　　　 　公債費比率  = １２.８　％ (前年度比０.６ポイント低下改善)
 ◎成果: 学校施設の拡充(各クラスへの電子黒板導入などＩＣＴ化.教育立市への取り組み)
 　         市民の安心安全確保(消防はしご付きポンプ車の更新配備､災害復旧への迅速対応等)
　　　    　ﾉﾊﾞﾃｨながの北館再生､健康増進指導､広報等媒体にした広告料等､収入増へ工夫
 ◎果題:人件費､生活保護費や扶助費等.義務的経費と投資的経費のアンバランス
            更なる自主財源確保へ様々な知恵と努力が不可欠

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

現代の社会病理にしっかり対応、「教育立市」始動

　現状の社会病理をしっかり把握し、行政に活かせ

◆平成２２年９月議会報告

自民党会派を代表し以下の通り質問しました

 

件名１．現状の社会病理をしっかり把握し、行政に活かせ

要旨１．「高齢者の所在不明問題」当市の実状は

要旨２．「戸籍」と「住民基本台帳」業務における課題は

要旨３．他人事では見過ごせない「乳幼少児の置き去りや虐待事件」の多発、
　　　　個人情報保護や人権の行き過ぎた解釈と「地域の絆」の問題点は。

要旨４．加速度的に進む「無縁化社会」における被害者は「子ども」では
  　　 「利便性」と「外注化」の拡大で置き去りにされた「子どもへの真の愛情」　とは。
　　　　乳幼少時から「親子や家族の絆」を大切にする地域社会を、如何に醸成すればよいのか。市長の見解を　　　　伺います。

件名２．地域と連係し「教育立市」へ、足元の課題に真正面から取り組みを。
要旨１．郷土の歴史や伝統を学び、未来に自信と誇りの持てる教育を
要旨２．集団での「規律」修得について
要旨３．「体力低下」が危惧されます、原因と対処の方策は
要旨４．「コミュニティースクール」の取り組みについて
 

件名３．都市と田舎の総合的魅力を創出し、まちを元気に。

要旨１．どうしても必要な主要道路の整備を着実に
　　１）大阪河内長野線は原町狭山線迄の計画実現を
　　２）ふるさと農道の完成予定は
    ３）千代田駅前東側広場整備と消防署北出張所迄の道路整備で周辺車両の渋滞緩 和を

　　　　なぜ遅々として整備が進まないのか、その原因は国・府、それとも市

要旨２．生涯身近で働き、住み続けられるまちへ
 　 １）ものづくり産業の基盤強化へ、工場移転や企業誘致等、適切な集積地の整備計画を
　　２）農業従事者の推移と担い手対策は
    ３）長野駅前ｼﾝﾎﾞﾙﾛｰﾄﾞと中心市街地活性化施策について
　  ４）子育て世代の定住促進策について

 

件名４．広域連携、今後の見通しについて

 

 

｢道義大国｣目指し、ほんまもんの政治を

◎国家の屋台骨ガタガタに　　日本丸 菅直人船長就任早々･･･舵取り迷走
　　政権間もなくマニュフェストに無き唐突な亡国法案を陰で画策･･･
   　   国民はノーを＝参院選で民主党の暴走に灸（国民の良識はたらき民主参院選大敗）

･定住外国人地方参政権付与＝私情に歪められた暴論の憲法  解釈で自治体が外国人の影響下に置かれる恐れ。
･選択制夫婦別姓＝離婚･家族崩壊助長(子はどちらの姓名乗るの)。
･鳩山さん＝沖縄県民の心を踏みにじった基地移設問題。
 国防安全保障への不見識と迷走は総理の資格ナシ=。
 ｢国家｣あってこそ｢命も生活も｣守られるのでは･･･
 菅さん＝子ども手当･高速道路無料化･偏った農家保証等々
 ばらまき暴走政治で将来に付け回しは御免。
･自民党の消費税論に｢抱きつき｣は卑怯。口先、出任せ。
･きめ細かな税制改革で公平な制度設計を提示すべし。
･政治屋＝選挙目当ての大衆迎合(ポピュリズム)を決め込む。
･政治家＝政策、信念を明確に示し堂々と議論・行動する。
･お互いに自助努力を促す  一方で、見えない部分を  見る目を養い、健全な風  潮を育まない限り この　国、 このまちの将来が不安。

 

◎自民党もしっかり国民の期待に保守の要として毅然とあれ
　・外交安全保障等国家の基本政策明確化
  ・経済の活性化･雇用の創出
  ・老後も安心の社会保障制度の確立
 　 教育再生で誠実･勤勉･信義を基本的価値観へ
　・家族･地域の絆や繋がりを大切に
 　 勤労･生産を尊び、果実を分配する
  ・国民の依存心あおるより、自立心高める政治へ
　＊｢道義大国｣目指し、ほんまもんの政治を　

 

◎平成２２年６月議会報告

質問１．権限移譲の受け入れ体制は
　本年度より大阪府から特例市並の権限　移譲が予定されている。財源や人材等｢市｣　と｢広域｣それぞれ受け入れ体制は万全か。

答．昨年７月大阪府から７５項目の移譲候補事務が示され、２２年度に２３事務、２３年度に４６事務を受け入れ、残り６事務は手続きが煩雑な事もあり、移譲効果等、今後協議を継続する事となります。

質問２．人口減少の歯止め策は 
  少子化と高齢化が進み山間部のみなら　ず市街地でも空き家が目立つ、定住人口を増加させるための積極的な戦略を。

問１．実態を把握し民間団体との連携も視野　に空き家解消対策を。
　田舎暮らしを希望する方々も、かなり居られます。その様な方に適切に橋渡しをするには、商取引のみの観点より、信頼と公共性を重視し、地域性を理解した住み替えを促進させる民間団体が是非必要です。
　既設の「移住・住み替え支援機構」は、理想の団体とは思いますが、地域性や小回りにやや難がある思われ、地元で各分野の業界団体を巻き込んだ組織の立ち上げも必要かと思いますが･･･。
答．平成二十年度の統計調査では当市の空き家数は約４千８百戸で空き家率は１０．５％（府平約１４．４％）で近隣市とほぼ同率です。但し地域別の空き家率を推計出来ませんが、水道の閉栓率から山間部で６％、それ以外で７％で、実態把握は出来ていません。
　空き家増加は不審火や防犯、住環境悪化の原因となり地域コミュニティーが維持出来ず、人口減少へ悪循環に陥りるため、対策は必要と考えます。
  住み替え支援機構が実施のマイホーム借り上げ制度は、空き家対策に有効な対策。それを参考に地元関係団体の理解と協力を得、公平な競争を維持し、本市の魅力を高める仕組づくりを検討したいと思います。

問２．教育立市をまちづくりの柱に全市域を「まなびの里」と位置づけ、特に子育て世代を呼び込む短期長期の取り組みを。

答．市長の教育立市宣言を推進するため、｢子育て｣、｢教育｣、｢文化｣、｢文化財｣、｢読書｣、｢生涯学習｣の５つを柱に、保有の特質を活かした、自他共に評価される先進的な教育都市を目指し、全庁的に教育立市推進委員会を設置。また教育委員会に｢教育立市推進プロジェクトチーム｣を立ち上げ（１面参照）中長期的な制度設計のもと、｢教育立市のまち河内長野｣という統一ロゴを定め、積極的に内外発信し事業を進めて参ります。

 

 

 

◎老朽下水管の実態調査実施（北･南貴望ヶ丘住宅内で）
  昭和４３年頃から開発され、当時の下水管は陶管(土管)で継ぎ目から木の根が侵入したり、老朽化による破損などトラブルが多発の貴望ヶ丘住宅(戸建て)全地域で、５月から１０月の間に、本管から宅内舛間(市管理部分)の下水管カメラ調査を実施。期間中は何かとご迷惑をかけますがご協力をお願い致します。
  この調査結果を基に来年度、国に予算処置を要望し、平成２４年度から５ヶ年かけて、下水管を計画的に改修の予定です。

 

◎山間部の携帯電話不感問題 ドコモ・ａｕ に対策申し入れ
  以前より山間部の天見島ノ谷･流谷、加賀田上･中･唐久谷等各地区から｢携帯電話の不感対策を是非｣と強く要望されています。昨年不感地域を訪れたとき、こんな切実なお話を聞きました。
「実は孫が大学に行くことになって喜んでたら突然、爺ちゃん僕この家出て暮らしたい」。なんでや言うたら「友達とメールのやりとりでけんような所に住んでられん」。そう言われてガックリ、力抜けてしもた。今更ながら若者を地域に引き留める事の難しさを痛感。いまどき携帯電話は理屈抜きのツールに。
　直ちに市担当広報公聴課長同席で携帯事業者(ＮＴＴドコモ･ａｕ)に不感の実状を説明し対策を強く要望。事業者も具体策の検討を約束。本年５月再度要請に対しＮＴＴドコモ担当課長は、採算性の優先課題はあるものの善処したい。との返答。今６月議会でも人口減少対策に関連して携帯不感地解消へ取り組み要請。 

 

◎市内３小学校で校庭に芝生

  教育立市宣言の当市教育委員会では、本年度より新たな取り組みとして、図書館を毎日午後８時まで開館実施や、小中一貫教育の試行、歴史遺産を活かした郷土学習の充実等、大阪一の教育を目指しスタートしています。

 また千代田、川上、石仏の市内３小学校校庭の一部に、芝生の植え付けを実施することに。（夏休み前に保護者等も参加で）

 

 

「ほんまもん」のまちづくりへ只今邁進中

 ｢教育立市」を まちづくりの「柱」に

 ① 「やる気」あつめて行財政改革
  ・後世に付け回さない「ほんまもん」の政治を
  ・行政経費の徹底見直し、広域連携の積極推進
  ・「責任所在」はっきりと分かりやすい役所に
  ② 「ちから」あわせて安心･安住のまちに
  ・子どもや弱者の安全･突発災害への備え強化
  ・市街地･山間部も住みやすい暮らしの拡充
  ③「倫理」あつめてすべてに感謝できる教育を
  ・道徳･基礎教育徹底と｢公教育」のレベルアップを
  ・世代を越えまち全域を「まなびの里」に 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　・子育て世代や大家族にしっかり応援
  ④ 「まごころ」あわせて必要な方に必要な福祉を
  ・将来を見据え安心適切な福祉施策の推進
  ・高齢者･独居老人･弱者と共に支え合う地域づくり
  ⑤ 「知恵･技」あつめて郷土に活力を
  ・援農･交流･地産地消促進で美田や美林を次代に
  ・もの造り基盤整備で身近でいつまでも働ける場を
  ・名所旧跡歴史的遺産、田舎の魅力と名産品発掘でまち興し

 将来ビジョンしっかりと 誇りの持てるまちづくり