特定信託契約とクーリングオフ

クーリングオフというと、金商法37条の6で、現在のところ投資助言契約だけが、金商法上のクーリングオフの対象に政令指定されています。

今後、何か問題があれば、このクーリングオフの規定の範囲を広げていくこともあるようです。

ところで、信託の引受に関する信託業法は、一部の信託契約（「特定信託契約」）につき、クーリングオフの金商法の規定を準用していたりします。

準用後の規定はこんな感じ。


（書面による解除）
第三十七条の六 　特定信託契約の締結の業務者等と特定信託契約（当該特定信託契約の内容その他の事情を勘案して政令で定めるものに限る。）を締結した顧客は、内閣府令で定める場合を除き、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第二条第一項において準用する信託業法第二十六条第一項の書面を受領した日から起算して政令で定める日数を経過するまでの間、書面により当該特定信託契約の解除を行うことができる。


というわけで、あまり知られていない（気がします）のですが、特定信託契約も、クーリングオフの対象となりうるのです。


でも、上記に規定される「政令」が、どうやらまだ規定されていないようですので、結局、現状ではクーリングオフされる特定信託契約は存在しない、ということになります。

将来的にはどうなるか分かりませんね。